2014年5月23日（金）17時より、山口県庁前で上関原発建設予定地の公有水面埋立免許延長申請に対する抗議行動が行われた。山口県の村岡嗣政県知事が、中国電力の公有水面埋立免許延長申請に対して度重なる質問状のやりとりによって判断の先送りを続けていることに対し、参加者らが申請を認めないよう声をあげた。

　2014年5月23日（金）、名古屋市東区の関西電力東海支社前で「大飯原発・高浜原発再稼働反対！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。

　2014年5月23日（金）18時より、札幌市の北海道庁北門前で北海道反原発連合による98回目の「道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年5月23日（金）17時より、京都市下京区の関西電力京都支店前で再稼働反対アピール行動が行われた。毎週金曜日に行われているこの行動は今回で100回目を迎えた。

　2014年5月23日（金）、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第88回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年5月23日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！県庁前抗議行動」が行われた。

　2014年5月23日（金）、名古屋市栄にある中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。

　2014年5月23日（金）、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2014年5月23日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。吉田昌郎元福島第一原発所長のヒアリング調書について、「コメントは控える」との見解を示した。

　2014年5月23日14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。記者からの質問はなく、審議官からの報告のみで終了した。

　「もし集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも、日本を守る代わりに提供した在日米軍基地は日本に返還すべきではないか」――。

　戦争への道を突き進む安倍政権の暴走を阻止しようと立ち上がった「戦争をさせない1000人委員会」が5月20日、衆議院議員会館で「『安保法制懇』報告書を許さない！5.20院内集会」と題した集会を開いた。スピーカーに招かれたジャーナリストで軍事評論家の前田哲男氏は、もし集団的自衛権を行使するのであれば、日米安保も改訂、もしくは破棄しなければならないと訴えた。

　福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機について、福井地方裁判所が21日、運転差し止めを命じる判決を言い渡したことを受け、福井原告団と弁護団は、5月22日、大阪市北区の関西電力本店を訪れ、控訴しないよう申し入れた。また、申し入れ後には、同じ大飯原発差し止め訴訟の大阪原告団との交流会が行われた。

　「原子力規制委員会が、浜岡原発の安全性を認めて再稼働を容認しても、最終的な判断をするのは静岡県であり、静岡県民だ。そのために、県民投票を実施することも働きかけていく」──。自民党静岡県議会最大会派の長老、天野一（はじめ）氏は、このように言明した。

　2014年5月22日、名古屋市中区の中部大学名古屋キャンパスで、「第9回 中部エネルギー市民会議 〜浜岡原発を地元県議はこう見る」が行われた。自民党静岡県議の天野一氏が出席し、浜岡原発を抱える静岡県の現状と課題について語った。また、元名古屋市長の松原武久氏との対談の中で、天野氏は「県議会では福島原発事故の検証をしているが、国は重要な情報を隠匿している。吉田所長の調書もそうだが、国民に本当の情報を出していない」と指摘した。

　「大飯原発3、4号機を運転してはならない」――。

　福井地裁で大飯原発3、4号機の差し止め訴訟判決が出た5月21日、福井県の他、東京でも記者会見が開かれた。

　「原子力発電所の稼働は、法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである」

　「人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」

　関西電力大飯原発から250キロメートル圏内の住民166人が大飯原発3、4号機の差し止めを求めていた裁判で、5月21日、福井地方裁判所は2基の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。前述した一節は、福井地裁が作成した判決要旨から抜粋したものである。

　2014年5月21日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの本格的な運用が始まり、東電は561トンを海洋排水した。今後も随時、汲み上げ-分析-排水を行うが、地下水バイパスの効果が判明するのは、当面先のことになるという。

　「あまりにも大層な賞をもらって、身近な人間にも言えなかった。スーパーマンやスパイダーマンの気持ちがちょっとわかったと思います（笑）」

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が発表した「自由報道の為に戦った世界のヒーロー100人」に、フリーランス・ジャーナリストの寺澤有氏が日本人でただ一人選ばれた。これを受けて5月20日、寺澤氏は日本外国特派員協会に招かれて記者会見し、選出された「3つの理由」を説明した。

　政府による特定秘密保護法の恣意的な運用が懸念されている。海外での機密管理のあり方などを参考にするため、与野党の衆院議員らは2014年1月、訪問団を編成し、イギリス、ドイツ、米国を視察した。議員らの視察報告書の完成を受け、秘密保護法に反対する市民らは5月20日、院内集会「秘密保護法監視は可能か ―議員団報告書を踏まえて― 」を開催。訪問団の一人でもある日本共産党の宮本岳志議員なども交え、訪問団のまとめた報告書について議論した。

　「集団的自衛権が行使できなければ国民を守れないというなら、それは憲法の怠慢でなく、政府の怠慢だ」――。

　「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」が第9回目となる勉強会「安保法制懇報告書と安倍総理記者会見徹底批判」を開催した。発言者として招かれた元防衛官僚の柳澤協二氏は、政府の想定する集団的自衛権の行使例が非現実的なものであることを指摘した。

　5月16日、東京市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で2014年第5回国際地政学研究所ワークショップが行われた。

　キーノートスピーチは「クリミア編入にみるロシアの影響圏的発想」と題され、兵頭慎治氏（防衛省防衛研究所 地域研究部米欧ロシア研究室長）が発表を行った。