3月14日（土）午後2時から、千駄ヶ谷区民会館和室にて、「ふぇみん婦人民主クラブ」の主催により「中東派兵、南西諸島配備、自衛隊はどこへ行く」が開催された。

　戦争法（平和安全保障関連法：2015年9月19日に参議院で強行採決）が成立して5年、日本社会が新型コロナウイルスによる自粛ムードに染まる中、現在進行形で行われている中東での自衛隊の活動、そして、南西諸島で着々とすすんでいる自衛隊配備などについて、自身が何度も南西諸島へ足を運んだ経験のある「すべての基地に『NO!』を・ファイト神奈川」の木元茂夫氏を講師に迎え、氏の講演、そして、それを受けての質疑応答が行われた。

　2020年4月10日（金）午前11時より、東京都千代田区永田町の参議院本館第15控室にて、日本共産党・田村智子副委員長の定例会見が行われた。

　2020年4月6日（月）17時より東京都千代田区の東京電力本店にて定例会見が開かれ、福島第一原子力発電所の廃炉作業の進捗が報告された。

　2020年4月2日（木）17時より東京都千代田区の東京電力本社にて、福島第一原発内ビジタールームから福島市会場と東電本社会見場つなぐ3元テレビ中継による記者会見が行われた。

　2020年4月7日、安倍晋三総理により緊急事態宣言が発出された。その翌日にあたる2020年4月8日、参議院議員会館で社民党・福島瑞穂党首の定例記者会見が行われた。

　2020年4月7日、東京千代田区の衆議院第二議員会館で、枝野幸男・立憲民主党代表による臨時会見が行なわれた。新型コロナウイルス蔓延対策として緊急事態宣言が発せられるに当たり、衆議院議員運営委員会での安倍総理との質疑を踏まえ、開かれた。

　2020年4月9日（月）14時より参議院にて、日本共産党志位和夫委員長の定例会見が行われた。

　冒頭、志位委員長は「補償なき緊急事態宣言が様々な矛盾を引き起こしている。政府に対して、外出自粛や休業要請による事業者や個人の損失に対して生活や営業が持ちこたえられるよう、十分な補償を行うことを求める」と述べた。

　2020年4月8日、東京港区の原子力規制委員会会見室で、更田豊志原子力規制委員長の定例会見が行われた。

　新型コロナウイルスの蔓延による緊急事態宣言を受け、規制委員会として優先すべきことを問われて更田委員長は、1、緊急時対応体制を維持し続ける。2、宣言の影響を受けるが、原子力施設への監視。3、医療用IR審査を上げた。

　2020年4月3日（火）14時より、都庁にて小池百合子東京都知事 定例記者会見が行われた。

　冒頭、小池知事は都内の新型コロナウィルス患者発生状況を報告。昨日までの累計患者数は684人、ここ数日の推移は78人、66人、97人であると述べた。

　2020年4月1日（水）12時より、衆議院本館にて「野党による『森友問題再検証チーム』ヒアリング」が行われた。

　ヒアリングの冒頭、原口一博国対委員長より、change.orgで行われている故赤木俊夫氏が自殺に追い込まれた理由を第三者委員会による調査を求める署名が20万を超えたとの報告と「おもいに応えられるよう、真相を解明してまいりたい」と、あいさつがあった。

　2020年3月28日（土）午後2時より、東京都練馬区練馬の練馬区立区民・産業プラザ・ココネリにて、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」、「国民の住まいを守る全国連絡会」の主催により、「緊急会見『公的住宅での困窮死・孤立死をなくすために』」が行なわれた。

　2020年4月7日（火）午後8時より、東京都新宿区西新宿の東京都庁舎会見室にて、小池百合子都知事の記者会見が行なわれた。

　2020年4月7日（火）午前11時より、東京都千代田区霞が関の外務省庁舎会見室にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行なわれた。

　冒頭、茂木大臣より、3つの発表があった。1点目は、新型コロナウイルスの感染者が発生している国々に対するアビガンの供与のための緊急無償資金供与について、2点目は、緊急事態宣言が発出された場合の外務省の体制ととりくみについて、そして、3点目は、在外交館の支援によって実現した商用便および民間チャーター機等による邦人の出国・帰国についてであり、それぞれ、大臣より概要の説明がなされた。

　2020年4月7日（火）9時すぎより東京都千代田区の国土交通省にて、赤羽一嘉 国土交通大臣 定例記者会見が開かれた。

　冒頭、大臣から、今月24日に開業を予定していた北海道のウポポイ（民族共生象徴空間）の開業を延期することが発表された。新たな開業スケジュールは5月23日に式典、29日から開業となる。

　2020年3月31日東京千代田区の衆議院で第4回感染実態解明野党合同ヒアリングが行われた。

　参加議員からは前日3月30日の夜に行われた、小池百合子東京都知事の臨時会見での発表について疑問が出された。

　4月3日、在日米国大使館はホームページで、感染拡大を受けて、日本滞在中の米国人に即時帰国を呼びかけるとともに、感染について「日本政府が広く検査しないと決定したため」「有病率を正確に評価することは困難」であるとの見解を示した。

　英国がコロナウイルス対策を大きく方針転換した。その政策転換に大きな影響を与えたインペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学の研究センターの報告書が恐ろしい近未来を提示した。日本もこの報告書を直視して議論をスタートしていかなければならない。

　英国のジョンソン首相は、3月13日に演説を行った。ジョンソン首相は国民の大多数がコロナに感染することで国民が「集団免疫」を獲得する方針を明らかにし、風邪の症状がある人には7日間の自主隔離をすることを要求した。

　2020年4月3日（金）午後2時より、東京都千代田区永田町の衆議院第二議員会館多目的会議室にて、「国際刑事法典の制定を国会に求める会（以下、『求める会』）」の主催により、「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える集い」が行われた。

　2020年4月3日（金）午前9時25分より、東京都新宿区市谷の防衛省庁舎A棟11階第一省議室にて、河野太郎防衛大臣の定例記者会見が行なわれた。冒頭、河野大臣より、現状についての報告が行われ、その後、各社記者と河野大臣との間での質疑応答が行われた。

　2020年4月1日新型コロナウイルス対策で自民党・安倍晋三総理大臣が全世帯に2枚ずつ布マスクを配布することを決めた。その翌日にあたる4月2日の第5回 感染実態解明 野党合同ヒアリングでは、この布マスクに関する質疑が多く行われた。