【号外第22弾】「『制裁は本当にプーチンを止められるのか』米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが『制裁の出口戦略』に言及する180度の方向転換の社説を掲載」 大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！ 2022.4.28
【号外第22弾】をお届けします。今回は大手メディアが報じない、驚愕の内容です！ ぜひ御覧ください！
「制裁は本当にプーチンを止められるのか！ 」米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが「制裁の出口戦略」に言及する180度の方向転換の社説を掲載！ この社説の背景には、米国と同盟国による共同制裁が事実破綻している現実がある！
4月22日付ニューヨーク・タイムズが、編集委員会名義で、社として重要な社説を出しました。
その記事のタイトルは「制裁は本当にプーチンを止められるのか？」というものです。これは現在の米国を中心にした同盟国で行われている対ロシア経済制裁の有効性に疑問を投げかけるものです。
- Can Sanctions Really Stop Putin?（NYT、2022年4月22日）
ニューヨーク・タイムズの編集委員会は、ニューヨーク・タイムズ自身の説明によれば、「編集委員会は、専門知識や調査、議論、長年にわたる特定の価値観にもとづいた見解を持つオピニオン・ジャーナリストのグループです。ニュースルームとは別組織です」
オピニオン・ジャーナリストは、自らの見解を交えずにニュース原稿を書くニュースルームのジャーナリストとは違い、専門知識や調査、議論、特定の価値観にもとづいた見解を持ち、それを表明する機会のあるジャーナリストです。
従って、「制裁は本当にプーチンを止められるか」と題するこのオピニオン記事は、このオピニオン・ジャーナリストたちの一致した見解として、ニューヨーク・タイムズがバイデン政権に向けて意見を述べていると言ってもいいものです。
米国を代表するメディアであるニューヨーク・タイムズが、これまでのロシア叩き一辺倒のトーンから大きく転換し、バイデン政権に方向転換を求めている、ということは、米国内でも論調が割れてきているということです。
米国追従一辺倒の日本のマスメディアは、こうした変化の前に、表面上、沈黙を保ちながら（ニューヨーク・タイムズのこの社説を大きくくわしく報じた日本の大手メディアはまだありません）、右顧左眄していることでしょう。
このあと記事の全文仮訳を掲載します。
さらに、この号外の後、インドのメディアが調査報道として発表した、ロシアの石油を禁輸するという制裁は実際には抜け穴があり、欧州とロシアがひそかに石油の闇取引をしていて、制裁には実効性がないという衝撃的なスクープを号外でお届けします。
以下は、ニューヨーク・タイムズ「制裁は本当にプーチンを止められるのか」と25日記事の全文掲載です。
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