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　首都圏反原発連合は、6日（金）に首相官邸前及び国会正門前で、再稼働反対のシュプレヒコールを繰り返した。国会正門前のスピーチでは、オリンピックの開催都市が日本時間で8日に発表されることから、首相や都知事、JOC会長などが発言した東京は安全という類のものに対して、汚染水対策も予断を許さない現在の状況から抗議行動に集まった人々は、その発言に異を唱えた。

　オリンピックの開催地決定を目前に、福島第一原発事故の環境影響が改めて問われる中、原子力規制庁の森本英香次長は海外への情報発信について言及。原子力規制庁のホームページに英語の情報がないという指摘に対し、「その点に関しては改善していこうと思っている。情報を英文化して直ちに報告、確実な情報発信を適切に行っていく」と回答。中でも海洋汚染をはじめとする環境への影響に関する情報を重要視していると述べた。

　2013年9月6日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。漏洩事故を起こしたタンクと同型のフランジ型タンク282基に超音波式の水位監視用水位計を設置する計画と発表、設置完了は11月の予定。英語版ホームページに社長メッセージが掲載されていることがわかった。

　「今回、さまざまなメディアから質問要請をいただきましたので、こういう場を設けさせていただきました。質問のある方は挙手をお願いします」

　5日、泉田裕彦新潟県知事定例記者会見の後に開かれたメディア懇談会の冒頭、泉田知事は記者団にこう語った。

　「現在の日本社会はブラック企業と、その被害者を生み出す構造になっている。社会問題としてとらえ、ブラック企業の根絶を目指す」──。

　7月31日に結成された、「ブラック企業被害対策弁護団」の発足を記念したシンポジウムが、9月5日に開催された。この弁護団は、ブラック企業の根絶と、被害者の法的救済を行うことを目的として結成された。

　2013年9月5日（木）、東京・有楽町にある日本外国特派員協会で、村上達也東海村長記者会見が行われた。冒頭、村上村長から、原発立地市町村の中で唯一、脱原発を訴えてきましたと挨拶。脱原発を決意した経緯を中心に語った。

　「シリア戦争でも、シリア侵攻でもない。シリア大虐殺だ」──。

　2013年9月5日（木）18時から、東京都千代田区の外務省前で、原発輸出、TPP交渉、シリアへの軍事介入などに反対する抗議行動が、市民有志により行われた。参加者たちは外務省から出てくる職員に対して、スピーチやシュプレヒコールで、シリアへの軍事介入を止めるよう呼びかけをした。

　黒岩祐治神奈川県知事は定例の記者会見で、「かながわスマートエネルギー計画」の骨子案を発表した。県では2011年9月に、福島第一原発の事故に伴う電力不足を補い、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保することを目的とした「かながわスマートエネルギー構想」を提唱し取り組んできたが、さらなる太陽光発電の普及拡大に加え、ガスコージェネレーションシステムや燃料電池など、安定した分散型電源の普及拡大も取り組んでいく必要があるためとした。

　海洋モニタリングの結果、海洋汚染は現段階において外洋に広がっていないと述べた。そして、敦賀原発は報告書とピュアレビューといった手続きを取ったが、大飯原発の活断層については「そこまでいってない。」として、再稼働の審査をする判断を委員会で取り上げた主旨を話した。

　原子力規制委員会は5日（木）、21回目となる会合を開いた。田中委員長は、汚染水漏洩問題について「まともなデータが出てこない」と東電を厳しく批判し、評価やデータの取り方を含めて規制庁が関わっていく方針を打ち出した。中村委員もそれに同調し、東電のデータに専門性がないと述べて、規制庁のデータでは海域への影響は認められないとした。

　新潟県庁での泉田裕彦知事の会見について、新潟県政記者クラブが、加盟社以外のメディアの知事への質問、インターネット中継を許可していない状況が続いている。

　この状況を受け、8月28日、泉田裕彦知事とIWJ代表の岩上安身が面会。岩上安身が、IWJと記者クラブの常任幹事である新潟日報社とのこれまでの経緯を知事に伝えたところ、状況が一転。泉田知事の判断により、定例会見後、記者クラブ以外のメディアも自由に取材できるよう、オープンなメディア懇談会が開かれることになった。

　2013年9月4日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。2011年に検討し破棄した凍土式遮水壁を政府主導で進めることになり、不完全な技術を税金投入し民間企業が試験することを追求。新体制タンクパトロールの様子、建屋地下水流入現場の動画を公開した。

　3日（火）、首相官邸前では、毎月第一火曜日に抗議を行っている「STOP TPP官邸前アクション」が行われた。

　米国がTPP交渉参加の条件として、日本に対して、「牛肉・保険・自動車」の3分野で規制緩和を求めてきている。このうちの自動車分野を巡って、米国側は長年に渡り、日本の軽自動車の税制優遇を問題視してきた。軽自動車が、米国製自動車の参入の障壁になっているという主張である。政府は、来年4月からの軽自動車税の増税を検討と報道されている。

　「子ども被災者支援法のパブリックコメントの価値は、泡盛や釣り竿以下なのですか？ どうして2週間なのか説明してください！ 」――。

　「汚染水漏えいは、事故ではなく公害。業務怠慢による過失で、わざと流したのと同じだ」──。

　2013年9月3日（火）10時から、東京都千代田区にある司法記者クラブで、福島原発告訴団の代理人、河合弘之弁護士ら3名が記者会見を行なった。同日、福島原発告訴団の団長、武藤類子氏ら3名が、福島県警に対して、東京電力と同社の元幹部ら32名を公害罪の被疑事実で刑事告発したことに関して、河合弁護士は法的根拠などを説明した。

　「危険がわかっていながら企業利益を優先し、対処を怠った。事故後も怠慢な対応で被害を拡大した。これほど過失が明らかなものを、見過ごしたままでいいのだろうか」と武藤類子氏は憤った──。

　2013年9月3日（火）11時より、福島市にある福島県庁の県政記者室で、「福島原発告訴団 汚染水海洋放出事件 刑事告発記者会見」が行われた。福島原発告訴団団長の武藤類子氏、副団長の佐藤和良氏、海渡雄一弁護士が会見し、「東京電力とその経営幹部32名を、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律３条（公害罪）の違反で福島県警に刑事告発した」と述べ、その経緯と趣旨を語った。

　「活断層か否か」が注目視されている、大飯原発の重要施設下を通る断層について、規制委員会の島崎委員は9月2日に行われた有識者会合第6回評価会合で、「今回の評価会合で一定の方向性は決まった」と述べた。これを受け、マスコミ各社は「会合で『活断層ではない』という見解で一致」とする記事を一斉に報道。しかし会合では、渡辺満久氏（東洋大教授）をはじめ複数の有識者から、「活断層の可能性を否定できない」とする反論が出るなど意見は割れており、島崎委員も「見解が一致」とは発言していない。

　2013年9月2日（月）、日本外国特派員協会で、田中俊一原子力規制委員会委員長の記者会見が行われた。田中委員長は冒頭の挨拶で、当初予定していた今年7月に施行された新規制基準の説明を変更し、福島第一原発の汚染水問題について説明すると断りをいれ、会見がはじまった。

　「今回の訴訟が、世界の人たちが原賠法という悪法に関心を寄せるきっかけになってほしい」──。

　「原発メーカー訴訟」の会が、9月2日（月）15時から、東京都千代田区の司法記者クラブで開いた記者会見で、河合弘之弁護士はこう語った。会見では、今もメルトダウンを続けている福島第一原発の原子炉メーカー3社（日立、東芝、米GE）を被告とする訴訟が準備されている旨が伝えられ、同会の事務局長の崔勝久氏は「全世界で1万人の原告を集めたい」と力を込めた。

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　2013年09月02日17時45分頃から東京電力本店で定例記者会見が行われた。タンクエリアの高濃度汚染水漏洩を検知するためのパトロールの結果、H3エリアで高線量箇所を3箇所、H5エリアで連結配管フランジ部分からの滴下を発見した。