8月30日に復興庁が「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を打ち出したことから、FoE JAPANとパルシステム生活協同組合連合会は緊急集会を開き、日曜日の午前中にも関わらず沢山の人々が訪れて、この法律への関心の深さが伺えた。

岩上安身のクロストーク第8弾！

クロストークカフェvol.7に続き、TPPをテーマに、今回は名古屋で開催。

ゲストは、6月14日に「TPP黒い条約」（中野剛志さんらとの共著）を出版した名古屋の町医者弁護士こと 岩月浩二先生です。

「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ権力が移行する一種のクーデター」 と主張する岩月先生と、TPPを長いこと取材し続けてきた岩上安身が、改めてTPPの問題点について考えます。

決して人ごとでは済まされない、私たちの生活に直結するTPP問題に鋭く切り込む2時間45分です。

　福島原発事故緊急会議は8日（日）に原発再稼働に関するシンポジウムを開いた。

　伊方原発で大事故が起こった場合、西風に乗って西日本、関西までも汚染してしまうと主張した小倉正氏、福島原発の建屋は地下水に浮いたコンクリートにハコで汚染水の流出問題に加えて、建屋の大規模な浸水と液状化の危険があると警鐘を鳴らした山崎久隆氏、汚染水漏れで東電再建策の破綻がダメ押しされたことから東電解体を訴えた田原牧氏と、政府や規制庁が推し進めている再稼働の方針に、3者それぞれの視点で分析、解説された。

　「放射線被曝の影響は、がんだけではない。今までの常識では考えられない低線量の被曝でも、次世代にさまざまな影響が及ぶ」──。

　2013年9月8日（日）13時より、福島県会津若松市の若松栄町教会で「シリーズ 子どもと大人のための学習会 ～基礎からわかる放射線とその危険性～ 松崎道幸氏講演『被ばくでなぜ甲状腺がんになるの？』」が行われた。松崎氏は、100ミリシーベルト未満であれば人体に影響はない、とする政府の見解を問題視し、その根拠をチェルノブイリの例を挙げながら解説した。

　新大久保駅周辺で行われた東京韓国学校無償化反対の排外差別デモに対し、8日、デモ参加者の数を上回るカウンター市民らが集まり、デモを阻止するための抗議行動を行った。

　「シリアへの軍事介入は、そもそも国際法違反だ」。ニューヨーク在住の映画監督、想田和弘氏はこのように語った──。

　2013年9月7日（土）現地時間13時（日本時間8日2時）より、ニューヨーク市内で「シリア軍事介入反対デモ」が行われた。3つの市民団体の呼びかけで300人以上が参加し、「Hands Off Syria! （シリアを放っておけ）」などとシュプレヒコールをしながら、タイムズスクエアからブロードウェイを通り、ユニオンスクエアまでのコースを行進。現在の状況を、2003年のイラク戦争と結びつけて反対する人々の姿が多く見られた。

　築地市場の豊洲への移転反対を訴えるパレードが、9月7日、築地市場正門前から、経産省、国会、代々木公園にかけて行われた。参加者は「豊洲移転反対！液状化の島」などのプラカードを掲げた。パレード前、参加者は、移転反対を訴えるリレートークを行った。

　「ベトナムの新聞は検閲を受けているから、本当のことが知りたいならベトナム人有志のブログを見るほかない」──。

　2013年9月7日（土）13時30分から、東京都新宿区の早稲田大学小野記念講堂で開かれたシンポジウム「ここがマズイ、原発輸出―ベトナム編」で、伊藤正子氏（京都大学）はこう語った。共産党一党独裁に根ざした情報統制を背景にした、ベトナムの原発輸入推進の実態に関する報告である。伊藤氏は、日本とベトナムの馴れ合いの関係にも触れ、「日本原子力発電がベトナムで行った調査は、発表されているほどの予算が本当にかかったのか」と疑問を示した。

　2013年9月7日（土）18時半より、大阪・堺市のサンスクエア堺においてイベント「なくさんとって、うちらの堺『堺大好き、堺っこ大集合』」が開催され、メインゲストとして招かれた大阪生まれの中島岳志・北海道大准教授らが講演を行った。橋下徹・大阪市長らの大阪都構想では、大阪市とともに堺市は廃止され再編・統合するとしている。

　2013年9月7日（土）18時より、神戸・三宮の神戸市勤労会館で講演会「イラク人質事件・今井紀明さんが今明かす 『自己責任』攻撃乗り越え、若者支援へ」が行われた。2004年、18歳のときにイラク・ファルージャ近郊の日本人人質事件で人質となった今井氏は、現在、大阪市でニート予防として通信制高校生などに教育支援を行っているNPO法人「D×P」を運営している。

　2013年9月7日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで「POWER TO THE PEOPLE ～住民投票のバトンをわたそう～」が開かれた。法政大教授の杉田敦氏は、冒頭で、この集会が「成功の秘訣」を伝授するものであることを宣言した。伝授の対象は、日々、さまざまな活動に尽力している市民団体だ。杉田氏が共同代表を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」もまた、「発足は一昨年だが、目標とする国民投票の実施には至っていない」とのことで、杉田氏は「自分たちの活動にも、ヒントを持ち帰りたい」と意欲を示した。

　「中越沖地震を経験して、歴史に恥じない決断をしたいという経緯がある」

　新潟県柏崎刈羽原発の再稼働問題で、東京電力の安全審査申請について了解しない方針を貫き、その発言が関心を集めている泉田裕彦新潟県知事は7日、岩上安身のインタビューに応え、福島第一原発事故を始め、2007年の新潟県中越沖地震の際の対応や、原子力行政のあり方について、幅広く持論を展開した。

　2013年9月7日、京都市中京区の堺町画廊で、沖縄県東村・高江の米軍ヘリパッド建設を巡る住民の反対活動について、当事者である伊佐真次氏と安次嶺現達氏が語った。2人は反対活動の様子を記録した映画『標的の村』の、大阪での上映に合わせて関西を訪れた。「今後は、東京や大阪の人たちが、高江が抱える問題をどこまで考えてくれるかが重要」と異口同音に強調し、「本来なら1年間で高江の6カ所にできるはずだったヘリパッドが、6年間で1カ所しか完成していない。これは、私たちが座り込みを継続してきた成果だ」とも、口をそろえた。

　「今まさに日本は、放射能汚染とTPPという2つの難題の前で崖っぷちに立たされている」。こう切り出した安田節子氏は、放射能汚染とTPPが、いかに私たちにとって危険であるか、主に食品の安全の観点から警鐘を鳴らした──。

　2013年9月7日、大阪府豊中市のとよなか男女共同参画推進センターすてっぷホールで、「私たちは安全なものを食べたい！ ～放射能やTPPが心配～」が開かれた。講師の安田氏は、食品の放射能汚染や遺伝子組み換え問題などに詳しく、『食べ物と放射能のはなし』（クレヨンハウス・ブックレット）、『自殺する種』（平凡社新書）などの著作がある。さまざまな事例を示しながら、「日本がTPPに参加すれば、食の安全がさらに脅かされる。あきらめずに反対の声を上げよう」と呼びかけた。

　2013年9月7日（土）から3日間、福島県内で行われる「シリーズ 子どもと大人のための学習会～基礎からわかる放射線とその危険性～」の第1日目として、7日13時半より郡山市の富久山総合学習センターで松崎道幸氏講演「被ばくでなぜ甲状腺がんになるの？」が行われた。

　2013年9月7日（土）15時より、福島県郡山市の総合福祉センターで「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の呼びかけ人、実行委員会参加団体、賛同団体等による福島県連絡会が行われた。

　「この世は生きるに値すると、伝えなければならない」──。 　2013年9月6日（金）14時、東京都武蔵野市のホテルで、アニメーション映画監督の宮崎駿氏が会見を開き、公開中の最新作『風立ちぬ』をもって長編映画の制作から引退することを宣言した。これにより『風の谷のナウシカ』（1984年）、『となりのトトロ』（1988年）、『もののけ姫』（1997年）など数多くの名作を世に送り、日本のアニメーション映画を長年牽引してきた巨匠の引退が正式に伝えられた。スタジオジブリの星野康二社長の進行で、鈴木敏夫プロデューサーの同席のもと、宮崎氏は自身の心境を語った。

　「原発事故がなければ、避難生活もなく、家族もバラバラにならず、職を失うことも、自死することもなかった。この悲劇を繰り返してはならない」──。

　2013年9月6日、青森市の青森市民ホールで、核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団の弁護士、海渡雄一氏の講演会「福島原発事故の被害実態と原発新規制基準について」が行われた。福島原発告訴団の代理人でもある海渡氏は、福島第一原発の汚染水問題や、原発事故当時の浪江町や双葉病院の実態を語り、「福島での悲劇を忘れずに、支え続けることが重要」と述べた。さらに、原発の新規制基準についても解説した。

　シリアの首都ダマスカス郊外で化学兵器が使用されたとされる事件をめぐり、アメリカを中心とする欧米諸国が軍事介入の姿勢を強めている。アメリカは化学兵器がアサド政権により使用されたと断定。議会の承認を得るとしつつも、国連安保理の決議なしで攻撃に踏み切る構えを見せている。オバマ大統領はG20で各国首脳と面会し、軍事介入への理解を求めている。

　この日、岩上安身がインタビューした元シリア大使で『シリア～アサド政権の40年史』（平凡社新書、2012.06.15）の著書がある国枝昌樹氏は、「アメリカがいまだ決定的な証拠を持っていないということが、報告書から読み取れる」と指摘。この段階で軍事介入に踏み切ることは「拙速だ」とアメリカ政府を批判した。

　青森県にある東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯にかかわる現地調査が9月3日、4日の2日間にわたって行われ、原子力規制委員会の島崎邦彦委員をはじめとする有識者らが、今年の春以降新しく掘削されたトレンチやボーリングコアなどを確認した。