コンテンツ種別: テキスト

　2021年4月24日（土）、午後1時30分より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷（私学会館）にて、「司法はこれでいいのか ―裁判官任官拒否・修習生罷免から50年― 出版記念集会―」が開催された。「司法はこれでいいのか 23期弁護士ネットワーク」が主催、「青年法律家協会弁護士学者合同部会」の共催。

　2021年4月23日（金）午後3時半より衆議院第二議員会館にて、立憲民主党枝野幸男代表による臨時記者会見が開かれた。

　この会見は、23日に緊急事態宣言発出が決定される見込みであることを受けて開催された。

　2021年4月23日（金）、午後12時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「ミャンマーの人々を応援する有志の会」と「超党派『ミャンマーの民主化を支援する議員連盟』」、「自民党日本・ミャンマー友好議員連盟」の共催により、「国会議員×研究者 公開勉強会『ミャンマーの悲劇を食い止め、市民の希望をかなえるための外交とは？ ～最新情勢を学び、次の一手を考える』」が開催された。

　2021年4月23日（金）8時45分より総務省にて、武田良太総務大臣による定例会見が開かれた。

　冒頭、武田大臣より消費者物価指数についてと、地方公務員法改正法案に誤りがあった旨、報告がなされた。

　2021年4月22日（木）12時より参議院議員会館にて「入管法改悪反対！ 緊急院内集会 ～移民・難民の排除ではなく共生を～」が開催された。

　主催の「入管法改悪反対！緊急院内集会」実行委員会は、「長期収容の原因に対処することなく、難民申請者の送還を可能にするなど、日本で共に暮らす移民・難民の 排除につながるこの法案に対して、市民社会から多くの反対や懸念の声が寄せられています。この入管法『改悪』に反対し、移民・難民とともに暮らす社会に向けて訴えるため、院内集会を開催します」と呼びかけ、近く国会審議が行われる「出入国管理及び難民認定法を一部改正する法律案」への反対を表明した。

　2021年4月、新型コロナ感染再拡大が急激に進み、大阪・兵庫・東京が緊急事態宣言の発出要請に動いた。これに先立ち、特に関西圏の深刻さが増していた4月12日の国会で、立憲民主党の尾辻かな子議員が、菅義偉総理を、新型コロナ対策の不備で鋭く追及していた。

　菅総理は緊急事態宣言を解除した際に「二度と感染拡大起こさない」と発言したが、実際にはその言葉とは裏腹にリバウンドが発生。しかしその責任はスルーしたままである。しかも総理は回答の中で、「まん延防止等重点措置」の名称を繰り返し間違える始末で、尾辻議員に指摘されても直さなかった。尾辻議員は、菅総理の危機感の欠如を強く批判した。

　4月20日、「声明『日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます』の発表について記者会見」が、東京・四谷の主婦会館で開催された。

　この声明は、ノーベル物理学賞受賞者の益川俊英氏や元文部科学事務次官の前川喜平氏など13人が呼びかけ人となり、映画監督の山田洋次氏をはじめ、125名にのぼる著名な学者や作家、映画監督、ジャーナリストなど、様々な分野の方々が賛同者に名を連ねている。

　4月18日夜にミャンマーで治安当局に拘束された日本人ジャーナリスト北角裕樹さんの釈放を求めて、2021年4月20日、東京都千代田区の参議院議員会館で、ジャーナリストらが記者会見を行った。

　2021年4月19日、東京都千代田区の文部科学省で、現在97歳の元学術会議会員、増田善信氏らが、菅義偉総理大臣と井上信治・内閣府特命担当大臣あてに、任命拒否撤回などを求めた署名を集め、記者会見を開いた。

　日本学術会議は、4月21日から23日にかけて、総会を行う。日本学術会議幹事会は今年1月28日、2020年の菅総理による会員6名の任命拒否により、第1部（人文・社会科学）などの部会運営が困難になっている、として「6名の速やかな任命を要求する」との声明を出した。

　2021年4月19日、「袴田事件」に関する記者会見が、日本外国特派員協会で開催された。登壇者は袴田巌氏の姉の袴田秀子氏、弁護団長の西嶋勝彦弁護士、弁護団事務局長の小川秀世弁護士で、司会進行はジャーナリストの神保哲夫氏が務めた。

　今回の記者会見は、1966年に静岡県清水市（現・静岡市）で一家4人が殺害された強盗殺人事件「袴田事件」で死刑が確定した袴田巌さんについて、最高裁判所第3小法廷（林道晴裁判長）が、再審・裁判のやり直しを認めなかった東京高等裁判所の決定を取り消し、高裁で再び審理するよう命じる決定を、2020年12月23日に下したことを踏まえて行われた。

　「原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜（通称：だまっちゃおれん訴訟）裁判（控訴審）第二回口頭弁論終了後の報告集会」は、3月17日に行なわれた第2回口頭弁論のあと、「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」の主催により開催された。

　2011年3月の東京電力福島第一原発事故から10年の月日が過ぎたが、日本全国に避難した福島県の住民は今も苦しみ、加害者である国や東電と闘っている。

　福島県から愛知、岐阜、静岡県へ避難するなどした41世帯126人は慰謝料等の賠償を東電と国に求め訴訟を起こした。これに対し、名古屋地裁は2019年8月2日、東電への請求を一部認め原告109人に約9600万円の支払い命じたが、国への請求を認めなかった。

　「二階幹事長は、『どうしても駄目だったら、きっぱりオリンピックをやめる』とおっしゃいました。コロナに打ち勝った証として、オリンピック、復興オリンピックを多くの方が楽しみにしているので、私たちも全力で、このワクチンのフォローアップをして、国民の期待に応えていきたいと考えております」

　2021年4月15日、衆議院本館で行われた野党合同チームによる厚労省へのヒアリングの冒頭、立憲民主党の原口一博衆議員は、皮肉を込めてこう語った。

　2021年4月16日（金）午前9時45分頃より、梶山弘志経済産業大臣による定例会見が行われた。

　梶山経産大臣は、福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関して、経産省内に地元漁業関係者への賠償などに対応する特別チームを設けるよう指示したことを報告した。

　2021年4月16日（金）、午前9時より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　会見冒頭、内閣府特命大臣（男女共同参画担当）でもある丸川大臣より、内閣府と文科省が共同で進めてきた「子どもを性暴力の当事者にしないための『生命の安全教育』」の調査研究事業が取りまとめた報告書について説明があった。

　2021年4月13日、福島第一原発のトリチウム処理水の海洋放出が閣議決定されたことに抗議して、総理官邸前で、「放射能汚染水を海へ流すな！緊急抗議行動」が行われた。

　2021年4月15日（木）午前10時半より、新宿区飯田橋にて、調布外環道事故被害補償に関する郷原弁護団記者会見が行われた。

　2021年4月5日、岩上安身は立憲民主党の衆議院議員・小川淳也氏にインタビューを行った。小川議員は2020年11月、新型コロナウイルスに感染。病床から自身の病状を伝える動画をツイッターに掲載し、回復後は感染当事者としての経験を活かして、国会質問やコロナ対策改善に向けた提言などを行っている。

　2021年4月13日（火）、午前9時30分より、東京都千代田区の経済産業省本館にて、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が行われた。

　2021年4月12日（月）、午後14時30分より、衆議院本館にて、第2回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが開催された。ワクチンの接種数の進捗状況および、V-SYS（ワクチン接種円滑化システム）の不具合などについて厚生労働省より、また、高齢者へのワクチン接種体制などについて、沖縄県うるま市新型コロナウイルス対策室より、野党議員がヒアリングを行った。