「皆さん、ICRPの催眠術にかかっているんです」~さようなら原発講演会・第3回「放射線健康被害のウソ―ICRPのまやかし」講師・西尾正道氏(北海道がんセンター名誉院長) 2017.1.14
※公共性に鑑み全公開します。
2017年1月14日、さようなら原発1000万人アクション実行委員会主催による講演会「さようなら原発講演会・第3回『放射線健康被害のウソ―ICRPのまやかし』」が、北海道がんセンター名誉委員長の西尾正道氏を講師に迎え、都内で開かれた。
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2017年1月14日、さようなら原発1000万人アクション実行委員会主催による講演会「さようなら原発講演会・第3回『放射線健康被害のウソ―ICRPのまやかし』」が、北海道がんセンター名誉委員長の西尾正道氏を講師に迎え、都内で開かれた。
2017年1月13日(金)、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対!首相官邸前抗議」が行われた。
※1月17日テキストを追加しました!
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『政府はもう嘘をつけない』――。
国際ジャーナリストの堤未果氏は、最新刊(角川新書、2016)に官邸をドキッとさせるようなタイトルをつけた。本書の中で堤氏は、米大統領選を軸に、カオスのただ中にあるように見える世界の流れのたしかな変化を読み取っている。まるで米大統領選の結果を予見していたような内容に、驚かされる。
堤氏は、圧倒的勝利が予想されていたヒラリー・クリントン氏に対し、トランプ氏が善戦すると見抜いていたのである。
2017年1月13日(金)18時より、東京都八王子市で193回目の「原発反対八王子行動」(金八デモ)が行なわれた。27人が参加した。
特集 IWJが追うオスプレイ問題
特集 高江ヘリパッド
※1月14日テキストを追加しました!
ギターと三線(さんしん)で歌う、BEGINの「島人ぬ宝」や古謝(こじゃ)美佐子さんの「童神(わらびがみ)」をはじめとする、沖縄にゆかりのある歌の数々。足を止め、集まった人々の間を、「沖縄の基地押しつけ撤回」の署名用紙が行き交う。
2017年1月7日(土)、新宿駅西口で「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会 街頭宣伝チーム」により、「『沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名』と沖縄の歌&踊りで伝える 1・7沖縄風街頭宣伝」が行われた。
2016年12月18日(日) 13時30分より愛知県名古屋市のイーブルなごやにて、「国際人権法で保障された外国人の裁判権」と題したシンポジウムが開かれた。 大阪大学大学院特任講師 安藤由香里氏による基調講演「国際人権法から考察する難民・外国人の裁判権」などが行われた。
特集 ニュース女子
特集 IWJが追うオスプレイ問題
特集 高江ヘリパッド
特集 IWJが追ったヘイトスピーチ問題
※2017年1月16日、加筆しました。
特集 平成から令和へ天皇と日本の歴史を考える
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現在の安倍政権のもとで、大日本帝国で猛威をふるった「国家神道」が復活の兆しを見せる中、古代にまで遡って「神道」の起源を探ってきた岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏へのインタビュー・シリーズ。3日目である2016年12月15日には、明治維新後の近代、さらには戦後社会における「神道」の展開について聞いた。
2017年1月9日(月)、兵庫県神戸市の神戸市勤労会館にて、政治を市民の手にとりもどす会ひょうごの主催による「庶民のための経済政策~公開学習会~」が開催された。
2016年12月2日(金)19時より韓国の慶尚北道星州(ソンジュ)郡庁前にて行われた高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反対する地元住民による抗議集会の模様を、 IWJの安道幹記者が取材した。
※1月14日、テキストを追加しました
2016年12月20日、最高裁は翁長雄志沖縄県知事による辺野古周辺の埋め立てに関わる承認取り消しについて、国が県を相手に提起した違憲確認訴訟で、県の上告を退けた。これにより、2016年9月に翁長知事の埋め立て承認の取り消しを「違法」だとした福岡高裁の判決を支持した形となり、県側の敗訴が確定した。
※1月14日、テキストを追加しました
2016年12月21日、東京都北区の北とぴあで、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」発足1周年を記念して、シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜」が開催された。
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は2015年12月20日に結成を発表した。
2016年11月30日(水)、韓国・ソウル市内の日本大使館前にて、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが行なわれた。
日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表のユン・ミヒャン氏は、「政府も当時は、慰安婦問題に全然興味を示さなかったし、韓国社会も沈黙を守ったままだった」と述べ、去年の12月28日の外務大臣同士での合意は、被害当事者を無視し、韓国政府も意見をまったく聞かず、不可逆的な合意だと指摘した。