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　2020年10月19日（月）19時よりIWJ事務所にて、日本における現代中国研究の第一人者である横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏に岩上安身がインタビューを行なった。10月13日からの一週間で4本のインタビューを敢行する4連続インタビューの第4弾となった。

　2017年12月8日（金）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、中国研究家で横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年11月4日（土）14時より東京都渋谷区の青山学院大学青山キャンパスにて「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」主催で、第8回公開シンポジウム「中国・北朝鮮脅威論の虚構性を問う―東アジアに再び戦火を招かないために！ が開催され、孫崎享氏（元外務省情報局長、主催研究会顧問）、矢吹晋氏（横浜市立大学名誉教授）、伊波洋一氏（参議院議員）などが登壇した。

　「発端は、日・米・インドによる海上共同演習『マラバール2016』（6月10日～17日）で、インドの軍艦が沖縄に来たことだ。当然、中国軍は監視に来る」──。

　今年6月、尖閣諸島周辺で起こった一連の中国軍の海域侵入事件について、中国の政治情勢に詳しい横浜市立大学名誉教授の矢吹晋（やぶき すすむ）氏は、このように解説する。ところがマスメディアは、「マラバール2016」の実施や、先にロシア軍艦が「接続水域」を航行していたことなどを一切報じなかった。また、外務省の斎木昭隆事務次官（当時）は、中国大使を夜中の2時に呼びつけたにもかかわらず、ロシアに対してはひと言も文句を発していない。この「二重基準」は何なのか。

　「沈みゆくアメリカと、成長する中国の狭間にいる日本。両国とうまく付き合うしか道はない。アメリカにしがみつくのは最悪の選択だ。米中が深いところで付き合っていることを、何も知らない日本は危うい」──。

　『チャイメリカ―米中結託と日本の進路』『尖閣問題の核心～日中関係はどうなる』などの著書があり、前回の岩上安身によるインタビューでは、「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤」と一刀両断にした、横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏。2015年9月9日、再度、岩上安身のインタビューに応じて、中国とアメリカを取り巻く現実を、さらに詳細に説明していった。

　「中国を仮想敵国にする安保法制は、とんでもない時代錯誤だ」――。

　参議院で審議が安全保障関連法案。この安保法案をなんとしても今国会で通したい政府・与党は、軍事力・経済力ともに急成長を遂げている中国の脅威を強調し、法案の必要性を訴えている。

　その一環として政府が示したのが、東シナ海で中国がガス田を開発しているとされる証拠写真だ。2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を中国が反故にして一方的に資源開発を進めたことや、ガス田開発に使う海洋プラットフォームが軍事拠点として活用される恐れがあることから、政府は公表に踏み切ったという。

　「まさに、日本の没落のはじまりです」――。横浜市立大学名誉教授で、中国の内部事情に詳しい矢吹晋氏は、2015年4月10日（金）に岩上安身のインタビューに応じ、このように語った。

　日本が「世界第2位の経済大国」と言われたのは、もはや昔のこと。バブル崩壊以降、長引く不況で日本経済は縮小し続け、GDP（国内総生産）は2013年の時点で、米国、中国、インドに次ぐ世界第4位へと後退した。

　日本経済がかつての活力を取り戻すためには、経済成長の著しい中国の成長力を取り込む他に方法はない。しかし日本政府は、中国が主導し、全世界53カ国が参加を表明しているAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを決めた。矢吹氏は今回の日本政府の決定に、「没落のはじまり」を見て取るのである。

　尖閣諸島の領有権問題を巡り、関係の悪化が続く日本と中国。昨年末に行われた安倍総理の靖国神社参拝や防空識別圏（ADIZ）騒動なども絡み、いまだ日中首脳会談開催のめどは立っていない。

　横浜市立大学名誉教授で、『チャイメリカ』『尖閣問題の核心』『尖閣衝突は沖縄返還に始まる』などの著作があり、尖閣諸島の領有権問題について詳しい矢吹晋氏が、約2ヶ月ぶりにIWJに登場。岩上安身のインタビューに応じ、尖閣諸島の領有権問題に関する米国と中国の文献を読み解くことで見えてきた、沖縄の問題について解説した。

　尖閣諸島の領有権を巡り、日中関係が悪化の一途をたどっている。11月23日、中国政府は東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。圏内に尖閣諸島上空を含んでいたことから、日本政府が中国側に強く抗議する事態となった。

　尖閣諸島の領有権に関して、日中間で見解が分かれるのが、問題の解決を将来の世代に託す「棚上げ」合意の有無である。1972年の日中国交正常化時、当時の田中角栄首相と周恩来首相との間で、「棚上げ」の合意がなされたという指摘がある。