「『強い日本』。それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。『一身独立して一国独立する』。私たち自身が、誰かに寄り掛かる心を捨て、それぞれの持ち場で、自ら運命を切り拓こうという意志を持たない限り、私たちの未来は開けません」――。

　これは、2013年2月28日、第183回通常国会における、安倍総理の施政方針演説の中の冒頭の一節である。

　国際地政学研究所は、2015年の通年テーマに「戦後70年」を掲げている。7月には、同研究所としてのメッセージを発表する予定だ。

　国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏は、2015年6月17日、東京都内で開かれた同研究所のワークショップで、安倍晋三首相が今夏に戦後70年談話を出そうとしている件について、「謝罪を繰り返すのではなく未来志向にする、としているが、戦後の70年で日本に起きた変化を、どう検証するかという課題もあり、それをやらずに日本の未来を語ることは不可能だろう」と語った。

　2015年7月2日（木）、参議院議員会館で、「戦争法案」を葬ろう 7・2院内集会「『言論・表現の自由』に無理解な政権の危うさ」が開催された。

　2015年7月2日（木）、衆議院第二議員会館前で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案反対国会前集会～第七回目」が行われた。

　「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。われわれ政治家には言えない。ましてや安倍首相は言えない。文化人、民間人が経団連に働きかけてほしい」

　自民党若手議員が、作家の百田尚樹氏を招いて2015年6月26日に開いた勉強会で、堂々と「言論弾圧」発言を行った大西英男氏。党から厳重注意処分を受けたにも関わらず、30日には国会内で記者団に再び「マスコミを懲らしめなければ」と語った。

　「大切なのは、この70年間、海外の戦場で、ひとりも殺さず、ひとりも殺されなかった戦後日本が、戦場で人を殺し殺される国へと転換する、という観点だ」――。

　安全保障関連法案を、「戦争法案」「平和法案」「安保法案」、いずれで呼ぶか。「安保法案」の呼称を用いる愛敬氏は、その理由から、法案の本質、問題点を論じる。

　2015年6月24日（水）、名古屋YWCAビッグスペースで名古屋大学大学院法学研究科教授であり、国民安保法制懇のメンバーでもある愛敬浩二氏が講演した。

　2015年6月4日に行われた衆議院の憲法審査会で、憲法学者の長谷部恭男氏、小林節氏、笹田栄司氏の3人全員が「安保法案は憲法違反」と表明。政府・与党が進める、集団的自衛権の行使を可能にするなどの安全保障関連法案の動きは、これによって「潮目が変わった」と見る向きが多い。

　つまり、この「違憲表明」で、安倍晋三政権の非立憲型政治に対する憲法学者らの怒りが目立つものとなり、「憲法学者 v.s. 安倍政権」の構図が、国民から見えやすい場所に作られたと言える。6月14日のテレビ朝日「報道ステーション」で発表された、憲法学者を対象にした安保法案に関するアンケートの結果では、回答者151人のうち84.1%が「安保法制は違憲」としている。

　2015年7月1日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。美浜原発3号機は、運転開始後40年を越える来年2016年11月30日までに再稼働に必要な審査に合格することが時間的に厳しく、委員長は運転不可になる恐れもあるとの考えを示した。

　2015年7月1日（水）に収録、2日20時からCh6で録画配信した、「『戦争をさせないメディア』への攻撃だ」自民党勉強会での百田氏による沖縄侮辱デマと若手議員の喝采、無関係を貫く政府の対応を梓澤和幸弁護士が斬る！（聞き手：佐々木隼也記者）の模様。

　2015年6月24日（水）19時より、東京・台東区のラーニングカフェにて、「6.24元自衛官とNGOが語る安保法制案」が行なわれた。

　沖縄の歴史も知らずに、そう簡単に沖縄のメディアを潰せると思うな――。

　自民党の報道弾圧に反撃の狼煙があがった。

　6月25日に開かれた自民党の勉強会で作家・百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対に潰さなあかん」などと発言し、その場にいた自民党議員らも「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落。左翼勢力に完全に乗っ取られている」「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」などと同調した。

　メディアはこれを問題視して大々的に報じ、野党も連日国会で責任を追及。波紋が広がっている。

　安倍政権が夏までの成立を目指す安保法制関連法案に対し、「戦争させない」165万8955筆の署名が全国から集まった。2015年6月29日、呼びかけ団体の「戦争をさせない1000人委員会」から、ライターの鎌田慧氏、政治学者の山口二郎氏、評論家の佐高信氏らが国会への署名提出を前に記者会見を開いた。

　「署名運動はあまり力にならないと思うかもしれないが、一人一人の『戦争させない』という決意性が入っていることを強調したい。7月中には300万筆を目標にする。大空襲の記憶が残っている下町などでは反応がよく、署名簿を持ち歩く人たちが増えている」

　安全保障関連法案の撤回を求め、立憲デモクラシーの会の学者ら9名による記者会見が2015年6月24日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれた。

　「集団的自衛権行使容認は憲法違反」――この会見には、6月4日に行なわれた衆議院憲法審査会で安保法案に「違憲」を突きつけた憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授、小林節慶応大学名誉教授も出席、注目を集めた。

　働く男性の12.9％が「過労死ライン」を超える長時間労働国、日本。

　労働者の1年間の平均的な労働時間は2700時間にも及ぶという試算があり、脳や心臓の疾患、精神障害に関する労災申請が後を絶たない。そして非正規は2000万人を突破。また、多くの先進国が年休消化率80〜100％を達成しているのに対し、日本はわずか39％という低水準にとどまっている。

　こうした悪辣な労働環境は改善されるどころか、さらなる“ブラック化”に拍車がかかろうとしている。

　「戦争ばかり続けてボロボロのアメリカにとっては、日本は財布であり2軍でしかない。結果、憲法を破って国が滅びる。だから憲法を守り、専守防衛に徹すること」──。憲法学者の小林節氏は、「『戦争法案』を葬ろう」と題された院内集会で歯切れよく持論を展開した。

　軍事評論家の前田哲男氏は、「安保法制の内容に踏み込むと、そこには憲法破壊の地雷原が広がっている」とし、憲法との関連を縦軸に、日米安保を横軸にしたシンボルが、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）なのだと語った。

　「キールアーチ構造は、競技場の機能には関係ない。そこにこだわっているのが、この計画のばかばかしさ。施主がそこに気づいていない」──。新国立競技場の建設で、巨額の総工費や工期遅れが指摘されていながら、今なお奇抜なデザインに執着するJSC（日本スポーツ振興センター）の姿勢を、森山高至氏は一刀両断にした。

　 維新の党は2015年6月20日、同党最高顧問の橋下徹大阪市長を交えて、政府・与党による安全保障関連法案に対する、党としての対案をめぐる勉強会を大阪市内で開いた。

　会には、東京から松野頼久代表と柿沢未途幹事長も駆けつけ、総勢30人の国会議員と、橋下氏と顧問の松井一郎大阪府知事の大阪組が合流した。

　2015年6月29日（月）、横浜市開港記念会館で、「児童相談所一時保護裁判 第五回口頭弁論後の報告会」が開かれ、担当の山下幸夫弁護士らが報告を行った。

　2015年6月29日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機格納容器の内部を調査するための貫通穴付近で線量が1Sv/h以上あることが判明した。そのため周囲の汚染も考えられることから、今後、除染方法、内部の調査手順などを検討、見直し、8月に内部調査を行う予定だという。

　2015年6月29日（月）18時30分から、大阪市中央区のエル・おおさかで、「『戦後70年を問う』連続講演会4 安倍政権をぶった斬る」が開かれ、京都精華大学講師の白井聡氏が講演を行った。