2021年3月1日（月）、午後2時頃より、東京・千代田区の日本外国特派員協会にて、小泉純一郎 元総理大臣、菅直人 衆院議員（元総理大臣）の記者会見が行われた。
会見冒頭、東日本大震災から10年の節目を迎えるにあたり、「原発」について、小泉氏と菅氏がそれぞれの考えを語った。
2021年2月23日、沖縄県浦添市社会福祉センターで、浦添西海岸の未来を考える会主催学習会「浦添西海岸を守ろう」が開催された。講師は、琉球大学助教の亀山統一氏である。
2021年2月28日（日）14時より大阪府大阪市の大阪中之島公園女神像前にて、在日ミャンマー人有志によるミャンマー国軍によるクーデターへの在日ミャンマー人有志による抗議行動が行われた。
2021年2月4日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が行なわれた。
東京電力はこの日2月4日午前4時6分、福島第一原子力発電所のA排水路に設置している簡易放射線検知器（PSFモニタ）が放射能濃度高高警報を発したことを明らかにした。
2021年2月19日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで、福島原発千葉訴訟第一陣の原告と弁護人・支援者らが、この日、東京高等裁判所で出された判決に対し、判決後の記者会見と報告集会を行った。
2021年2月25日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。
2月13日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が発生した際、東電福島第一原発3号機に設置した2基の地震計が修理されずに放置され、今回の地震のデータが取れていなかったことが判明した。また、同時に1・2・4号機建屋には地震計が設置されていなかったことも判明した。
2021年2月26日、東京都千代田区の司法記者クラブで、3月1日に福島地方裁判所で判決が予定される「子ども脱被ばく裁判」について、原告と弁護団が記者会見を行った。
「子ども脱被ばく裁判」は、行政訴訟と国家賠償請求訴訟からなる。
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2月22日、岩上安身は東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏にインタビューを行った。
インタビューの冒頭、岩上安身は「安倍政権というものも、広い目でよく見たら、旧森派こと清和会支配の20年の中にあったもの」、「そういう視点で見てみると、清和会支配の中で、ものすごい格差が広がったり、コロナ禍がそれを拡大していたり、弱い人はさらに苦しい目にあったり、差別が固定化されたり。そういう清和会支配の実態が見えてきた」と、今回、望月氏にお話をうかがうにあたって重要となる「前提」について説明した。
2021年2月26日（金）午前10時45分頃より、東京都千代田区の農林水産省にて野上浩太郎 農林水産大臣 定例会見が行われた。
冒頭、野上農水大臣より、農業法人への投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案が閣議決定されたことが報告された。
2021年2月24日、東京・衆議院第一議員会館にて、立憲民主党会派の「環境・原子力部会及び復興部会合同会議」により、原子力規制庁と経産省からのヒアリングが行われた。
内容は、「1. 福島第一原発の地震計の故障の件等について」、「2. 2月13日の地震による福島第一原子力発電所への影響について」、「3. 東京電力・福島第一原発2.3号機の原子炉格納容器の高濃度の放射線汚染について」、「4. 東京電力・柏崎刈羽中央制御室への不正入室について」の4点。
特集 #新型コロナウイルス
2021年2月25日（木）18時半より、千代田区の都道府県会館にて、丸山達也島根県知事により、「新型コロナウイルス感染症に関する島根県知事の国等への要請活動に係る記者会見」が行われた。
※2021年2月27日、テキストを追加しました。
2月1日にミャンマーで起きた国軍によるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領、与党国民民主連盟（NLD）の関係者らの拘束は、民主化に逆行する軍事クーデターとして、西側先進国を中心に国際的な非難が広がっている。
2021年2月24日、東京都港区の原子力委員会で、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員長による定例記者会見が行われた。
20日の原子力規制委員会で東京電力は、今月13日深夜に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震による福島第一原発への影響や対応について説明した。
2021年2月24日、東京・千代田区の内閣府で、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が行われた。
会見で、オリンピック・パラリンピックの開催で観客を入れるか、入れないかの判断を、いつ頃下すのかと問われた丸川大臣は、「観客については、東京都、IOC、組織委員会、そして私たち、それぞれのステークホルダーが認識を一致させる必要があるが、十分な議論ができる段階にない」と判断の時期について、明言を避けた。
特集 #新型コロナウイルス
※2021年3月1日リードを更新しました。
2021年2月24日、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われ、IWJは生中継するとともに、記者が質問を行った。
IWJ記者「政府が『首都圏の1都3県を除く6府県で期限を前倒しして、今月末に解除する方向で調整に入った』と報じられました。
2021年2月19日、東京電力福島第１原発事故にともない、福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高等裁判所は、国と東電双方に賠償を命じた。千葉訴訟の１審で千葉地方裁判所は、国の責任を否定しており、今回は「逆転勝訴」となった。
組織委懇談会の冒頭で、森会長が「不適切な発言でご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っております。今日をもちまして会長を辞任します」 と、会長辞任を表明した。
森会長の辞任表明は、延々15分にわたり、自身の問題発言とはまったく無関係な組織委なら誰でも知っているこれまでの経緯の振り返りに終始した。
