原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動 2013.11.15
2013年11月15日(金)17時半より、青森市の青森駅前駅前公園で、金曜恒例の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。
2013年11月15日(金)17時半より、青森市の青森駅前駅前公園で、金曜恒例の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。
2013年11月15日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料等の取出しを、18日から開始することが発表された。
2013年11月15日(金)、札幌市北区の北海道クリスチャンセンターで「原発事故子ども・被災者支援法 北海道フォーラム ~北海道が切り開く原発事故後の未来」が行われた。
北海道では、行政と市民、避難者自身もかかわって、息の長い支援のあり方を模索している。避難者からは「北海道は行政と民間が、積極的に避難者支援を行っている」と評価する声が続いた。
「国の事業にはまだまだ見直す事業が多々ある、相当無駄遣いしている」ー。
2013年11月15日(金)、猪瀬直樹東京都知事は、2013年10月30日(水)に総務省の検討会が発表した地方法人課税のあり方に関する報告書に猛反発し、国の予算執行率がずさんであると批判した。
★安倍総理が、消費税増税の先送りと衆議院解散を表明。その解散に「大義」はあるのか!? 8%への消費税引き上げを決断した安倍総理の政治責任は問われなくてよいのか? 政治経済学者の植草一秀氏は、岩上安身のインタビューに応じ、「アベノミクス」の陥穽について、鋭く指摘していた。
アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP(国内総生産)が、前期比年率1.9%増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。
11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。
※全文文字起こしを掲載しました(2014年4月30日)
「ついに来たか、西新井にも」ーー。
突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、苦々し気な表情でIWJの取材に対しこのように答えた。
2013年11月10日(日)、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、集合住宅に囲まれる保木間公園を出発した約30人のデモ隊は、「外国人の生活保護不正受給を許さないぞ」などのシュプレヒコールを唱えながら、地元住民で賑わう日曜日の西新井駅に向かって行進した。
この国を真に変えるにはどうすれば良いのか。11月14日(木)、平智之氏(前衆議院議員・同志社大学嘱託講師)と安冨歩氏(東京大学教授)の対談が、東京にある平智之事務所で行われた。
平氏は今年7月の参院選で、「禁原発」を掲げてみんなの党から出馬したが、惜しくも落選した。安冨教授は親交が厚く、これまでも何度か対談を行い、IWJでも中継している。
医療費無料化案は「医者が国民を搾取するシステムに加担することになる」──。2013年11月13日(水)に東京大学駒場キャンパスにて行われた授業で、安冨歩教授はこう述べ、医療費無料化案に反対した。
安冨教授は「医療システムが充実することで、医者に体調管理を丸投げする傾向が強くなり、自分の身体の管理に気を配らなくなる」と指摘した。医者の役割とは、あくまで、「病気にならないようにする手助け」だと言う。
生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正法案が11月13日、参議院で可決され衆議院に送付された。同法案では、不正受給者に対する罰則規定が強化され、罰金が30万円以下から100万円以下に引き上げられた他、所定の書類提出を義務付けるなど申請手続きが厳格化された。
参議院での同法案の可決を受け、法改正に反対する集会が参議院議員会館で開かれ、約150人が参加した。参院本会議で反対票を投じたのは、社民、共産、無所属の糸数慶子氏と山本太郎氏の計16人。集会に参加した山本太郎氏は、「この法案は生活保護””改悪””。ひどいものであることを示すには、ロビー活動が効果がある」と参加者に訴えた。
特集 秘密保護法
民主党、みんなの党、日本共産党、社民党、生活の党、新党大地――
本来、それぞれ主張を異にするはずの議員らが党派を越えて集まり、一丸となって反対の声を上げた。
本日2013年11月13日(水)、東京・銀座マリオン前で、特定秘密保護法案に反対する超党派議員らが街頭演説を行い、法案の危険性を訴えた。
日本共産党の穀田恵二衆議院議員は、「国会では勉強会が発足し、民主党からは近藤昭一議員、みんなの党からは山田太郎議員、生活の党からは小宮山泰子議員、社民党からは照屋寛徳議員などが呼びかけ人として、市民とともに秘密保護法の勉強、政府との質疑を続けてきた」と、これまでの反対運動の経緯を説明した。
特集 秘密保護法
有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの及び腰を見事に象徴していた。
取材・報道の自由が制限されるとして特定秘密保護法案に反対する、鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。
-「報道の自由」に重きをおいた各ジャーナリストらの視点 -
警察関係の取材を続けてきた元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は、「警察関連の情報のほとんどが特定秘密にされてしまいかねない」とし、「自信を持って言えるが、この法律ができれば、数年前に書いた公安関係の書籍も書けなかっただろう」と話した。
2013年11月13日17時30分より福島県・Jヴィレッジ内「アルパインローズ」において「汚染水・タンク対策本部」会見ならびに原子力定例会見をあわせて開催された。