福島第一、汚染水の海洋流出問題で規制庁側の対応を問われた田中俊一委員長「廃止措置の事業主体と責任は事業者だ」と責任回避 2015.3.4
2015年3月4日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。「国が前面に立つ」と言う福島第一原発の事故対応について、規制庁としては、全体のリスクを下げることを主眼に、大きなところから対応を求めていると田中委員長が説明した。
2015年3月4日(水)14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。「国が前面に立つ」と言う福島第一原発の事故対応について、規制庁としては、全体のリスクを下げることを主眼に、大きなところから対応を求めていると田中委員長が説明した。
ドイツ・フランクフルト近郊のアーノルズハイン村で3月3日から開催されている「脱原発から再生可能エネルギーへの『エネルギー転換』を求める国際会議」の2日目となる3月4日、日本から参加した、おしどりマコ氏、日本基督教団の岡本知之牧師、神宮寺(禅宗)の高橋卓志氏、妙心寺(禅宗)の則武秀南老師などの講演が行われた。
この日は、プロテスタント教会バーデン教区環境委員のアンドレ・ヴィッティホスト・ミューマン博士の講演から始まった。ミューマン氏は、緑の党がドイツでどのように活動を行ってきたのか、その道程について語った。
2015年3月6日(金)、福島県庁記者クラブで、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会による「福島県内の廃棄物処理場等周辺における土壌中放射性セシウム濃度の調査結果に関する記者会見」が行われた。
3月6日(金)18時半より、大阪市中央区のエル・おおさかで関西・沖縄戦を考える会第9回講演会「国境の島、与那国からの報告 —平和な島に自衛隊はいらない」が開催され、自衛隊基地建設で揺れる沖縄県与那国町の田里千代基・町議が講演を行った。
3月6日(金)、東京千代田区永田町の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の主催による「再稼働反対! 首相官邸前抗議」が行われた。
3月6日(金)18時より、札幌市で北海道反原発連合主催の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。
3月6日(金)、愛媛県松山市の愛媛県庁前にて、「伊方原発をとめよう!愛媛県庁前抗議行動」が行われた。
3月6日(金)17時45分より、青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう!核燃いらない!あおもり金曜日行動」が行われた。
3月6日(金)、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所(茨城県開発公社ビル)前西側歩道にて、「東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会」主催による「第126回原電いばらき抗議アクション」が行われた。
2月28日(土)、岡山市の岡山県総合福祉会館で「STOP!!『戦争』〜映画と講演のつどい」が開かれ、映画『ひまわり〜沖縄は忘れない、あの日の空を』の上映会後、青井未帆・学習院大学法科大学院教授が講演を行った。
※3月9日後編をアップしました!後編の記事はこちらからご覧いただけます。→【検証レポート】2015年1~2月、岩上安身が北の大地で倒れるまでの道程 ~IWJスタッフあてメールも検証。「心臓の動脈の痙攣」を引き起こしたストレス、過労の実態と、追い打ちをかけた「世界の危機」の正体・後編 2015.3.9
IWJ代表・岩上安身が2月21日(土)に、取材先の北海道・帯広で体調不良を訴え、深夜の病院に緊急搬送されて以降、皆様には多大なご心配、ご迷惑をおかけしています。
「冠攣縮性狭心症(かんれんしゅくせいきょうしんしょう)」の発作であると診断を受け、一晩を北海道の集中治療室で過ごした翌日、早朝から追加検査を重ね、無事、その日に退院ができたものの、今も心臓に爆弾を抱えている状態であることに変わりはありません。冠攣縮性狭心症という発作は、急性心筋梗塞や突然死と無関係ではないと、近年、注目されてもいます。
2015年3月5日(木)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2月22日にC排水路から港湾内へ放射能が流出した問題について、東電は全βで4億Bqが流出したとの試算を発表。しかし、汚染源はいまだ特定できず、引き続き調査を続行しているという。
特集 戦争の代償と歴史認識
終戦70年にあたる今年、安倍首総理は新たな談話を発表する予定です。2月25日には、談話についての有識者懇談会を開きました。「歴代政権の談話を全体として引き継ぐ」としている安倍総理ですが、1995年の村山談話で言及した第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現をを談話からなくすかもしれないという話も聞こえてきています。
そうした安倍政権の歴史修正的な動きを後押しに、産経新聞は、昨年12月24日から、「南京虐殺はなかった」という趣旨の掲載をスタート。今年2月15日の誌面では一面トップで、大々的に南京事件否定論を打ち出しました。南京攻略戦に従軍した、元日本兵の「虐殺は見なかった」などの証言を紹介したのです。
これに対し、膨大な一次史料を基に歴史修正主義者たちの嘘を論破し続けている能川元一氏が、IWJに寄稿を寄せてくださいました。
「メディアが『I am Kenji』の運動を大きく取り上げ、後藤健二氏を英雄視する発言が氾濫した時点で、湯川遥菜氏はアウトだと思った」──。加藤朗氏は、ネットメディアの台頭により、従来とは異なる情報管理の必要性を指摘した。
国際地政学研究所による今年2回目のワークショップ「イスラム国問題とどう向き合うか」が、2015年2月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回は、中東の過激派組織「イスラム国」の問題が緊急テーマに浮上し、邦人2人の人質事件をめぐる、メディアの前のめりの報道姿勢を問題視する議論が熱を帯びた。
※3月5日テキストを追加しました!
2006年3月3日、高知県の仁淀中学の卒業遠足で、生徒と教員計25名を乗せたスクールバスに白バイが衝突し、白バイを運転していた巡査長が死亡した。この事故で、バス運転手・片岡晴彦氏は、業務上過失致死容疑で逮捕・起訴された。
このバスに乗り合わせていた生徒・教員や、バスのすぐ後ろの車に乗車していた中学の校長らは、「バスは動いていない」と証言している。しかし、地裁や上級審でも、死亡隊員の仲間による「バスは動いていた」という証言が認められ、有罪が確定、片岡氏は服役した。
政府の地震調査委員会は4月27日、「全国地震動予測地図」の2017年版を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、2016年版の公表値に比べ、太平洋の南側を中心に微増した。
調査結果によると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、千葉市の85%だった。横浜市と水戸市の81%、静岡市の68%が続いた。東京は47%、大阪は56%、名古屋は46%だった。
※3月4日テキストを追加しました!
「原発と差別、戦後日本を再考する」と題したシンポジウムが2015年2月22日、東京・水道橋にある在日本韓国YMCA青少年センターで開催された。第一部では、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏と文化学園大学助教の白井聡氏が講演。つづく第二部では、原発メーカー訴訟原告でNNAA(No Nukes Asia Actions)事務局長の崔勝久(チェ・スング)氏と大阪大学特任助教の大野光明氏を加えた総合討論が行なわれ、会場の聴衆も交え、活発な議論が繰り広げられた。
※テキストを追加しました!
ドイツのほぼ中心に位置するフランクフルトから車で北に40分ほど離れたアーノルズハイン村で3月3日、「脱原発から再生可能エネルギーへの『エネルギー転換』を求める国際会議」が開幕した。この国際会議のサブタイトルは、「宗教諸団体は気候保護に向けてどのような貢献ができるか?」と題され、キリスト教、仏教、イスラム教など世界中の宗教家が一堂に会した。
国際会議は、3月3日から3月6日まで行われる予定。IWJは3月3日から3月5日まで中継配信を行う。
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は3月3日、参議院議員会館で定例の記者会見を行なった。