第89回 北海道電力定時株主総会 2013.6.26
2013年6月26日(水)、北海道札幌市中央区の東京ドームホテル札幌で、「第89回 北海道電力定時株主総会」が開かれた。
2013年6月26日(水)、北海道札幌市中央区の東京ドームホテル札幌で、「第89回 北海道電力定時株主総会」が開かれた。
2013年6月26日(水)19時30分から、岡山県の岡山市民会館で、が主催する「2013参議院議員選挙 マニフェスト型公開討論会」が行われ、岡山選挙区の立候補予定者全員が出席し論議を交わした。ただ、世論を2分する争点でも、原発の再稼動を否定しない発言や憲法改正への積極姿勢が目立ち、全般的に対立色が薄い展開となった。
1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、6月26日に発行した【IWJウィークリー第8号】に掲載させていただいた、元UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)職員の米川正子氏(立教大学特任准教授)の特別寄稿を掲載します。
26日、国立代々木競技場の第一体育館で、東京電力の第89回定時株主総会が開かれた。冒頭の挨拶では、下河辺和彦(しもこうべ・かずひこ)会長が、福島第一原発事故について謝罪し、「事故の責任をまっとうし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやりぬく」と決意を述べた。
本年の総会では、株主から過去最多となる15の議案が上程された。東京電力第3位の株主である東京都は、第7号議案の中で、事業の収益について第三者からの検証が行えるように経営情報の開示を求めた。また、ある個人株主は、福島第二原発や新潟県の柏崎刈羽原発の廃止を求める議案などを上程した。
26日に開かれた東京電力の株主総会。終了後に、脱原発・東電株主運動のメンバー約40名が集会を開き、個々人が感じたことや今後の決意を報告し合った。中でも、「(前会長の)勝俣氏の方がまだ良かった」と指摘する声が最も多かった。
第89回東京電力株主総会が行われる国立競技場の第一体育館正門付近で、株主総会前に、東電の株を所有している人々などにインタビューを行った。
総会で決議される、株主が提案した15議案に対し、東電側は15議案全てに「反対」の意見を示した。この結果について、株主たちの大半は、「『反対』はいつものこと。株の過半数を『原子力損害賠償支援機構』が所有しているから、自分たちの意見は通らないだろう」と答えた。
2013年6月26日(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。
タービン建屋海側の観測孔から高い濃度の汚染水が観測されたことに関し、港湾内海洋モニタリングの結果を発表した。トリチウムが1500ベクレル/リットル、全βが1400ベクレル/リットルと観測開始以来最高の値を観測した。
2013年6月26日(水)、北海道札幌市で、北海道電力の川合克彦社長の記者会見が開かれた。
2013年6月26日(水)18時30分から、東京都千代田区の星陵会館にて、「参議院議員 森ゆうこ『日本を破壊する5つの罠』出版記念パーティー」が行われた。
生活の党代表の小沢一郎氏も出席し、激励の言葉を贈った。森氏は、議会制民主主義、国民主権、立憲主義を守ろうとしない自民党政権を問題視し、来月の参議院選に向け、「必ず戻ってくる」と決意を語った。
国や県が責任を問われないから冤罪は生まれる、という思いから、布川事件の冤罪被害者である桜井昌司さんの起こした国家賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が26日、開かれた。この日、検察と茨城県警から提示された原告側に対する反論の準備書面について、弁護団長の谷萩陽一弁護士は、「当時としては捜査は適当なものだった、とする主張だが、裁判所に対する責任転嫁や、見苦しい言い訳もみられた」と批判した。
田中俊一規制委員会委員長は26日(水)、定例会見で8月末にある省庁の定員要求で倍増を希望した。また地震津波耐性強化は3月末までにという目標は事業者の調査不足と発言した。
原子力規制委員会は26日(水)、J-PARCにおける放射性物質の漏えい事故は施設管理を行う者等の情報共有できず安易に放出した報告を受け、また福島第一原子力発電所の港湾における海水モニタリング結果は2013年に入り約200Bq/Lだったものが1100Bq/Lまで上昇している報告がなされた。
2013年6月25日(火)18時30分より、福島県飯野町にある飯舘村役場飯野出張所で「飯舘村小宮行政区除染作業実施のための住民説明会」が行われた。環境省の担当官が、除染方法や除染箇所などについて説明した。また、飯舘クリアセンターに新設する小型焼却炉の概要を伝えた。質疑応答になると、住民から環境省に対し、放射線量の基準や除染方法などについて、不満の声が次々と噴出。最後まで騒然とした空気に包まれたまま、閉会した。
「復興庁において、子ども被災者支援法に関する会議は一度も開かれていない」―。非営利メディアであるOurPlanetTV代表の白石草氏が、復興庁への取材で明らかにした。
2012年6月27日に「子ども被災者支援法」が施行されてから、ほぼ1年が経過した。しかしその間、復興庁で議論は行われておらず、同法を根拠とした具体的な方針、施策などは全く決められていない。
※本記載はIWJ What’s Newページに移動しました。
第二期収支報告(2013年6月25日発表) | IWJ What’s New
首都圏反原発連合のメンバーであるミサオ・レッド・ウルフ氏、越後芳氏、野間易通氏の3名は、6月26日記者会見を行い、原発に対する抗議冊子である「NO NUKES MAGAZINE Vol.3電気料金編」の完成発表と、今後行う予定の抗議行動「脱原発『あなたの選択』プロジェクト2013」の詳細説明や日程などを報告した。