大阪市廃止住民投票は1万7000票差で否決!維新代表松井一郎大阪市長は「政治家のけじめ」と言いながら引退するのは2年半後!? 「二重行政解消」のために2度の住民投票に100億円以上もかけた維新の責任は!? 2020.11.3
大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う2度目の住民投票「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が、2020年11月1日に投開票が行われ、反対票が賛成票を上回り、否決された。
大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う2度目の住民投票「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が、2020年11月1日に投開票が行われ、反対票が賛成票を上回り、否決された。
国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪の中止を決定し、バッハ会長が日本政府側にもその意向伝えているという情報をノンフィクション作家で元博報堂社員の本間龍氏が入手した。
※2021年1月23日、テキストを追加しました。
2020年11月2日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で定例の記者会見が行われた。
東京電力は、福島第一原子力発電所内に貯留している処理済汚染水が、2022年夏ごろに満杯になり、それまでに環境中に放出しなければならないとしているが、福島第一原発には用途不明の空き地の存在が確認されている。今後のタンクの敷設計画によっては、満杯時期に余裕ができて、処理済汚染水の処分方法については様々な方法を検討する余地が生まれるのではないか、と政府の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」で議論されていた。
2020年10月31日(土)午後2時から、東京都渋谷区の渋谷区立勤労福祉会館にて、「原発とめよう!東京ネットワーク」の主催により、「反原子力の日行動」が開催された。
まず、FoE Japan事務局長・理事の満田夏花(かんな)氏と原子力資料情報室・共同代表の西尾漠(ばく)氏による講義があり、その後、渋谷勤労福祉会館から宮下公園までデモ行進が行われた。
アメリカは3日の大統領選挙を前に最後の週末を迎え、トランプ大統領とバイデン氏は、それぞれ労働者層の多い「ラストベルト」と呼ばれる地域の激戦州で支持を訴えた。
2020年11月1日(日)22時59分より、大阪府大阪市のリーガルロイヤルホテル大阪 タワーウィング 光林の間において、大阪維新の会による「大阪市における特別区の設置について」の投票結果を受けた記者会見が行われた。松井一郎代表は、「すべては私の力不足」と敗戦の弁を語った。
特集 #新型コロナウイルス
33才の肉体美を誇り、フォロワー112万5000人を持つウクライナの人気インスタグラマーは「コロナウイルスは存在しない」と公言していたが、新型コロナ感染後に考えが一変したと病院から投稿した。
ところが「病状は安定している」と投稿した翌日、自宅治療のため帰宅して意識不明となり、翌日亡くなった。健康な人が急変して死に至る典型的コロナの経過をたどったのである。
2020年11月1日(日)12時より大阪府大阪市のなんば高島屋前にて、大阪都構想まちかど説明会が行われ、弁士に大阪維新の会 松井一郎代表、吉村洋文代表代行ほからが登壇した。
2020年10月25日(日)8時30分より、オンライン開催による、川崎哲氏(ピースボート共同代表/ICAN国際運営委員)による記者会見が行われた。
特集 #新型コロナウイルス
※サポート会員に登録すると岩上安身インタビューなどすべての記事を無制限でご覧いだたけます。ぜひ、サポート会員登録してご利用ください。ご登録はこちらから
「医者は、患者の味方であるべき。行政の手先になっちゃいけない」
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広(かみ まさひろ)氏は、日本社会における新型コロナウイルス蔓延の予兆をいち早く読み取り、早くからPCR検査の必要性を訴えてきた。2020年4月21日に、行われた3回目となる岩上安身によるインタビューの中で、いまだにPCR検査の拡大を渋る政府、その意向に沿うように振る舞う専門家らに向けて、静かに怒りを表明した。
2020年10月30日(金)18時より、東京都八王子市の船森公園で第339回「原発反対八王子行動」のデモ前集会が行われた。
2020年10月29日(木)12時45分より東京都港区の日本学術会議にて、井上科学技術政策担当大臣による日本学術会議の視察及び意見交換、囲み会見が行なわれた。
2020年10月29日(木)13時30分より東京都港区の日本学術会議事務局にて、内閣府日本学術会議第302回幹事会及び記者会見が開かれた。
※2020年10月30日、テキストを追加しました。
2020年10月29日、東京千代田区内幸町の東京電力臨時会見場で、福島第一原子力発電所「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行われた。
当初10月27にも関係閣僚会議で国が処理済汚染水(ALPS処理水)の海洋放出について方針を出すとみられていたが、関係閣僚会議は開催が見送られた。