2020年1月30日、世界保健機構（WHO）が、新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言しました。いわゆるパンデミック宣言です。

　2020年末には、ファイザー社などによるmRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンの接種が米国や欧州で始まり、日本でも特例承認されたファイザー製のワクチン接種が、2021年2月から医療従事者等、5月から高齢者等を対象として開始されました。

　2023年11月7日、岩上安身は、安全保障と国際関係論の専門家である桃山学院大学法学部教授の松村昌廣氏に、3回目となるZoomによるインタビューを行った。

　これまで、第1回と第2回のインタビューでは、松村教授に主としてウクライナ紛争についてお話をうかがってきた。

　2023年12月23日午後6時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、現代イスラム研究センター理事長の宮田律（おさむ）氏を講師に招き、講義「ガザ紛争の背景～台頭するイスラエル極右の世界観と米国のダブルスタンダード」が行われた。

　10月7日、パレスチナ・ガザ地区を統治するイスラム組織・ハマスの軍事部門カッサム旅団が「アルアクサの大洪水」作戦、電撃的な奇襲攻撃をイスラエルに対して行いました。

　現地時間7日午前6時半ごろ、カッサム旅団がガザ地区から、5000発以上と主張する大規模なロケット攻撃をかけ、それと前後してカッサム旅団の戦闘員がガザを包囲する壁やフェンスを動力付きのパラグライダーで飛び越えるなどして、イスラエル側に侵入しました。

　2023年12月21日午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、「Ceasefire Now！ 今こそ停戦を～Cease All Fire Now シンポジウム3」が開催され、ウクライナとパレスチナでの争いを、どのように停戦に導けばよいのか、そのために日本にできることは何か、という問題について、講演と討論が行われた。

　シンポジウムは二部構成で、第一部では、東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）が「ガザ戦争の停戦のために日本になにができるのか」、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏が「パレスチナ、ウクライナ、アジアの和平と世界秩序」と題して、それぞれ基調報告を行った。

　2023年12月26日午前10時40分より、武見敬三厚生労働大臣の記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣から、雇用統計で令和5年11月の有効求人倍率が1.28倍と、前月から0.02ポイント低下となった旨、および、令和6年度の厚生労働省の組織・定員についての説明があった。

IWJ代表の岩上安身です。

　「メリークリスマス！」「ハッピー・クリスマス！」とご挨拶したいところですが、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教にとって「聖地」のはずのパレスチナが血にまみれている「ブラッディ・クリスマス」に、素直にお祝いの言葉を口にするのをためらいます。

　2022年2月から本格化したウクライナ紛争は、2023年、2年目に、2024年2月になれば3年目に突入します。

　2022年末から、バフムート周辺で「自軍の兵士の死体を踏み越えて前進する」とも言われた激しい攻防戦が続いていましたが、今年から1年前、昨年1月中旬にバフムート近郊の地下要塞・ソレダールが陥落し、ロシア軍側の優勢が明らかになりました。

　ポイントの付与と現行の健康保険証廃止の方針という、アメとムチともいえる強引な施策によって、2023年6月には、国民の7割がマイナンバーカードを取得するに至った。しかしその一方で、カードと保険証の紐づけ間違いや、マイナポータル（ウェブ上の窓口）で他人の医療情報が見られる等の重大な情報漏洩事件は頻発している。

　シカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマー教授が、イスラエルがガザで進める民族浄化とヨルダン川西岸における「入植」、米国の支援について、きわめて厳しい非難の声をあげました。

　ミアシャイマー教授は、米国とイスラエルによる「7つの大罪」を列挙しています。その「7つの大罪」とは、以下の通りです。

　2023年12月11日午後2時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「#コドソラ（※）」が、「普天間の子どもたちが安心安全に学び遊べる学校環境を！」と題した要請書を政府に提出し、その後、政府との交渉が行われた。

　2023年12月22日、午前10時35分より、坂本哲志 農林水産大臣の記者会見が、東京都千代田区の農林水産省にて開催された。

　冒頭、坂本大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と坂本大臣との質疑応答が行われた。

　2023年12月19日（火）午後3時、「森友学園」への国有地売却をめぐって公文書改竄を強いられ、自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが改竄を主導したとして財務省・佐川元理財局長に損害賠償を求めた控訴審で、大阪高裁・黒野裁判長は一審判決を支持し、原告赤木雅子さんの控訴を棄却した。

　2023年11月13日（月）、午後4時50分より、大阪府箕面市にある大阪大学箕面キャンパスにて、大阪大学人文学研究科大学院・外国語学部中国語専攻 授業レクチャー 「中国からのインバウンド医療ツーリズムについて」が開かれ、曾麗紅氏（RT株式会社取締役）が講演をした。

　2023年12月19日（火）午後6時より福島県福島市のとうほう・みんなの文化センターにて『ALPS処理水』に関する国（経産省）・東電と住民との説明意見交換会が開かれた。

　2023年12月19日午前10時40分頃より、武見敬三厚生労働大臣の定例記者会見が、東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答が行われた。

　mRNAワクチンは、接種を重ねると、「IgG4」という長期化型の免疫抗体が多く誘導されるようになり、このIgG4がすべての免疫細胞に対して抑制的に働くため、免疫不全状態に陥る可能性が高まるといわれている。

　元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、岩上安身によるインタビューの中で、安倍晋三元総理銃撃事件の真相に関する、きわめて大胆な仮説を披露した。「真犯人は山上徹也被告とは別にいる」というのだ。その仮説は、医師の所見等、様々な公開情報から自然に導き出されたものである。

　しかも事件の背景には、ウクライナ紛争に関する安倍元総理の発言が、米国の意向と、それを受けた岸田総理の意向に反したという問題があると孫崎氏は指摘した。この指摘も、大手メディア記者が公表した、安倍氏の発言が「岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい」ため、「安倍元首相に『憤り』を感じている層が存在する」との論評にもとづくものである。

　2023年12月15日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第448回目の原発反対八王子行動が行われた。今回は前回に引き続き、福島県相馬市小高区に、福島第一原発事故の教訓を遺していくために開館された「おれたちの伝承館」の話題から始まった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　元米国防副次官のスティーブン・ブライエン氏が、14日、ゼレンスキー大統領がワシントン訪問して米連邦議会からウクライナ支援を引き出そうとして失敗に終わったことについて、米国によるウクライナ支援は事実上来年以降に先送りされたが、問題は支援資金だけに止まらない、と指摘しました。

　2023年12月15日、午前11時より、武見敬三 厚生労働大臣の定例記者会見が東京都千代田区の厚生労働省にて開催された。

　冒頭、武見大臣から、本日の閣議で、『令和５年版死因究明等推進白書（※）』が決定された旨の報告があった。

　この白書は、死因究明等推進基本法に基づき、毎年国会に報告する法定白書であり、今回の白書では、令和3年6月1日に閣議決定された、死因究明等推進計画に基づいて、令和4年度中に、政府が講じた施策が報告されている。