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　2023年1月25日、午後4時45分より、東京・司法記者クラブにて、1人1票裁判（2021年衆議院）最高裁大法廷判決後の記者会見が行われ、原告である弁護士グループの升永英俊氏、伊藤真氏、黒田健二氏らが登壇した。

　会見冒頭、升永英俊弁護士はこのたびの最高裁の判決について、次のように述べた。

　2021年12月24日、東京・千代田区の司法記者クラブで、今年の衆議院議員選挙で「1票の格差」が最大2.08倍であったことは憲法違反だとして、先に提訴していた裁判の口頭弁論が行われ、原告訴訟代理人の弁護士らが会見を開いた。

　2021年11月1日、「1票の格差」が最大2.08倍になった今回の衆院選は憲法違反で無効だとして、升永英俊弁護士のグループが289選挙区全ての選挙のやり直しを求めて、全国14の高等裁判所、高等裁判所支部に一斉提訴した。

　2019年10月30日（水）17時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、1人1票裁判（2019参院）・東京高裁判決後の記者会見が行われた。

　2018年12月19日（水）17時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、1人1票裁判・大法廷判決後の記者会見が開かれた。

　2018年11月28日（水）16時より東京都千代田区の東京・霞が関 司法記者クラブにて、1人1票裁判・大法廷弁論後の記者会見が開かれた。

　2018年1月30日（火）16時、2017年衆院選の無効を訴え、全国14の高裁支部に提訴された「一人一票裁判」の3件目の判決が、東京高裁で言い渡された。東京高裁は、2倍近くの票の格差が存在することを事実として認めておきながら、平成32年以降は人口比を反映しやすいアダムス方式による公正な選挙が「見込まれる」として、原告の請求を棄却した。

　2017年10月23日（月）15時より、東京都千代田区の東京・霞が関司法記者クラブにて、一票の格差問題を追及する弁護士の升永英俊氏、久保利英明氏、伊藤真氏らが出席し、衆院289小選挙区の1人1票裁判・提訴会見を行った。

　2017年9月27日（水）13時20分頃より、1人1票裁判・最高裁大法廷判決前に行われる裁判所入りパレードと判決後の旗出しを収録。また、17時30分より東京・霞が関 司法記者クラブにて、最高裁大法廷判決後の記者会見が開かれた。

　2017年7月19日（水）16時頃より、東京都千代田区の東京・霞ヶ関 司法記者クラブにて、1人1票裁判・最高裁弁論期日後の記者会見が行われた。

　このメールマガジン「岩上安身のIWJ特報！」を編集・執筆しているのは、6月30日。天下分け目の戦いである参議院議員選挙の投開票日まで、残り10日を切った。

　安倍総理は、今回の参院選の争点を「アベノミクスの是非」であるとしているが、これは目くらましである。今回の参院選の最大の争点は、改憲、とりわけ自民党改憲草案第98・99条において新設が明記されている「緊急事態条項」の創設である。

　2016年5月30日、東京都港区のIWJ事務所にて、弁護士の升永英俊氏に岩上安身がインタビューを行い、自民党改憲草案21条「言論の自由」の制約について話をうかがった。

　2016年1月11日（月）、東京都港区のIWJ事務所において、ゲストに升永英俊弁護士を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　「今の民主的政治過程の中の『歪み』は重大と言わざるを得ない」――。

　「1人の投票価値が、0.5票以下しかない」状態のもと行われた2014年12月14日の衆院選の「無効」を訴えた、「1人1票裁判」の判決が2015年11月25日、最高裁大法廷で言い渡された。

　判決は、「違憲状態だが、選挙無効請求は棄却」という、2年前に出された判決と同じものだった。しかし、裁判官の中には上記のように、今の日本の政治状況に対する「苦言」を述べるものもあった。

　「次の選挙裁判の判決が違憲選挙を違憲と判断しなかった場合、これまでの選挙裁判と比べ、その破壊力は取り返しがつかないほどの決定打」――。

　「全国弁護士グループ」による「1人1票裁判」が、11月25日（水）最高裁大法廷で開廷する。判決に向け、「全国弁護士グループ」の升永英俊弁護士は、切迫した口調で語った。

　長年に渡り、衆参の一票の格差是正を訴えている升永英俊弁護士と久保利英明弁護士は2015年7月30日、日本外国特派員協会で記者会見した。

　今月7月28日、参議院の一票の格差を是正するためのいわゆる「10増10減」案が衆議院本会議で成立した。来年夏の参議院選挙から適用されるが、会見で升永弁護士は、成立した改正案も一人一票ではないことから、来年夏の参議院選挙後に速やかに訴訟を起こす考えを示した。

　「一票の格差」が是正されずに行なわれた今回の衆院選に違憲を訴える弁護士グループが12月15日、全国295すべての小選挙区の選挙無効を求め、全国の裁判所に一斉提訴を始めた。それに伴い、同日16時30分より東京都千代田区霞が関の司法記者クラブで記者会見が行なわれた。

　公職選挙法では、選挙の無効を求める裁判において、提訴から「100日以内」に判決を求める努力規定が定められている。今後、司法が下す判決が注目される。

　昨年2013年の参議院選挙について、一票の格差是正を求めている弁護士グループが11月26日、最高裁判所の大法廷での判決後、司法記者クラブで会見した。会見したのは、山口邦明弁護士らと升永英俊弁護士らの2つのグループ。

　今回の判決で最高裁は、一票の格差が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が「違憲状態」であるとする判決を下し、次回の2016年の参院選までにこれを是正するよう求めた。また、判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見で決定したもの。少数意見では、選挙の「無効」を主張する判事もあった。

　20日（水）、一人一票裁判の大法廷が行われ、「違憲状態」の判決が下された。升永英俊弁護士をはじめとする弁護団らは、昨年12月の衆議院選挙の無効を求めたが、この訴えは退けられる結果となった。今回の判決では、一票の格差が違憲であることが認められたにもかかわらず、その違憲状態のもとで行われた選挙を有効とされた。その理由については、昨年12月の選挙の時点では、違憲状態の是正に必要とされる合理的期間を過ぎていなかったためとされている。

　「人口比例選挙が正しいということを、判決で述べてもらいたい」－。

　2013年9月27日（金）、司法記者クラブで、「1票の格差」裁判についての記者会見が行われた。今年7月21日に実施された、第23回参議院議員通常選挙について、升永英俊弁護士らが全選挙区の「選挙無効」を求め、全国14の高等裁判所・高等裁判所支部へ訴訟を起こした。この日は東京高裁で、口頭弁論が行われた。同選挙では、「一票の格差」が最大4.77倍となっている。

　「わが国の有史以来初の、歴史的判決が出た。今日は『国民主権国家建国の日』といえる」と記者会見で語ったのは、昨年暮れに行われた衆院選での最大2.43倍の「１票の格差」は違憲であるとして提訴した弁護士グループを主導する升永英俊弁護士だ。

　前日（2013年3月25日）の広島高裁での「違憲・選挙無効」という史上初の踏み込んだ判決に続き、翌26日午前には広島高裁岡山支部で、判決の効力発生を猶予しない形での「違憲・選挙無効」という、より厳しい判決が下された。