大統領選に敗北したトランプ氏は、現在急速に、求心力を失いつつある。今後、莫大な借金が返済できず破産する可能性を専門家は示唆している。

　大統領選挙中、日本時間の10月23日に、最後のテレビ討論会が行われた。このときの議論は、新型コロナウイルス対策や経済問題から、トランプ大統領の納税問題にまで渡っていた。

　11月1日に、大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が行われた。反対票が賛成票を上回り、否決された。

　2020年11月20日（金）19時より東京都港区のIWJ事務所にて、シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏に岩上安身がインタビューを行なった。

　2020年11月25日（水）13時30分より、東京都千代田区の東京・ 司法記者クラブにて、産経新聞による名誉毀損に対して220万円の損害賠償と記事の削除を求める訴訟について、石嶺香織 元宮古島市議会議員 記者会見が行われた。

　2020年11月24日（火）18時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による尾崎治夫東京都医師会会長インタビューが行われた。

　2020年11月25日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会B・C・D会議室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　米大統領選の結果、11月8日段階でバイデン氏勝利を各紙が報じ、各国首脳も祝福のメッセージを送った。

　しかし、その前の11月5日、バイデン氏勝利の際は、北朝鮮が自身の存在をアピールするために、ミサイル実験や核開発の再開を行う可能性があると報じられていた。

　2012年発行の菅総理の著作『政治家の覚悟』が、2020年に新書版で再刊された。その際、元の版にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などの記述が、民主党批判を含む章ごと削除された問題をIWJは報じた。その後、IWJが版元の文藝春秋に直撃取材を重ねた結果を続報としてお届けする。

　2020年10月24日、「核兵器禁止条約」を50ヶ国が批准したことで、2021年1月に条約発効することになった。

　条約推進の業績によりノーベル平和賞を受けた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の、日本の構成団体であるピースボートはこの批准を受けて、12時間特別番組を配信。核廃絶を訴える被爆者のサーロー節子さんなどが出演した。

　2020年11月7日（土）10時より、新外交イニシアティブ（ND)の主催により、「大統領選直後特別企画 【米大統領選速報】ワシントンからの報告―選挙戦を分析し、今後の日米関係を展望する」と題して選挙報告会が開催された。講師に、ジョージ・ワシントン大学准教授のマイク・モチヅキ氏とアメリカン大学講師の芦澤久仁子氏を迎え、オンラインで米国と日本とをつないで報告が行なわれた。

　2020年11月24日（火）、午後3時より東京都千代田区の参議院会館で、「加計学園情報公開請求訴訟」に関する前川喜平氏への「仮想証人尋問」が行われた。

　2020年11月24日（火）15時30分より東京都千代田区の衆議院第2議員会館 第1会議室にて、東京外環道訴訟を支える会の主催により「東京外環道訴訟第9回口頭弁論 報告集会」が開かれた。

　2020年11月21日（土）18時より東京都武蔵野市の吉祥寺南町コミュニティセンター 地下ホールにて、外環道・陥没事故の緊急報告集会が行なわれ、多くの参加者が問題意識や不安感を共有した。

　2020年11月24日（火）10時より東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣による定例会見が開かれた。

　会見の前日までに、全国で新型コロナウイルスの新規感染者数が5日連続で2000人を超え、新型コロナウイルスの「第3波」到来の真っ只中での会見となった。

　2020年11 月 23 日（月）14時15分より、2021 年卒の学生（就活生）たちが、「2020年卒の社会人就活の嫌だと思うところ、学生側からも発信していきませんか？デモ」と題し、東京都千代田区の日比谷公園中幸門から経団連会館前までのコースを歩き、抗議デモを行なった。

　IWJのスタッフの多くは、地下鉄日比谷線の六本木駅を降りて、東京タワーを見ながら外苑東通りを飯倉片町方面に歩き、IWJ事務所へ向かう。通勤中は、スマホでニュースのチェックはするものの、仕事柄、駅のスタンドに並んでいる新聞もよく見る。

　現地時間2020年11月7日に、バイデン氏は米国大統領選挙での勝利宣言を行った。

　その後の最初の取引となった、週明け11月9日のニューヨーク市場は、バイデン氏勝利によって安心感が広がったことに加え、米製薬会社「ファイザー」が新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を「90％を超える予防効果がある」と発表したことから、コロナの収束の期待が高まった。

　2020年11月18日、東京都港区の原子力規制委員会で、日本原燃株式会社の経営者を招いて、原子力規制委員会の臨時会議が行われた。

　青森県六ケ所村で原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理事業所稼働を目指す日本原燃は、2020年7月29日、原子炉等規制法新規制基準による事業変更許可の認可を受領した。

　2020年11月3日投票日を迎えた米大統領選挙で、トランプ大統領の陣営は、現地時間の11月4日水曜日、開票作業中のミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州の開票のカウントを止めるよう、訴訟を起こした。

　トランプ氏は、自身の敗北が伝えられていたり、結果がまだ出ておらず、拮抗していたりする州で、「結果を誤算している」と主張した。

　2020年11月20日（金）、午後4時から、お茶の水の東京都医師会 2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。