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　2021年6月8日（火）、午前9時20分頃より、東京都永田町の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、丸川大臣より、本日の閣議終了後に開催された「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策閣僚会議」について、以下のとおり報告があった。

　2021年6月7日（月）、午後3時頃より、東京都永田町の衆議院第1議員会館にて、「『重要土地調査規制法案』を廃案にする全国超党派自治体議員団からの緊急声明の発表」が行われた。

　重要土地調査規制法案（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）が成立すれば、全国どこでも「安全保障」を理由として、そこに暮らす住民が監視対象となり、国民の権利に対し大きな影響を及ぼすことになる。

（その3）の続き

　小西洋之参議院議員は、野党が「新型コロナ検査医療体制確保法」の必要性を訴えても与党が議論に乗らず、2月3日に成立した特措法改正の附帯決議に「政府は感染拡大しても崩壊しない医療体制を作るための国の基本方針を作る」と加えたにもかかわらず、3月21日の2回目の緊急事態宣言の解除まで、政府が何もしていなかったことを明らかにし、「完全な人災。与党政府の失政だ」と糾弾した。

（その2）の続き

　自民党の下村博文政調会長は3月18日、講演で新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「国家的危機に対応するための緊急事態条項を憲法改正によって盛り込むべきだ」との意向を示した。

（その1）の続き

　小西洋之参議院議員はインタビューで、国民投票法にはCM規制がなく、改憲したい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題という、問題の焦点を指摘した。

　2021年6月3日、東京都千代田区の衆議院本館で第16回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングが行われた。

　6月2日に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが、五輪開催の是非について政府やJOC、IOCに提言したいと述べたが、これを菅義偉内閣総理大臣が対応を拒んでいるのではないかと報道があったことについて、内閣官房の担当官らとの厳しいやり取りが行われた。

　2021年6月4日（金）10時30分頃より、外務省にて茂木敏充外務大臣定例会見が開かれた。

　冒頭茂木外務大臣から2件の報告があった。

　2021年6月4日（金）、午前8時30分頃より、東京・霞が関の総務省庁舎にて、武田良太総務大臣の定例会見が行われた。

　武田大臣からは、以下の項目についての報告があった。

　2021年6月2日、東京都千代田区の星陵会館で、この日参議院で行われた参議院憲法審査会参考人質疑に出席した参考人らが、報告集会を開いた。

　2021年5月29日（土）14時より築地本願寺にて、ウィシュマさんを偲ぶ会実行委員会の主催で「ウィシュマさんを偲ぶ会」が行われ、ウィシュマさんの遺族や友人、遺族の代理人弁護士の指宿昭一弁護士、社民党党首の福島瑞穂参議院議員や立憲民主党の石川大我参議院議員が参加した他、500人以上の一般市民の方々が献花に訪れた。

　2021年6月1日（火）、午前9時20分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例会見が行われた。

　2021年5月31日（月）、午後3時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党・枝野幸男代表の定例会見が行われた。

　冒頭、枝野代表からの報告があり、続いて各社記者との質疑応答となった。

　報告の中で、枝野代表は、5月31日を期限として９都道府県に出されていた緊急事態宣言を6月1日から20日まで延長したことに触れ、「今回の第4波は、感染が十分に収まっていない段階で、私たちが明確に反対したにもかかわらず、宣言などを解除した、そこに原因がある。したがって、『人災』と言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　立憲民主党の小西洋之参議院議員は、2021年4月22日に行われた岩上安身によるインタビューの冒頭で、政府の現状を憤慨しつつ、こう憂えた。

　2021年5月31日、東京都千代田区の衆議院本館で「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」が、高齢者へのワクチン接種体制など、9項目について、政府側担当者に対しヒアリングを行った。

　合同チームは、事前に5月31日の毎日新聞の報道に触れ「コロナ分科会がオリンピックのリスク評価を提出しようとしたら、政府の了承を得られず、公表されていないと言う件について」質問通告している。

　5月24日、内閣官房参与の高橋洋一・嘉悦大教授が辞任した。高橋氏は5月9日、ツイッターに「日本（のコロナ感染）はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして、批判を浴びた。

　高橋氏の任命者である菅総理は「反省の弁を述べている」と擁護したが、高橋氏はさらに執拗にツイート。5月21日の「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁へみたいな』ものでないのかな」というツイートがダメ押しとなった。

　2020年5月25日に米国ミネソタ州で起きた、ジョージ・フロイド氏の死亡事件から１年が経過した。白人警察官がフロイド氏の首を９分間以上膝で押さえつけて死亡させた事件で、全米のみならず世界規模での「ブラック・ライヴス・マター」運動につながった。

　新型コロナウイルス感染拡大は収まらず緊急事態宣言の終わりも見えない中、日本各地で行われる東京五輪聖火リレーの様子を伝えるため、IWJ記者は奈良県に入り聖火リレー2日目の様子を取材した。なおIWJ記者は大勢のスタッフで押しかけたりせず、単身で取材・撮影を行った。

　東京オリンピック・パラリンピックは、その開催招致の段階からIOC委員に対する買収疑惑などが取りざたされ、開催費用についても、いわば国際公約違反とも言える当初予算の三倍以上に膨れ上がるという事態になっている。

　5月28日、上川陽子法務大臣会見が開催された。IWJ記者は、東京新聞の望月衣塑子記者の次、2番目に指名された。

　IWJ記者が監視カメラ映像の公開についてただしたところ、上川大臣は非開示の答弁をした。そのため、神奈川新聞、東京新聞が続いて非開示の理由を追及し、さながら映像公開を求める会見の様相を呈することとなった。

　5月22日、岩上安身は日本共産党の山添拓参議院議員にインタビューを行った。山添議員は参議院憲法審査会の幹事であると同時に、法務委員会の委員でもある。

　当初、インタビューでは国民投票法と入管難民法の二つの「改悪案」についてお話をうかがう予定であったが、時間の都合で22日は入管難民法問題について詳しくお話しいただき、国民投票法問題については、次回のインタビューでうかがうことになった。

　2021年5月27日（木）午前9時より内閣府本部庁舎にて、丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が開催された。

　まず、オリンピック・パラリンピック大臣として、ホストタウンの第30次登録で、北海道札幌市の相手国にカナダを追加し、これでホストタウン登録件数が計456件、自治体数としては528、相手国・地域数は184になったことが報告された。また、広島県広島市、府中市、廿日市市を共生社会ホストタウンに登録したことも告げられた。共生社会ホストタウンは現在計105件、109自治体となる。