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　「都知事選を通じて脱原発運動をより広げていきたい」――

　東京都知事選に立候補した細川護熙氏が、22日午後に東京都庁で記者会見を行った。これを受け、脱原発都知事を実現する会は同日19時、細川氏の全面的な支持を表明する記者会見を行った。同会は、細川氏が原発再稼働を阻止し、原発ゼロを実現することを明確にしていること、またオリンピックや防災、環境、都市基盤などあらゆる問題にも力を注ぐバランスのとれた細川氏の政策に賛同し、全面的支持を決断した。

　「1000リツイートされたら出馬すると書いたら、あっという間にあとに引けなくなった」─。

　1月22日、IT起業家の家入一真氏が都庁で記者会見し、来月9日の都知事選へ出馬することを表明した。家入氏の都知事選出馬のきっかけがツイッターの発言だったため、インターネットで話題となっていた。

　2014年1月22日16時から東京電力本店で「汚染水・タンク対策本部」会見が開かれた。対策本部事務局長の松本純氏が会見に出席し、汚染水・タンク対策本部の活動状況、プロジェクト管理方法の改善などについて説明した。

　年明け早々、出馬表明が相次いだ東京都知事選。仲井眞知事による辺野古移設容認という”変節”に揺れる名護市長選。

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　1月20日に行われた、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会の後半では、2月9日投開票の東京都知事選がテーマとなった。　植草氏は「今後2年半のあいだ国政選挙がなく、安倍政権が独裁的に進められる状況になっている。安倍政権の流れにストップをかけることが、一番大事」と言い、都知事選を「主権者である国民が安倍政権を支持しているのかを問う」場になると語った。

　1月20日、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会が行われた。「日本の真実を語る」というテーマで、四人が意見を交わした。

　2月9日投開票の都知事選告示日を直前に控えた1月22日、自由報道協会主催による「東京都知事選候補予定者 共同記者会見」が、東京都千代田区の麹町報道会見場にて行われた。今回の都知事選に、現在までに11名が立候補を表明しているが、この日行われた共同記者会見に臨んだのは、宇都宮健児氏とドクター・中松氏の2名だけで、これについて司会のおしどりマコ氏は、「主だった候補予定者の方々にお願いをしましたが、出席のご回答を頂けたのは宇都宮健児氏とドクター・中松氏のお二方だけでした」と会見の冒頭、経緯の説明を行った。

　2014年1月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。函館市が大間原発の建設の差し止めを求め、訴訟を3月にも起こす意向を示したことについて、田中委員長は、「私から何か申し上げることではない」とコメントした。

　2014年1月22日10時30分から第39回原子力規制委員会が開催された。規制委員会は東京電力福島第二原発2号炉の保安規定変更認可申請を承認した。廃炉にせず、今後10年は現状のままでも問題ないと認めた。

　福島原発事故の収束作業にあたる若い世代の放射能被曝を減らすため、退役技術者や技能者を中心とするシニア世代で結成した「福島原発行動隊」は1月22日、参議院議員会館で集会を開き、今後の活動について話し合った。

　「特定秘密保護法を施行しても、政府と報道機関の関係はこれまでと変わらない」──。

　福島県出身の自民党議員で、現内閣府特命担当大臣の森雅子参議院議員による記者会見が、1月21日に日本外国特派員協会で行われた。

　森氏は、少子化対策、消費者及び食品安全、子育て支援など、現在12分野の大臣を担当している。本会見では、担当の一つである「特定秘密保護法案」を中心に、法案の意義や中身、報道機関や一般国民への影響について、ジャーナリストやメディア関係者らと意見を交わした。

　1月24日に開幕する通常国会に向け、先の臨時国会で可決・成立した特定秘密保護法に反対する市民団体らは、新たな反対運動に向け結束を高めている。

　「秘密保護法を考える市民の会」は21日、院内集会「秘密保護法と民主主義の危機」を参議院議員会館で開催した。講演者の関東学院大学教授の足立昌勝氏、山下幸男弁護士、ピース・ニュースの青木一政氏、秘密保護法を考える市民の会の七戸わこ氏、そして日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが、集まった多くの市民らとともに意見交換を行った。

　脱原発候補の統一を目指し、宇都宮候補・細川候補に申し入れをした「脱原発都知事を実現する会」は20日、記者会見を開き、両候補から得た回答を検討した結果、一本化を断念。都知事選では細川氏を支持することを表明した。同会の申し入れ人の一人であるピースボートの吉岡達也氏は会見の中で、「本日、細川候補と電話でやりとりした」と話し、「再稼働はさせない」「原発はゼロ」という点はぶれることはないという言質を得たことを明らかにした。

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• 細川護熙氏支持を表明した「脱原発都知事を実現する会」記者会見─「これは宇都宮氏との戦いではない」 2014.1.20

　これに関連して、吉岡さんに直接、話を聞いた。

　「『再稼働はさせない』『原発ゼロ』を実現することが、立候補の最大の理由だと言うことを、細川さんは電話口で明確に話された。確信を持って、細川氏支持を表明できます」

　「脱原発都知事を実現する会」の一人、ピースボートの吉岡達也氏は1月20日、細川氏支持を表明した同会の記者会見後、IWJのインタビューの中で、細川護熙元首相との会話の内容を明らかにした。

　山本繁太郎前知事の病気辞職に伴う山口県知事選（2月6日告示、2月23日投開票）に出馬準備を進めていた、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が、1月21日、山口市内のホテルで立候補を見送る記者会見を行った。

　飯田氏は、2012年7月の山口県知事選に「脱原発」を掲げて立候補し、次点となった。同年12月の衆院選には、日本未来の党の公認候補として山口1区で出馬（落選）し、その後、山口県内を拠点に「地域還元型のエネルギーシフト」の実現に向けて活動を続けている。飯田氏は不出馬の理由として、「地域での再生可能エネルギーの普及に尽力したい」と述べた。

　2014年1月21日（火）14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。1月18日に発見された、東電福島第一原発3号機の格納容器からの汚染水漏洩は、以前から漏れ続けていたため、緊急の対応ではないと判断したことが報告された。

　東京都知事選への出馬を表明している舛添要一氏が、かつて厚労大臣時代に、現在深刻な副反応被害が相次いでいる「子宮頸がんワクチン」を「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたのは、「【東京都知事選】子宮頸がんワクチンを「優先承認」していた舛添氏、ワクチン推進の公明党が推薦 2014.1.17」で報じた通り。では舛添氏が、この問題だらけのワクチンを「優先承認」とした背景には、何があったのか。

　2月9日に投開票を迎える都知事選の隠れた争点として、舛添氏が厚労大臣時代に犯した過ちについて、紹介したい。

　2013年も残すところ4時間となる中、東京・港区のIWJスタジオで「IWJ年末特番 宇都宮健児×海渡雄一×岩上安身」が行われた。

　主役は、来年2月の東京都知事選への出馬を表明した、日弁連の前会長、宇都宮健児氏。前回の都知事選では、次点ながらも97万票という得票数で、当選した猪瀬直樹氏の434万票には遠く及ばなかったが、この日の宇都宮氏の表情はきわめて明るい。市民運動からの候補者ならではの強みを強調し、「今度の選挙には、前回にはなかった『都政でもって、安倍政権の暴走にストップをかける』との新たな目標がある」と意気込んだ。

　京都市伏見区の龍谷大学深草学舎で、1月21日、講師に上智大学文学部新聞学科教授の田島泰彦氏を迎え、龍大9条の会 1月緊急学習会「どうする？どうなる？特定秘密保護法」が開かれた。

　田島氏は、昨年末にスピード成立した「特定秘密保護法」が施行されれば、新聞の、国家に関する報道が「官報」並みのレベルになる恐れがあると警鐘を鳴らした。

　「本当に今、この法律を作る必要性があるのか」──。

　2014年1月20日、新潟市にある新潟県女性センターで、弁護士の鈴木麻里絵氏を講師に迎え、学習会「『特定秘密保護法』ってどんな法律？—『知る権利』『情報公開・共有』はどうなるのか」が開催された。特定秘密保護法の条文に基づいた解釈と、問題点や疑問点を、鈴木氏が明らかにした。