コンテンツ種別: テキスト

　2021年5月11日から17日まで、自衛隊は、日米豪仏共同訓練「ARC21」を行った。

　東シナ海で、各国陸海軍の参加により行われたものであり、米国主導の中国包囲網に、フランス軍が加わった点が特筆に値する。フランスは、インド洋一帯に過去の植民地の「遺産」である拠点をもつ。さらにフランス軍だけではなく、ドイツ、英国、オランダ各国も日本等への軍艦派遣を表明している。

　岩上安身は2021年5月14日の菅義偉総理の記者会見に参加し、質問のため挙手したが当てられなかった。フリー枠で入った数人のうち、岩上安身だけが指名されなかった。

　官邸側は、その場で質問できなかった記者に対し、質問をメールで受け付けるとしたため、岩上安身は質問内容をツイートで公表するとともに、官邸に送信した。

　5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で「くらしを守るために五輪開催中止を求める署名」を始めた宇都宮健児弁護士が、35万筆を超える署名が集まったことを受けて、2021年5月14日、東京都知事に要望書を提出した。

　要望書のあて先は、小池百合子東京都知事宛。トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長、アンドリュー・パーソンズ・国際パラリンピック委員会（IPC）会長宛にはメールと郵送で提出した。

　2021年5月14日（金）午前9時20分頃より内閣府本部庁舎会見室にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣が閣議後の定例会見を行った。丸川大臣からの発言はなく、記者との質疑応答のみが行われた。

　東京新聞の原田記者が、「オリンピック好きが多かった日本において、ここまで開催に疑念が高まっているのは、国、都、組織委員会から開催への科学的根拠や具体的な数字が示されていないからではないか。総理の会見を聞いてもそれが国民の疑問に答えていると思えない。大臣は政府がオリンピックを開催するための説明責任を果たしているとお考えでしょうか」と質問した。

　2021年5月14日（金）、午前9時40分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数（前回、5月11日の定例会見以降、65名の自衛隊員の感染が確認され、感染者の合計は1583名。65名中2人は、海賊対処行動のためにジプチに派遣された隊員）、再生可能エネルギー活用に向けた電気調達見直しの結果についての報告があった。

　2021年4月30日（金）18時頃より、東京都、八王子のマルベリーブリッジで「原発反対八王子行動（スタンディング）」が行われた。ゲストとして参加した元東芝社員で渡辺敦雄氏が、福島第一原発は「最悪な事故が2度も起きてしまった」と語り、原発の技術的限界について語った。

　2021年5月13日、東京都千代田区の衆議院本館で、関係各省庁に対する、ワクチン進捗フォローアップ野党合同チームによるヒアリングが行われた。

　2021年4月8日、東京・港区のフジテレビジョン内のスタジオに設けられた会見場で、放送法外資規制違反についてのフジ・メディア・ホールディングス経営陣による緊急の記者会見が行われた。

　2021年5月11日、東京・千代田区の東京都医師会館で、東京都医師会による、定例の記者会見が行われた。

　会見で、IWJ記者は、尾崎治夫・東京都医師会会長に、東京オリンピック・パラリンピックが強行開催された場合、「現在の医療現場では、通常医療のほか、新型コロナウイルス対策まで求められている。その上でさらに五輪開催による負担に対応しろと言われた時、現実的に可能だと思うか」と問うた。

　イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。

　2021年5月10日（月）午後12時15分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「難民問題に関する議員懇談会（以降、議員懇）」の主催で、第21回難民問題に関する議員懇談会の総会が開催され、3月6日に名古屋入管で亡くなられたスリランカ人女性について、木村知（とも）医師へのヒアリングが行われた。

　2021年3月26日（金）18時頃から、原発反対八王子行動が行われた。コロナ禍で中止になっていたデモの許可がおり、従来通り、船森公園での集会、その後にデモ行進が実施された。

　2021年5月11日（火）、午前9時30分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　2021年3月17日、大阪府大阪市の大阪ガーデンパレスホテル・松の間にて、籠池控訴審が始まるにあたっての記者会見が開催された。会見には、学校法人「森友学園」の小学校建設を巡る補助金不正事件で、懲役5年の判決を受け控訴中の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏、紀尾井町法律事務所の弁護士5名が出席した。

　2021年5月6日（木）、17時より、大阪府・大阪市北区の司法記者クラブにて、森友学園をめぐる財務省の公文書改竄問題で国などを訴えている、原告赤木雅子氏の代理人弁護士が会見を開いた。

　自殺した近畿財務局員の赤木俊夫さんが改竄の経緯等を残したとされる文書と、財務省と理財局との間で交わされたメール及びその添付資料と思われる文書の存在を国が認めたと明らかにした。

　2021年5月2日日曜日午後2時から、兵庫県三宮市三宮東遊園地で、在日ミャンマー人有志による「GLOBAL MYANMAR SPRING REVOLUTION DAY（世界ミャンマー春革命）」が開催されました。

　2021年5月5日（水）、大阪市の中之島公園で、「入管法改悪NO!! 緊急アクション＠大阪」が開催され、IWJが中継した。

　主催は入管事件を闘う大阪弁護士有志の会で、メンバーの弘川よしえ弁護士がフェイスブックに以下の呼びかけを掲載した。

　2021年4月7日、日本学術会議の梶田隆章会長らが東京都千代田区の内閣府を訪れ、井上信治・科学技術政策担当大臣と会談。日本学術会議の在り方の見直しを巡る報告書の素案を手渡した。

　2021年5月7日、衆議院本館で、第8回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」による、ワクチン接種の進捗状況に関するヒアリングが行われた。政府側からは厚生労働省、内閣府、総務省、防衛省、財務省の各担当者が出席した。

　野党合同チームが事前に行った「一般の全国民の接種完了の見込み、あるいは目標」また「年内に完了は可能か、いつになれば完了の見込みがわかるか」との質問に対し、内閣官房担当官は「今のところ、お答えできる時期というものはございません」とだけ答えた。

　2021年5月7日（金）、正午より、東京・千代田区の衆議院第2議員会館前にて、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の主催により、「入管法改悪に反対する緊急アクションシットイン リレートーク」が行われた。

　シットイン（座り込み）は午前9時から開始され、同日開催の衆院法務委員会と並行して実施された。