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　2014年6月16日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。建屋から海へつながる”海水配管トレンチ”を凍らせて止水し、汚染の拡散を防ぐ工事が進められているが、凍結開始から1ヶ月以上経過しても、十分に凍結できていないことが発覚した。

　ワールドカップが始まったそのさなか、ウクライナでは内戦が激化。イラクでも、シリアでも、内戦が激化。日本では、公明党が予想通り転んで、自公で集団的自衛権の限定容認が決定。自衛隊は、日本の防衛とは何の関係もない、世界中の戦場に派遣されることになるのだろう。

　もしも、ワールドカップが戦争から目を背ける目くらましとして利用されている、としたら、一フットボールファンとして許しがたい、と思う。

　フットボールは、戦争につながりかねない集団的な激情をはらみながら、手を使わず、直接的な身体的コンタクトを最小限しか認めず、徹底した規制をはめることで、闘争を文明化したスポーツだ。戦争に最も似ていながら、戦争から最も遠い表現を獲得した。だからこそ、我々は魅了されるのだ。

　国立競技場で最後となる「さよなら大イベント」が5月31日に行われた。新競技場建設は、もはや既成事実化している。事業主であるJSC（独立行政法人日本スポーツ振興センター）は、環境アセスメントができていない中で、7月の解体を予定していたが、5月29日に行なわれた解体工事の一般競争入札が不落に終ったことから、解体は当初の計画よりも遅れる見通しである。

　5月12日に行われた、建築家の伊東豊雄氏による改修案発表会に続き、帝京大学の三上岳彦教授、東京工業大学の大澤昭彦助教、千葉商科大学政策情報学部長で元IAIA［国際影響評価学会］会長を務めた原科幸彦教授らを招いて、環境問題の観点からシンポジウムが開催された。

　2014年6月13日（金）11時より、原子力規制庁庁舎にて、新委員候補の田中知（たなか さとる）氏のぶら下がり取材が行われた。「経験と知識を最大限に生かして、原子力規制委員会の目的のために、しっかりやっていく」と抱負を語った。

　2014年6月13日（金）15時より、原子力規制庁庁舎にて新委員候補の石渡明（いしわたり あきら）氏のぶら下がり取材が行われた。「安全側に判断をするのは当然だが、国際的な基準に沿って判断したい」と抱負を語った。

　2014年6月13日(金)17時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。委員候補の田中知氏と石渡明氏の参事就任は、「委員の業務の円滑な引き継ぎのためだ」と主旨を説明。9月までは燃安審会長、ピアレビュー会合座長と兼任となる。

　「自民党の改憲草案では国防軍が創設され、個人の自由が奪われ、内閣が絶大な力を持つことになる。この状況に対抗するには、現行憲法を守るのではなく、使いこなさなければならない」。上原公子氏は、国民の権利の行使が鍵を握る、とした。

　2014年6月14日、大阪市の協同会館アソシエで「辺野古に基地はいらない！軍事力に頼らない平和を！6.14沖縄意見広告運動報告集会」が行われた。元国立市長の上原公子氏が講演を行い、現行憲法と比較しながら自民党憲法草案の問題点を指摘した。また、韓国「反戦平和連帯（準）」幹事のキム・ウォジン氏の連帯のあいさつ、NO! オスプレイ西日本キャラバン活動報告などが行われた。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　始まった、日本代表第一戦。対コートジボワール。日本、一本のパスミスから、ピンチに。日本の守備、甘いなぁ、と感じる。岡崎の飛び出しに縦パスも長すぎ。

　相手がボールを持った時、寄せが甘い。囲みにいくのも足りない。テレビ解説者が、重苦しい、と耐えかねて、言う。スロースタート、というのと、違う。ちょっと気になる。

　岡崎が倒される。14分。長友にパスが通り、クロスを遮られ、コーナー。ニアサイド、岡崎、次ショートコーナー、本田、左足シュート！ ゴール！先制16分！

　我々が、一番気になっているのは、日本時間朝の5時ごろに始まるスペインーオランダ戦。いきなり決勝戦となってもおかしくないようなカード。というか、前回大会の決勝の再現。

　緩急のあるパスにつぐパスで、ピッチに美しい幾何学模様を描く現代サッカーの極北のようなスペインチーム。その主力をなすのはバルセロナの面々。そして現在のバルセロナのスタイルの基礎を築いたのは、選手として、監督としてバルセロナを率いたオランダのヨハン・クライフ。そしてクライフこそは、70年代に近代サッカーの画期をなすトータルフットボールをひっ下げて、世界を席巻した人物。

　事故発生から2ヶ月が経とうとしている、韓国旅客船「セウォル号」沈没事故。6月6日時点で、死者290人、行方不明者14人という大惨事となった。

　事故発生当初から、日本のメディアは、乗客を見捨てて脱出した船長と、宗教家で船会社の実質的オーナーである人物に焦点をあてて報じてきた。しかし、韓国のメディア、特に独立系メディアの報道を丁寧に読み解くと、この事故の背景となった、韓国社会の行き過ぎた利益追求主義や、米韓FTAなどで現実化しつつある新自由主義の実態が浮き彫りになってくる。そしてそれは、TPPに参加した、明日の日本の姿に他ならないのではないか――。

　5月24日、朝鮮近現代史が専門で、事故直後から韓国の独立系メディアの報道をウォッチし続けている滋賀県立大学講師の河かおる氏を交え、セウォル号事故の経緯を改めて振り返るとともに、韓国メディアの報道を検証した。

　集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民、公明両党の協議が佳境を迎える中、6月13日、衆議院第二議員会館前では、憲法解釈を変更する閣議決定に反対する国会前緊急行動が行われ、約200人の市民が集まった。主催団体は、「戦争をさせない1000人委員会」。今年3月に発足し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に反対する運動を展開してきた。

　集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲の閣議決定は会期末か、閉会後か――。自民・公明の与党協議が加速し、当初は警戒心を前面に出していた公明党が「限定容認論」に理解を示し始めた。

　そうした中、自民党改憲案に危機感を抱く超党派の国会議員で構成される「立憲フォーラム」が６月12日、元外務省情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「集団的自衛権を容認させない6・12院内集会」と題した集会を開催した。

　「戦争をさせない1000人委員会」は、発足以来、全国各地で取り組んできた「戦争をさせない全国署名」第1次集約分の175万筆余（事務局発表）を6月12日、安倍晋三総理・衆参両院に提出した。これにあわせて、日比谷野外音楽堂での集会と、それに続く国会議事堂周辺での抗議行動を実施した。

　5月19日、福島原発事故当時、18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施している福島県は、結果がまとまった28万7000人のうち、甲状腺癌、もしくは疑いがある子どもの数が90人にのぼったと発表した。うち51人はすでに甲状腺の摘出手術を済ませている。

　発刊10周年を迎えた『DAYS JAPAN』の企画展が現在、千代田区丸の内で開催されている。企画展が始まった6月2日、今年9月に同誌編集長を引退する予定の広河隆一氏と文化人類学者の竹村真一氏が、オープニングの初日を飾る公開対談を行った。

　弁護士でありジャーナリストの故・日隅一雄氏の3回忌にあたる6月12日、日隅氏の同僚弁護士などで運営される「日隅一雄・情報流通促進基金」が、東京日比谷で「第2回 日隅一雄・情報流通促進賞表彰式」を開催した。

　「日隅一雄・情報流通促進賞」とは、情報流通を促進し、国民主権の実現に貢献している個人や団体に対して送る賞である。今回、大賞には、福島老朽原発を考える会・阪上武氏とFoE Japan・満田夏花氏の「フクロウ・FoEチャンネル（FFTV）」が選ばれた。

　2014年6月10日（火）放送のテレビ朝日「モーニングバード！」で、レギュラーコメンテーターとして出演している岩上安身は、大雨に際して東京都青梅市が「避難準備情報」を発令したというニュース、人気俳優の林隆三さんがなくなったというニュース、横浜市の築11年のマンションが傾いているというニュース、運賃が高いことで知られる北総線に代わるバスを住民主導でスタートさせたというニュース、以上4つのニュースについてコメントしました。

　2014年6月13日18時40分頃から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。運用目標値を超える濃度のH-3が検出され続けている揚水井戸No.12は、今後さらに濃度が上昇しても放水時に問題ないと試算し、くみ上げを再開したことが報告された。

　2014年6月13日17時30分より、 東京電力本店にて「原子力の安全性向上に向けた取り組み」についての記者会見が行われた。姉川尚史原子力立地副本部長は、従来の確率論的安全評価(PSA)では不十分、意識改革として確率論的リスク評価(PRA)としたなどと説明した。