「官僚出身の山田府知事の3期12年は、霞ヶ関ばかりを向いた、冷たく歪んだ府政であった。山田知事は『消費増税には敬意を表する』とも言った。京丹後市へ米軍基地を受け入れ、TPPは容認だ。安倍政権の暴走を止めるためにも、行動する小児科医である尾崎望氏の当選を願う」。小池晃参議院議員は、京都府知事選挙に立候補予定の尾崎望（のぞむ）氏に、このようにエールを送った。

　尾崎氏は「米軍基地建設を許可し、消費増税を賞讃する、こんな知事では京都府民を守れない」と断じ、自身の掲げる5つの挑戦、──京都府経済の立て直し、子どもの貧困の撲滅、安心の医療と福祉、原発ゼロ社会、地域住民主権を訴えた。

　2014年2月21日、京都市北区の京都府立体育館にて「府政転換世直し1万人府民大集会」が行われた。3月20日公示、4月6日投開票が予定されている、京都府知事選挙に立候補を表明している医師、尾崎望氏が意気込みを語った。また、支援する有識者と市民たちが、応援メッセージ、パフォーマンスなどで会場を賑わせ、この日の参加者数は8500人に上った。

　「この要請団の目的は、沖縄基地の問題解決の道筋を探るため、中長期的に要請行動を続け、アメリカと沖縄のつながりを深めることだ。今回、アメリカ議会の議員へのロビー活動、有識者との懇談会、ナショナルプレスクラブでの記者会見を行なった」と新垣清涼氏は語った。

　伊波洋一氏は「南西諸島を戦場にして、中国と日米間で戦争をするプランが立てられた。沖縄に辺野古新基地を作り、自衛隊の戦車車両も持ち込み、アメリカが台湾を守る戦争だ」と指摘、一筋縄ではいかない辺野古新基地建設の背景を説明した。

　2014年2月21日、沖縄県宜野湾市の中央公民館で、「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 訪米報告会」が行われた。糸数慶子参議院議員、新垣清涼県議会議員、上原快佐那覇市議会議員らで構成した要請団は、2014年1月25日から2月1日にわたって訪米。米国務省、国防総省、シンクタンクなどを回り、辺野古新基地建設反対、普天間基地即時返還、オスプレイ配備撤回を陳情した。

　この日は、アメリカ側の反応や成果などを報告。また、ゲストとして、元宜野湾市長の伊波氏が招かれ、沖縄米軍基地の役割と海兵隊の実情、アメリカ国防総省やアメリカ議会の方針などを解説した。

　2014年2月21日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6エリアタンクから約100トンの高濃度汚染水が漏洩。漏洩水の線量は、全ベータで1リットルあたり2億3千万ベクレル（70μm線量等量率50mSv/h、サンプリング結果全β2.3×10e8Bq/L）だった。

　2014年2月21日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発のH6タンクから高濃度汚染水が漏洩した事故の対応として、規制庁は現地保安検査官が現場状況を確認し、東電に情報をまとめて報告するよう求めている。

　2月21日、都知事選後初めてとなる反原発抗議行動が首相官邸前と国会周辺で行われた。

　先週は大雪により抗議行動が中止となっていたが、参加者からは大雪被害と原発とを重ねあわせ、政府の危機管理能力のなさに対し、怒りの声が上がった。

　この日は金曜抗議史上初の現役・電力会社社員によるスピーチが行われ、男女賃金差別で中国電力と裁判中の長迫氏と、同僚の森田氏が、原発再稼働と新規建設に反対の声をあげた。

　2014年2月21日（金）18時より、札幌市中央区の北海道庁前で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年2月21日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第76回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年2月21日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年2月21日（金）18時半より、岩手県盛岡市で76回目の「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われ、44名が参加した。

　2014年2月21日（金）18時より、福島県郡山市の郡山駅西口広場で金曜恒例の「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2014年2月21日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店前で86回目の「オキュパイ関電神戸支店前」（関電神戸支店前行動）が行われた。およそ60名が参加した。

　2014年2月21日（金）16時50分より、「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。通例の青森駅前から場所を移して青森県庁前での行動となった。

　2014年2月21日（金）14時より衆議院第一議員会館にて、院内集会「原発回帰でいいの?! エネルギー基本計画に各界から異論」が行われた。

　2014年2月21日（金）13時半より岩手県盛岡市の岩手県庁・県庁記者クラブで「土壌調査プロジェクト・いわて」の記者会見が行われた。岩手県内300か所以上で独自に土壌の放射性物質の測定を行ってきたこの市民プロジェクトは、県内の汚染マップの完成を期に、この日午前、岩手県知事に宛てた調査報告書と汚染対策等の要望書を提出した。

　今回の雪害で一番甚大な被害に見舞われた山梨県は、県として「迅速な対応」をとったとは言いがたかった。SNS上では、山梨県において「災害対策本部」の設置が遅れたことについて、批判の声が上がっている。

　災害が発生した場合、まずは地方自治体が首長を本部長にして、「災害対策本部」を設置することが出来る。これによって情報を一カ所に集約し、トップダウンできめ細かな対応を行う。

　他県を見てみると、静岡県や長野県では16日日曜日に「災害対策本部」を設置している。しかし山梨県は、最も深刻な影響を受けているにも関わらず、対策本部が設置されたのは17日月曜日の午前9時45分だった。

　埼玉県では大雪に見舞われた14日金曜日から、交通網が遮断され、17日時点でも山あいの秩父市や飯能市など県内7つの市や町で1400世帯が孤立状態に陥った。

　豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議が2月20日、都庁で開かれ、5街区（青果卸売）、6街区の一部（水産仲卸）で土壌汚染対策工事が終了したと確認された。東京都中央卸売市場担当者が、技術会議委員へ工事の進捗状況を説明し、土壌汚染対策工事完了の了承となった。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　バレンタインデーに雪が降ることを、一部の新聞は「白い週末」という見出しで伝えていた。だが、あいにくと今年のバレンタインデーは、そんなロマンチックな週末にはならなかった。「白い悪魔」「白い恐怖」に見舞われた週末、と呼び直すのがふさわしい。

　2月14日（金）から、15日（土）、16日（日）の週末、関東甲信越は記録的な大雪に見舞われ、関東・甲信越・東海から東北・北海道にかけて広い範囲で甚大な被害をもたらした。

　「神宮外苑と国立競技場を手わたす会」の共同代表で作家の森まゆみ氏を迎えて、前衆議院議員の平智之氏と東京大学教授の安冨歩氏による「モーレツ！政治経済教室」が2月19日に行われた。