地域: 東京都

　東京の都心である六本木には、米軍基地が存在する。この基地には米軍が出入りするヘリポートがあり、基地の正門には、拳銃を持った警備員が待機している。この事実を知っている日本国民は一体どれくらいいるだろうか。

　東京都内に7つある米軍基地のうち、港区六本木7丁目に存在しているのが、麻布米軍ヘリ基地、または六本木ヘリポート(公称・赤坂プレスセンター)だ。敷地面積は2万7千平米あり、東京ドームの約半分より少し大きい。米国陸軍の管轄となっている。

　2016年12月8日（木）、日本外国特派員協会主催で、書籍『実名告発 創価学会』著者・野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏 刊行記者会見が行なわれた。『実名告発 創価学会』は、創価学会本部の中枢から排除された3人の元青年職員が、「愛する創価のため」に内部告発に踏みきった衝撃作として話題を呼んでいる。

　 2016年12月6日（火）、元法務大臣の平岡秀夫氏を講師に招いた「秘密保護法 強行採決から3年『12・6を忘れない6日行動』 話しあうことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない！市民の集い」が、文京区民センターで行われた。「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が主催した。

　IWJでは監視社会化を招く共謀罪について、特集を組んで警鐘を鳴らしている。ぜひ、御覧いただきたい。

　統合型リゾート（IR）整備推進法案、いわゆるカジノ解禁法案が、12月6日（火）に行われた衆院本会議を通過し、参議院に送付された。

　カジノ解禁法案を審議する参院内閣委員会は12日に参考人質疑を行うことを決定。もともと自民党は8日の内閣委で可決し、9日の本会議で成立させる意向だった。しかし、衆院での審議時間は6時間にも満たず、「審議不十分」と批判する民進党などに配慮し、9日の成立は断念。今国会の会期末である14日までに成立を目指す考えだ。

　高層マンションの建設をめぐり大揺れしている、東京・国立市で、現職の佐藤一夫市長が2016年11月16日に死去したことにともない、市長選挙が行われる。告示日は12月18日、投開票日は12月25日に予定される。

　1999年に当選した生活者ネットワーク・上原公子（ひろこ）元市長のもと、国立市では、高層マンション建設にともない、市民による反対運動が展開された。マンション建設は強行されたものの、建物の高さを20mに制限する地区計画条例が制定された。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）承認案は2016年12月9日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決、承認された。合わせて関連法も可決、成立した。

　参議院会館前では、「TPP批准阻止アクション実行委員会」の呼び掛けによって、午前中から抗議行動が行なわれ、参加者らがTPPに反対の声を上げた。

　「クリスマス間近まで国会が延長されたら、選挙があるんじゃないか」――。

　2016年12月3日（土）、東京都内で、自由党・山本太郎参議院議員を招いたライブトーク「国会の内から見た安倍凶行政治」が行われた。山本太郎参院議員は安倍政権の選挙戦略に独自の見解を提示し、年始に解散総選挙が行われる可能性に言及した。

　2016年12月9日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれた。

　2016年12月9日（金）18時より、第189回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が東京・八王子市で行われた。33人が参加した。

　2016年12月8日（木）17時30分より、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行なわれた。

　2016年11月22日（火）15時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、プリンストン大学名誉教授（核物理学者）フランク・フォンヒッペル氏を講師に招き、「使用済み燃料プールの危険性」について語ってもらった。

　南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）で、「駆けつけ警護」の任務が新たに付与された陸上自衛隊派遣部隊の先発隊が11月20日、青森空港を出発した。IWJは、当日行われた壮行行事と出発の模様を中継したので、以下のURLからぜひ御覧いただきたい。

• 「奥さんは耐え切れずにハンカチで涙を拭き、家族3人が抱き合った」ついに自衛隊が「駆けつけ警護」の新任務を負って南スーダンへ　隊員たちの生命は守られるのか――!? 2016.11.20

　2016年12月5日（月）、衆議院第二議員会館で行われた、公開シンポジウム「中国・北朝鮮脅威論の内実を問う！」。

　司会をつとめた主催団体「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」の呼びかけ人である、鹿児島大学教授木村朗（あきら）氏と、登壇した琉球新報記者新垣毅（あらかきつよし）氏に対しては、前日（12月4日）に岩上安身が6時間に迫る超ロングインタビューを行なった。インタビューは、「沖縄（琉球）における自己決定権」を中心に、深夜にまで及ぶ白熱したものとなった。こちらは編集が終わり次第、アップされる予定である。

　原発再稼働に反対する市民団体やNGOが2016年11月28日（月）、原子力規制庁や内閣府の担当者を相手に原発避難をめぐり、参議院議員会館で対政府交渉を行った。避難計画の不備を問う市民らに対し、政府側が用意した回答は「逆ギレ」というあるまじき醜態だった。

　「豊洲に移って売り場面積が広くなるわけじゃない」――。

　第3回市場問題プロジェクトチーム会議が、2016年11月29日都庁で開催された。豊洲市場の施設の安全性、機能などについて、東京都中央区卸売市場の移転調整担当課長や株式会社日建設計などから説明があり、市場問題プロジェクトチームメンバーによる意見聴取などが行われた。

　米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した。その人種差別・女性蔑視的な言動から、世界中で警戒と懸念の声が上がるが、行き過ぎた自由貿易による格差の拡大には、右派からも左派からも抵抗の動きが始まっている。

　2016年11月23日（水）東京都文京区の全水道会館で「緊急シンポジウム米国大統領選後の世界と私たち―TPP、沖縄米軍基地、日米外交をどうする？―」が、NPO法人アジア太平洋資料センターによって行われた。

　2016年11月18日（金）、東京都町田市の町田市民ホールで「【11.18超党派緊急シンポジウム】平和憲法は変えさせない～派兵は反対、野党は共闘」が「戦争はゴメン!!まちだ市民連絡会」の主催により行われた。

　野党各党から、民進党・小川敏夫参議院議員、日本共産党・山添拓参議院議員、社会民主党・吉田忠智党首らが登壇し、昨年夏の安保法成立について安倍政権を強く批判した。

　トランプ新大統領の誕生から2週間以上が経った。多くの日本のメディアが、差別発言で注目を集めてきたトランプ氏の言動に注視し続けているが、報道内容を見れば、「トランプ氏がTPP離脱を表明した」「トランプ氏のもと米軍撤退論が強まる」など、どこまでも「他人事」のような姿勢が目立つ。

　アジア全域で2000万人という膨大な犠牲者を出した、日本の侵略戦争。このアジア・太平洋戦争は、「大東亜共栄圏建設のための聖戦」という嘘にまみれた「大義」を掲げつつ、それに反して、戦果を極端に水増し、悲惨な「全滅」の事実を隠蔽するという、嘘とデタラメにまみれた戦争だった。

　大した議論にもならなかった印象が強い。

　2016年11月11日、訪日中のインド・モディ首相と安倍総理が、日印原子力協定に調印した。日本からインドへの原発輸出が可能になった。

　日本人にとっては、観光地として人気の高いインドだが、パキスタン（※）や中国（※）との間に領土問題を抱えている国であることは、あまり意識されていない。特に印パ関係は緊張を高め、2016年9月29日にはパキスタン軍側に死者を出す衝突が発生している。