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　「気さくな人間なので、都知事になったらおもしろいと思うよ」──。

　不動産鑑定士の山口節生氏は、8日に都庁で記者会見し、来月9日投開票の東京都知事選挙に出馬することを表明した。前回2012年の都知事選では出馬予定だったが、供託金を準備できず出馬を取りやめた。今回の選挙では「供託は終わってます」と述べ、出馬取りやめといった事態にはならない見通し。

　発明家のドクター・中松氏は8日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選へ出馬することを表明した。ドクター・中松氏は、「世界に発信力があるのは私だけ」と2020年東京五輪開催を迎えるのに最適な人材であることを主張した。

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、1月７日、東京都知事選への出馬を表明する会見を行った。大規模災害を想定して、自衛隊を中心とする救助体制を作りたいと述べた。

　12月25日、街中がクリスマスムードで賑わっている中、全国の少女たちは結局、「子宮頸がんワクチン接種事業」中止というプレゼントを手に入れることができずに終わった——。

　厚生労働省は、12月25日に行われたワクチン副反応検討部会で、現状の措置を維持し、子宮頸がんワクチンの「積極的勧奨」の再開を見送った。ワクチンの「積極的勧奨」再開は見送られたが、ワクチン接種事業の中止を求める被害者の少女らの声はついに届くことはなく、今後もワクチン接種は継続されることになった。

　目指していた2013年末の「大枠合意」が実現せず、いまだに参加各国の利害の溝が埋まっていないTPP交渉について、甘利明TPP担当大臣は、2月に予定されている閣僚会合に向け「1月中に日米間で段取りをつける必要がある」との考えを示した。

　2014年1月7日、内閣府本庁舎で開かれた閣議後会見で甘利大臣は、「TPP閣僚会合は2月と漏れ伝わっている。そのためには1月中に日米間の段取りはつけておかないと、全体はまとまらない。これに向けて最大の努力をしていく」と語った。また、1月22日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、フロマン米通商代表と会談を行う意向を示した。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題をめぐり、大阪・泉南地域の被害者らが国に対し損害賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所が国の責任を認めて賠償を命じた判決が不服であるとして、厚生労働省は7日、最高裁判所に上告した。これを受けて、原告・弁護団らは同日7日に記者会見を開き、国の姿勢を厳しく批判した。

　2014年1月6日、京都市上京区の同志社大寒梅館ハーディーホールで、白井厚氏（慶応大名誉教授）の公開講演会が行われた。演題は「学徒出陣と大学」であった。

　戦時中の大学と旧制専門学校などから、約10万人もの学生が、「お国のために死ぬのは当然」と戦場へと向かった「学徒出陣」から、昨年11月でちょうど70周年にあたる。慶応大学の学生時代に白井氏のゼミに学んでいる、主催者代表の浅野健一氏（同志社大教授）は、「学徒出陣70周年ということで、メディアも先生の仕事に注目している」と、太平洋戦争の研究者である恩師を紹介した。

　この日の白井氏のスピーチは、「第二次世界大戦の『戦争責任』を、当時の大学にも追及すべき」との主張がベース。大半の日本の大学が、大学関係者の「戦没者名簿」を作っていない事実の裏には、大学側が「戦争責任」を問われることを嫌い、意図的にそうしている事情があるのではないか、と疑問を投げかける内容となった。

　前日弁連会長の宇都宮健児氏は6日、都庁で記者会見し、1月23日告示、2月9日投開票の東京都知事選挙への出馬を正式に表明した。

　資源エネルギー庁が取りまとめた「エネルギー基本計画」に対するパブリックコメント（意見公募）の締め切り日の1月6日、脱原発を訴える市民団体らは経産省前の脱原発テント前で「エネルギー基本計画の閣議決定を許すな」と題した記者会見を開いた。

　エネルギー基本計画とは、2003年から約3年ごとに更新されている、日本のエネルギー政策の「指針」のことだ。今回の新たなエネルギー基本計画は1月中にも閣議決定される見通しで、現在、資源エネ庁がパブコメを募集している。

　2014年1月6日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。第二セシウム吸着装置（サリー）の配管付け根部分に微小な「にじみ」を発見、結露や雨水の影響を含めて確認中であるという。

　「PC遠隔操作事件では、いたずらメールで懲役10年を求刑するらしい。1年近く経っても『証拠隠滅する恐れがある』と家族の接見禁止。再逮捕を繰り返し、ハイジャック防止法まで課している」──。

　2014年1月5日、大阪市浪速区日本橋にある討論Barシチズンで、八木啓代氏（ラテン歌手、作家、健全な法治国家のために声をあげる市民の会会長）のトークショー「『ストーリー田代不起訴』の裏側と『PC遠隔操作事件』の真相」が行われた。

　首相官邸前や経済産業省前で、平日、休日を問わず抗議の声を上げる火炎瓶テツ氏。その対象は、原発だけにとどまらず、TPP、ACTA、特定秘密保護法、憲法改悪など、非常に多岐に渡る。

　問題意識を一つに絞る「シングルイシュー」ではなく、ともすれば視点や活動の方向性が分散しかねない「マルチイシュー」の方法を取るのはなぜなのか。テツ氏が街頭に立ち続ける理由について、岩上安身が聞いた。

　「軍国化を強める安倍政権の暴走を、都政を通じてストップをかけなければいけない」――。東京都知事選に立候補を表明した宇都宮健児氏は、出馬の理由をこう語った。2013年12月31日に行われた「IWJ年末特番 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」で、岩上安身が宇都宮氏と弁護士の海渡雄一氏に、基本政策について聞いた。

　年の瀬にも関わらず、めまぐるしくニュースを提供してくれるのが安倍政権。普天間飛行場の辺野古移転承認、そして安倍総理の靖国参拝。

　岩上安身と IWJ記者が年末１週間走り回って取材し、まとめた憔悴渾身レポートをお届けします！ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　新年までカウントダウンに入った12月29日の夜、東京渋谷区・宮下公園で寝泊まりしていた野宿者が渋谷区の役所、警察署などによって強制的に排除された。突如として居場所を追われた野宿者らは、支援者らとともに行き場所を求め、深夜の渋谷を徘徊した。

　12月4日に発足された国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）、12月6日に可決された特定秘密保護法、そして来年の通常国会に上程を検討していると言われている「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案。日本が「戦争のできる国」になるための法的整備が着々と進んでいる。さらに、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、集団的自衛権の行使の容認を狙っている。

　法が整うと、現実はまたたく間にかたちを成していく。

　「今年は全国各地で、イルミネーションが多かった。原発事故以来、省エネに傾いていた国民に対して、『もっとムダに電気を使え』という、国と企業の（原発推進も含んだ）プロパガンダだ」──。

　2013年12月29日、北海道函館市の千代台公園と函館市芸術ホールにて、「大間原発反対 年末締めくくり講演会 アーサー・ビナード ウォーク＆講演会」が行われた。参加者らは、詩人のアーサー・ビナード氏とともに、津軽海峡を挟んだ対岸に建設中の、大間原発に反対するデモ行進をした。その後、函館市芸術ホールで、ビナード氏が講演を行った。

　安倍政権の暴走をストップさせ、東京から国政を変えよう――。

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士が12月28日、都内で講演し、1月23日に告示される東京都知事選への立候補を表明した。宇都宮氏は、昨年12月に行われた都知事選にも無所属で立候補しており、今回が2回目の出馬となる。前回の都知事選では、「東京なのに宇都宮、弁護士なのに健児」のキャッチコピーで、脱原発や福祉の充実を訴え、97万票を獲得。猪瀬直樹前知事に次点で敗れていた。

　昨年末の12月16日の衆院選で自民党が圧勝し、第2次安倍政権が発足したのがちょうど12月26日。ちょうど1年が経過した。2013年という年を振り返ってみると、3月15日のTPP参加表明、10月1日の消費税増税の発表、加速する集団的自衛権行使容認論など、米国と一部のグローバル企業の要求に対し、盲目的なまでに従属の度合いを深めた1年だった。

　そして、12月4日の日本版NSC創設、12月6日の特定秘密保護法の強行採決、12月23日の武器輸出三原則の事実上の緩和、12月26日の安倍総理による靖国神社参拝、そして12月27日の仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認など、この年末にかけて、安倍政権は、米軍につき従って「戦争ができる国」へと、「この国のかたち」を変えてしまう施策を立て続けに強行した。

　IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

　こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。