地域: 東京都

　「東京都が築地市場の移転先として、江東区豊洲の東京ガス工場跡地を取得する際に、土壌汚染対策費用の負担を考慮せずに購入したことは、地方自治法等関連法規に違反している」――。

　このような骨子で、住民が東京都に、石原慎太郎元都知事に土地購入費の約578億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は2017年1月20日会見し、東京都としての訴訟対応方針を見直すことを表明した。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区の衆議院 第4控室にて、 民進党 国対ヒアリングが行なわれ、「共謀罪」法案について 関係府省へのヒアリングが行なわれた。

　文科省が元高等教育局長・吉田大輔氏を、利害関係のある早稲田大学に「天下り」させるべく、組織的な斡旋を行っていたことが、内閣府の再就職等監視委員会の調査によって明らかになった。国家公務員法は、公務員による天下りのあっせんや、公務員在職中に現在のポストと利害関係のある企業等への求職活動を禁じている。

　2017年1月20日、監視委は調査結果を報告し、文科省へ全容解明に向けた調査報告をするよう求めたと発表した。

　1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」の番組内容に倫理的な問題があったと批判が高まる中、IWJ記者は20日、放送法を管轄する総務省の高市早苗大臣に、直撃質問。高市大臣は次のように回答し、BPOの推移を見守りたい、と述べるに留まった。

　ついに、BPOが動き出したーー。

　番組への苦情や放送倫理の問題に対応する第三者機関、「BPO（放送倫理・番組向上機構）」がTOKYO MXから報告を求めることを決定した。2010年から6年間、元BPO委員をつとめた精神科医の香山リカ氏はIWJの取材に対し、1月2日の「ニュース女子」で報じられた、沖縄の米軍基地問題特集は「放送倫理違反」にあたるものであり、BPOは審議入りをすべきだと主張した。

　「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。

　2017年1月20日（金）、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。

　2017年1月19日（木） 15時より東京都千代田区の衆議院にて、民進党蓮舫代表による定例記者会見が行われた。

　2017年1月19日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発廃炉推進カンパニー広報担当の川村氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。1月24日以降、2号機内部の構造物の破損状態を調査可能なカメラの投入が予定されている。

　軍事研究に協力するか、防衛省のアプローチを拒むか――。日本のアカデミズムは今、重大な岐路に立たされている。

　先の戦争の反省から、1950年・67年に「戦争のための科学に従わない声明」「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表した日本学術会議が、今後の会議としての態度決定に揺らいでいる。

　「私の周りでもたくさんの人が放送内容を信じている。これは報道被害だ」

　沖縄に関するデマや在日外国人へのヘイトを垂れ流し、多くの非難を集めているTOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）。2017年1月19日、MXテレビ本社前で、市民有志による二度目の抗議行動が行われた。日中にも関わらず約60人の市民が参加し、今回から事前告知も解禁された影響で多くの報道陣も集まった。

　2017年1月18日（水） 18時30分より東京都港区のTOHOシネマズ六本木ヒルズにて、オリバー・ストーン監督最新作 映画『スノーデン』ジャパンプレミアが行われた。オリバー・ストーン監督、女子レスリング・リオ五輪メダリスト登坂絵莉氏がゲストで登場した。

　「日本と米国は真の『同盟国』ではありません。日本は米国の『人質』なのです」――。

　映画『スノーデン』のプロモーションのため来日していたオリバー・ストーン監督が2017年1月18日、都内某所で会見を開き、記者からの質問に応じた。ストーン監督の最新作は、米国政府が国際的な巨大監視プログラムを構築している実態を暴いた元NSA(米国国家安全保障局)職員のエドワード・スノーデンの実話を映画化したもの。

　東京ミッドタウンのリッツカールトン1F。映画「スノーデン」のオリバー・ストーン監督の記者会見会場。スタートは12時の予定。電波状況が良好ではないため、中継ではなく録画で。監督への独自取材は今回はなし。

　2017年1月18日（水）14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎にて、原子力規制委員会・田中俊一委員長の定例会見が行われた。規制委員会は18日、耐震補強などを条件に、九州電力玄海原発3、4号機（佐賀県）が新規制基準に適合するとの審査書を正式決定している。会見では、この点について質問が集中した。

　2017年1月17日、日本外国特派員協会で「福島県飯舘村の原発事故による避難指示解除問題に関して」の記者会見が、松本のり子氏（福島・自主避難者）、石丸偉丈（いしまるひでたけ）氏（「こどもみらい測定所」代表）、吉田千亜（よしだちあ）氏（『ルポ 母子避難』著者)の3名により行われた。

　会見では2017年3月末で住宅支援が打ち切られる区域外避難者（自主避難者）の当事者である松本のり子氏が、自身の窮状を訴えた。

　2017年1月14日（土）、東京都渋谷区の代々木公園にて、安倍政権NO！☆実行委員会の主催による「安倍政権NO！＋野党共闘☆0114大行進in渋谷」が開催され、元経産省官僚でフォーラム4の古賀茂明氏が「I am not ABE」と書かれた紙を掲げ、スピーチを行なった。

　また、民進党最高顧問の菅直人氏、日本共産党の吉良佳子参議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、自由党 渡辺浩一郎元衆議院議員らが野党共闘代表者としてスピーチし、その後、代々木公園を出発して、安倍政権に対する抗議デモ大行進が行なわれた。

　2017年1月11日（水）18時より東京都新宿区の東京都庁前にて、築地市場を愛する市民連合の呼びかけによる、「小池百合子都知事、築地視察前日！～何度でも訴える！「築地移転」絶対反対！都庁前アクション」が行われた。

　「まず『的（まと）』になって誰かがやられないと、撃てないということなんですよ。だから、（自衛隊員は）死ぬことが前提です」――。

2017年1月13日（金）、東京都内で「ガチ平和映画祭『派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜』上映会」の後にトークライブが行なわれ、『派兵の真実〜事故を隠蔽された元自衛官の告発〜』を監督した増山麗奈氏と、自衛隊の内情に詳しい、軍事評論家の古是三春氏らが登壇した。

　2017年1月16日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力・立地本部長代理の木元崇宏氏より福島第一原発の状況報告が行なわれた。

　2229名の原告が参加するTPP交渉差止・違憲訴訟。2017年1月16日（月）、第7回口頭弁論が東京地裁で行われ、公判後は衆議院第二議員会館で報告集会が開かれた。

　弁護団の報告によると、裁判は一旦休廷した後、突然、終結を宣言されたという。今後は忌避の申し立てを行なうが、却下されれば最短で一ヶ月以内に判決の期日が指定され、判決が言い渡される。