2014年5月24日、滋賀県大津市の解放県民センターで開かれた講演会「この夏、原発再稼動許すまじ！」に、2011年の福島第一原発事を受け、埼玉県で長期の避難生活を続けている、前双葉町長の井戸川克隆氏が登壇した。

　井戸川氏といえば、週刊『ビッグコミックスピリッツ』（小学館）に連載中の『美味しんぼ』の中で鼻血の症状を訴えたことで、今や時の人に。「今日のような集会で、私が原発事故被害の深刻さをいくら訴えても、新聞やテレビは、それを一切伝えない」とした井戸川氏は、「多分、コミックは情報統制の対象外だったのだろう。当局は、私が漫画に登場して、ああいった発言をすることは想定外だったに違いない」と苦笑してみせた。

　2014年5月24日（土）、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、「原子力災害・防災計画に関する勉強会」実行委員会と脱原発をめざす首長会議による、「いのちを守る避難計画はできるのか 最新の交通工学とシミュレーターから探る」が開かれた。

　脱原発を掲げる京都、滋賀、愛媛の3府県の市長らが順番に登壇。

「津波で車が流された場合、避難の手段がなくなる」「原発から30キロ圏内という線引きに、どれほどの意味があるのか」「原発事故を巡る今の法的ルールで、有効な計画を作成できるのか」「避難時に大混乱が生じるのは必至だ」「避難先の確保が難しい」など、自治体任せの避難計画づくりには無理がある、という訴えが相次いだ。

　1923年9月1日に発生した関東大震災にともない、6000人以上の朝鮮人が軍隊や市民によって虐殺された。政府が虐殺を煽動した証拠があり、当時の帝国議会でも議員による責任追及がなされたが、山本権兵衛総理が「目下調査中」と答えたまま現在に至るまで、政府による謝罪や調査、原因究明は行われていない。

　週刊誌「ビッグコミックスピリッツ」に掲載された漫画「美味しんぼ」で、主人公が福島第一原発を訪れた直後に鼻血を出す描写が論議を呼んでいるなか、「福島集団疎開裁判の会」「会津放射能情報センター」「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山」の4団体は、5月15日に佐藤雄平福島県知事に対して抗議文を提出した。佐藤知事は「美味しんぼ」について「極めて遺憾」と述べ、福島県として発行元の小学館に対し抗議していた。

　佐藤知事に抗議文を提出した4団体は、5月21日（水）、参議院議員会館で記者会見を行った。

　2014年5月24日(土)10時から、福岡県北九州市小倉北区の小倉生涯学習総合センターにて、元化学会社社員で、現在、大学職員を務める原田和明氏が「北九州市がPCB追加受け入れ容認 どうなる？破綻した国策の後始末」と題し、約1時間半にわたって講演をおこなった。

　PCB処理の根本的な問題点については、こちらの記事をご参照頂きたい。

　「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）などの著書がある、藤和彦氏である。

　エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主である。

　藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だという。

　今日、夕方6時から「シェールガス革命の正体〜ロシアの天然ガスが日本を救う」(PHP新書)、「日露エネルギー同盟」(エネルギーフォーラム新書)の著者である世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏にインタビュー。ウクライナ危機は他人事ではない。地政学的危機、エネルギー危機に直結する。

　世界は急速に展開しているのに、主要メディアを通じて得られる情報は極端にバイアスがかかっている。ウクライナ危機の第四幕の開幕は目前に。今月25日に行われる大統領選、そして今月末に迫るロシアへの天然ガスの滞納代金の支払い。支払いが行われない場合、ロシアは供給を止めるという。

　「この判決から、何か新しい対立軸が生まれる予感がする」──。

　2014年5月23日、京都市内で行われた「緊急！Wトンチ博士のモーレツ！政治経済教室」では、5月21日に関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を下した福井地裁の判決文を巡り、意見が交わされた。安冨歩氏（東京大学教授）も平智之氏（前衆議院議員）も、判決文の正当性を重ねて強調、自身の良心に忠実だった樋口英明裁判長の勇気を称賛しつつ、「大いに気になるのは、今後の展開である」とした。

　2014年5月22日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「PC遠隔操作事件 第9回公判後記者会見」が行われ、片山祐輔被告の弁護人３名が会見した。佐藤博史弁護士は、この日、片山被告が罪状をすべて認め、被害者、支援者、警察、検察、裁判官へ、謝罪の言葉を述べたことを報告した。

　「片山被告はあらかじめ真犯人メールを仕込んでおいて、有罪判決が出たら、その２日後に送信し、無罪になったら遠隔操作で解除することを考えていた。そういう人を見破れなかった。司法に携わる人間として、いろいろな意味で反省させられた」。

　「なぜ、ドイツで再生可能エネルギーが人気なのか。経済力の再生も伴うからだ。この現象はヨーロッパのみならず、世界中のうねりになっている」──。

　2014年5月23日、京都市下京区の事務機のウエダビルにおいて、きょうとグリーンファンド総会記念講演「自然エネルギー100％をめざすドイツの戦略」が行われ、ラウパッハ＝スミヤ・ヨーク氏（立命館大学教授）が、ドイツの再生可能エネルギー事情、地域産業、NPOなどの関わりと可能性について解説した。

　国民投票の投票年齢を18歳以上に引き下げることなどを定めた「国民投票法改正案」が、参議院で審議にかけられようとしている。こうした動きに反対する市民らが5月22日、参議院前に集まり、抗議の声を上げた。

　福井地裁が21日、地震対策の不備を認定し、関西電力の大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた。これを受け、原告団や反原発運動を続けてきた市民団体は23日、衆議院議員会館で「ついに勝った！大飯原発差止訴訟！―大飯原発3,4号機の運転差止判決について」と題した集会を開き、判決内容や今後の展望について報告した。

　関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁の判決後、初めての首相官邸前・国会正門前抗議行動が行われた。

　2014年5月23日（金）17時より、山口県庁前で上関原発建設予定地の公有水面埋立免許延長申請に対する抗議行動が行われた。山口県の村岡嗣政県知事が、中国電力の公有水面埋立免許延長申請に対して度重なる質問状のやりとりによって判断の先送りを続けていることに対し、参加者らが申請を認めないよう声をあげた。

　2014年5月23日（金）、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2014年5月23日（金）18時より、札幌市の北海道庁北門前で北海道反原発連合による98回目の「道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年5月23日（金）17時より、京都市下京区の関西電力京都支店前で再稼働反対アピール行動が行われた。毎週金曜日に行われているこの行動は今回で100回目を迎えた。

　2014年5月23日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第88回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年5月23日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年5月23日（金）、名古屋市栄にある中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。