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2011年04月15日(金)、東京電力本社で、清水正孝社長による​『仮払い補償金』に関する記者会見（13:00～、0:45′）が行われた。

　原子力災害対策特別措置法特別規定に基づき、仮払い補償金として速やかに支給するよう決定がなされたことにより、東電は国決定の緊急支援措置により、１世帯100万円、単身世帯75万円を、仮払い補償金としてお支払いすると発表した。具体的な請求方法、支払方法は今後、関係機関と協議し、準備ができ次第対象者に説明する予定。尚、銀行から調達した2兆円は、設備の調達、復旧を基本に考えていると回答した。

2011年04月15日(金)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、1:00′）が行われた。

本日の作業予定として、各号機について、１号機は窒素注入し、190kPaを保っている。３号機は温度が上がったまま。４号機は使用済燃料プールへ注水する予定。その他無人ヘリにより空撮を行うと発表した。

　2011/04/15(金)10時40分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年4月15日、元衆議院議員の保坂展人（ほさか・のぶと）氏にインタビューを行った。

　自身の裁判体験から始まり、ルポライター時代の経験や考えなどを述べた。原発問題に関しては、スリーマイルの事故以来問題意識を持っており、原発の危険性を広める活動をしても党や既存メディアに無視されてきた体験を語った。

　また現在も東電やメディアによる情報の非開示が続いていて、情報統制による一種の世論操作が存在していると喚起した。後半では中央の震災情報非開示や自治体の活動について見るうちに、中央以外の可能性も大きく感じたと述べた。

2011年04月14日(木)、東京電力本社で、記者会見（19:00～、1:56′）が行われた。

　土壌の分析結果、プルトニウム238,239,240を検出、今回の事故由来と考えており、ウランは234,235,238を検出したが、こちらは天然由来と考えていることを明らかにした。

　2011/04/14(木)18時ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

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　2011年4月14日（木）、衆議院議員会館にて、原子力資料情報室による後藤政志氏（元東芝・原子炉格納容器設計者、工学博士）の講演会が行われた。

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　2011年4月14日（木）15時より、東京・銀座にて自由報道協会主催「プロジェクト・ホープ」医師団が見た災害現場の現状報告と病院船による救援手法についての記者会見が行われた。

　会見者は、退役軍医少将で医師のDarrel R. Porr氏、同アジア地域ディレクター大谷あきこ氏。在米医師の島袋こずえ氏など4名が出席、司会は岩上安身氏が務めた。

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　2011年4月14日（木）14時より、参議院議員会館にて院内集会・カンムリウミスズメと上関（瀬戸内海）の生物多様性〜奇跡の海を守ろう〜が行われた。

　講演者：Harry Karter氏（生物学コンサルタント）、Nils Warnock氏（オーデュポンソサエティ副会長）、飯田知彦氏（九州大学研究員、農学博士）、西海功氏（国立科学博物館研究員）、野間直彦氏（滋賀県立大学環境科学部・日本生態学会上関アフターケア委員会副委員長）、高島美登里氏（長島の自然を守る会）主催：長島の自然を守る会

2011年04月14日(木)、東京電力本社で、記者会見（11:15～、1:06′）が行われた。

４号機の燃料プールにあるほとんどの燃料は健全な状態にあるという見通しを示した。核種の分析結果から、相当量の燃料が破損しているという状況ではない、ラックの破損があるとか、空炊きになって使用済み燃料がむき出しになるような状況ではないと思っていることを説明した。

　2011/04/14(木)10時45分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年04月13日(水)、東京電力本社で、記者会見（19:00～、1:20′）が行われた。

　4月11日の地震により、原子炉への注水が中止したことへの対策として、電源の多重化を実施している。また、柏崎で微量なセシウムを測定し、福島第一原発の影響ではないかと考えていることを明らかにした。

　2011/04/13(水)17時40分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年04月13日(水)、東京電力本社で、清水正孝社長の記者会見（15:00～）が行われた。

　清水社長は3月29日に体調を崩し入院後、4月7日には復帰。11日には福島を訪問し謝罪しており、本店での会見は1ヶ月ぶりとなる。
　損害賠償について、対策本部を立ち上げ、国との協議を通じて、原子力損害賠償制度に則って、誠意をもって対応したい出来るだけ早く窓口を開設するとともに、国との協議をすすめ、出来るだけ早く対応できるように仮払いの支払いも検討していると述べた。また夏の計画停電に関しては、基本的に実施しないようにしたい考えである。
　事故に対する経営責任について、自分自身の最大の責務は原発始めとする現状の自体の収束に最大限取り組むことであり、出処進退を含めた経営責任について、現時点でコメントする状況にはないと述べた。

映像記録なし

　2011/04/13(水)11時00分から、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

2011年04月13日(水)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:44′）が行われた。

　使用済み燃料プールからの燃料の取り出しは、どこの号機から始めるかという事も含めて現在検討中。時期は、検討に入った段階で、全体の中で検討する事になりますので、今はまだわからないと発表した。

2011年04月12日(火)、東京電力本社記者会見後、ぶら下がり取材について。

　会見終了後のぶら下がりについて、岩上がぶら下がり取材を行いその様子をVTR撮影していたが、会見司会社より盗撮は中止するようにと注意を受けた。しかし、これは盗撮ではなく、正当な取材であり、マスコミ記者がICレコーダーで録音しながらぶら下がり取材を行うことと同等であると反論した。

2011年04月12日(火)、東京電力本社で、記者会見（21:20～、0:13′）が行われた。

　武藤副社長退席後、プラントに関する記者会見が続けられた。
　１号機格納容器内の放射線量のデータで100Sv/hを越える値は、計器不良と考えている。また使用済燃料プールの水温、水位、燃料が露出しているのではないか、と質問が続いた。

2011年04月12日(火)、東京電力本社で、記者会見（19:00～、2:35′）が行われた。

　冒頭、INES評価がレベル７に引き上げられたことに対し、武藤副社長から謝辞の言葉が述べられた。チェルノブイリと同レベルの事故と評価されることに対し、世界への影響は原子力全体についてどうすれば安全確保ができるかは当然議論されるべきで、教訓を吟味しながら議論する。柏崎刈羽原発などへも、国からも様々な措置を取るように指示を受けているが、直ちに安全に影響が出るとは認識していないという考えを述べた。

2011年4月12日、菅総理大臣会見の模様。（音声のみ）

岩上安身は、第一次産業が打撃を受けている今もTPPの検討を進めるのかという点と、原子力政策の変更はあるのか。特に危険と言われる浜岡原発を止めるつもりはあるのかどうかについて、質問している。（43分40秒頃から）