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　2023年4月13日、東京電力福島第一原発から発生する放射能汚染水の海洋放出への抗議行動「グローバルアクション4.13 東京スタンディング」が、国会議事堂に臨む衆議院第二議員会館前で行われた。

　この抗議行動は、2021年4月13日に政府が「2年程度後」の海洋放出を決定したことに因み、世界各地で開催され、東京スタンディングでは約120人（主催者発表）が参加した。主催は、さようなら原発1000万人アクション。

　2023年4月14日午前9時15分頃より、東京都千代田区の環境省にて、西村明宏環境大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、「花粉症に関する関係閣僚会議」について、および、4月15日（土）から16日（日）までの予定で、北海道札幌市で開催予定の「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」についての2つの報告があった。

　IWJ代表の岩上安身です。

　「ノルドストリーム爆破の犯人は米国とノルウェー」だとする「伝説のジャーナリスト」、シーモア・ハーシュ氏が12日、新記事を自身の『サブスタック』アカウントで公開しました。記事の題名は「敵との貿易――キエフで汚職が横行する中で、米軍がウクライナ国境に集結。バイデン政権は紛争に終止符を打てるのか？」です。

　全国的にも汚染の実態が明らかになってきている有機フッ素化合物（PFAS）による環境汚染。沖縄県や神奈川県などの米軍基地周辺での汚染の実態が報じられるなか、2019年、横田基地がある多摩地域の地下水汚染が新聞報道で明るみになった。

　2023年4月7日、「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」が実施している多摩地域住民の血中PFAS濃度調査の第2回目の中間報告がオンラインで発表された。

　4月12日午後6時より、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏への第4回目となるインタビューを、録画で配信した。収録は前日11日の深夜に行われたため、日を改めての配信となった。

　田崎氏は、『ルポ特殊詐欺』（ちくま新書）を昨年2022年の11月に上梓された。年が明けて2023年1月19日、東京都狛江市の自宅で90歳の女性が殺害され、高級腕時計や指輪を奪われるという凄惨な強盗殺人事件が起きた。

　岩上安身は4月10日午後4時過ぎから、予定時刻を1時間強遅れて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューをフルオープンで行った。

　当初、インタビューは、「ウクライナ紛争は、今年春から夏にかけてさらなる『激戦』へ!? それとも『停戦』!? 米国の覇権と威光が劇的に低下し、世界で「脱米国依存」が加速する中、日本はどう動くべきか？」というタイトルで行われる予定であったが、孫崎氏のリクエストで急遽、IWJのスタッフが新しくパワーポイントのスライドを1時間強かけて作り直したのであった。

　2023年4月12日午後6時30分より、東京都文京区の全労連会館にて、全国労働組合総連合（全労連）の主催、および、首都圏移住労働者ユニオンの共催で、「入管法再提出抗議・廃案を目指す学習会」が開催された。

　日本政府は、国連の人権機関から、入管法を「国際人権基準」を満たしたものにするよう、これまで何度も勧告を受けてきた。2022年11月にも、「難民保護法制」の確立や「仮放免中の外国人への就労支援」、「収容期間の上限設定」など、入管制度の全体的改善について勧告を受けている。

　IWJ代表の岩上安身です。

　4/12午後6時から、「背後に『暴力団』が関与し凶悪化する『特殊詐欺』を『高齢者差別』が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に『集団自決』を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏インタビュー第4回」を、内容の公共性を鑑み、フルオープン配信しました。

　新型コロナの感染症法上の位置づけを、政府は2023年5月8日、重症化リスクや感染力が高い結核やSARS等と同じ「2類相当」から、季節性インフルエンザや梅毒などと同じ「5類」に移行する。

　これにより各種の行動制限が撤廃され、対策が個人の判断にゆだねられる。また医療費は公費負担から個人負担に移行する（一部軽減措置あり）など医療対策も変化する。

　2023年4月6日、午後4時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」が開催され、食品の原料原産地表示と遺伝子組み換え表示について、消費者庁担当官を招いて、意見交換が行われた。

　ネットでの集会参加申し込みは1400名を超え、当日の集会開始時点で400人が視聴しており、食品表示問題への人々の関心の高さがうかがわれた。

　2023年4月11日午前9時20分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、大阪・関西万博（大阪府大阪市夢洲地区2025年4月13日～2025年10月13日）の会場整備工事の起工式などに参加するため、13日から大阪に出張をする旨の報告があった。

　続いて、大臣と各社記者の質疑応答となった。IWJ記者は、「石油の輸入に関する日本の今後の方向性」について、次の通り、大臣に質問した。

　2023年4月5日、午後2時より、東京都・衆議院第一議員会館にて、「広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて『今こそ停戦を』」の記者会見が開催された。

　日本は今年G7の議長国である。5月に広島で開催されるG7サミットに集まるG7首脳と日本政府に、「ウクライナ紛争の即時停戦」を求める宣言の発表である。

　元アフガン武装解除⽇本政府特別代表で東京外国語大学名誉教授の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、そして、東京大学名誉教授の和田春樹氏ほか7名の登壇者が、勃発からはや1年が経過しようとしているウクライナ戦争の即時停戦を訴えた。

　2015年成立の「安保法制」は違憲だとして、安保法制にもとづく自衛隊出動の差し止めを求める訴訟(差し止め訴訟）と、平和的生存権侵害等への賠償を求める国家賠償訴訟（国賠訴訟）が、日本各地で進められている。「安保法制違憲山梨訴訟」（2017年甲府地裁に提訴）は、国賠訴訟の一つである。

　2023年4月7日、この「山梨訴訟」の控訴審の中で、著名な憲法学者である長谷部恭男早稲田大学教授の証人尋問が東京高裁で行われた。同日、長谷部教授と原告団、弁護団が、東京都千代田区の司法記者クラブで記者会見を行った。

　岩上安身は2023年4月6日、『ルポ特殊詐欺』著者で神奈川新聞報道部デスクの田崎基氏に第3弾のインタビューを行った。このインタビューは、3月7日の1回目、13日の2回目のインタビューの続編である。

　IWJ代表の岩上安身です。

　10年にわたって、日本銀行総裁の重責を担ってきた、黒田東彦氏が本日8日に退任します。7日午後3時半から、黒田総裁は1時間近くにわたって退任会見を開きました。

　一言で言えば、黒田総裁は「大規模な金融緩和は様々な効果を上げてきており、これまでの政策運営は適切なものであった」と自画自賛、自己満足、自己弁明の総括をしました。しかし、日本経済は本当に良くなったと実感している国民はどれほどいるのでしょうか。

　2023年4月7日午前9時15分頃より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎農林水産大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、野村大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、「食糧安全保障」、特に、有事における国民の「飢餓リスク」について、次のように大臣に質問した。

　都道府県の管理によって安全・良好な種子生産をする「種子法」の廃止は、憲法上の権利「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に、同法の復活等を訴えた訴訟は、2023年3月24日、東京地裁で敗訴判決が出された。

　2023年4月4日午前9時10分より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎農林水産大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、野村大臣からの報告事項はなく、大臣と各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は、「日本の食糧安全保障」について、次のように大臣に質問をした。

　2023年4月3日、岩上安身は、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授にインタビューを行った。

　鈴木教授は、2022年11月に『世界で最初に飢えるのは日本　食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）という、衝撃的なタイトルの新著を上梓。「日本には食料安全保障がない」と訴えている。

　2023年3月30日正午より、衆議院第一議員会館にて、インボイス制度の中止を求める税理士の会の主催により、「インボイス制度の中止を求める税理士の会『国会決起集会』」が開催された。

　また、集会終了後、インボイス制度を考えるフリーランスの会の主催により、衆議院第二議員会館前にて、「フリーランス当事者のオープンマイク街宣『インボイス止めたいみんなで初スピーチ』」が行われた。