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【IWJ号外】スクープ! 米国議会内にザポリージャ原発の破壊を利用して、対ロシア戦へのNATO参戦を実現させる決議案が浮上! 2023.7.7
スクープ! 米国議会で、「NATO加盟国内」ではなく、「NATO領域内」で、核施設が破壊され、放射性物質が拡散した場合、NATO加盟国全体への攻撃とみなす、という決議案が準備中! NATO未加盟国のウクライナのザポリージャ原発が破壊されれば、NATO全体が対ロシア戦へ参戦!!
7月5日付『Tass』は、「ロスエネルゴアトムは、ウクライナ軍によるザポリージャ原子力発電所への核廃棄物砲弾による攻撃を警告する」というタイトルの記事を配信しました。
韓国ネットメディアの報道に「真偽はわからないが、経産省や政府は金に糸目をつけずに海洋放出をやろうとしている事実はある」~7.3 賄賂を渡して汚染水を海洋投棄するな! 日本政府によるIAEA贈賄糾弾! 汚染水投棄中止! 2023.7.3
2023年7月3日午後4時30分より、東京都千代田区の外務省前にて、「賄賂を渡して汚染水を海洋投棄するな! 日本政府によるIAEA贈賄糾弾! 汚染水投棄中止!」集会が行われた。
冒頭、主催である「東京民主実践連帯」の西田尚史氏が、外務省によるIAEA(国際原子力機関)への贈賄疑惑について、その経過と問題点について、時系列で、次のように説明した。
「バイデンの外交戦略は、戦争すること。ウクライナ戦争は、戦争を継続するというアメリカのための代理戦争だ!!」~6.29「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム 6・29 第4回―講演:「脅威論の真相を剥ぎ、平和への道を探求する」孫崎享氏ほか 2023.6.29
2023年6月29日午後2時30分より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて、共同テーブルの主催で、「新しい戦前にさせない」連続シンポジウムの第4回が開催された。シンポジウムの副題は、「中国・朝鮮の脅威論を越えて~”東アジアの安全保障環境は厳しさを増した”は本当か~」というものである。
シンポジウムは二部構成。第一部では、元外務省国際情報局長の孫﨑享氏が、「脅威論の真相を剥ぎ、平和への道を探求する」と題した基調講演を行った。
ハンター・バイデン氏の脱税捜査を米司法省が妨害!「バイデン政権への過度の追従は危ういのではないか?」とのIWJ記者の質問に「他国の内政についてコメントは差し控える」と林外務大臣!!~7.6 林芳正 外務大臣 定例会見 2023.7.4
2023年7月6日午前10時55分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。
冒頭、林大臣からの報告はなく、そのまま、各社記者と林大臣の質疑応答となった。
IWJは、米国のバイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏の脱税に関するスキャンダルと、そのスキャンダルが今後の日米関係に及ぼす影響について、以下の通り質問した。
ウクライナ紛争は「帝国の残骸」である米国の崩壊の始まり!「帝国の解体」を公約に掲げたロバート・ケネディJr.氏は「時代遅れの老大国アメリカ」を自覚している米史上初の候補!〜岩上安身によるインタビュー第1125回 ゲスト ジャーナリスト・高野孟氏 2023.7.3
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岩上安身は7月3日、ジャーナリストの高野孟(たかの はじめ)氏にインタビューを行った。
インタビューは冒頭から、ウクライナ紛争をめぐり、日本を含む西側諸国全部がメディアコントロールされている、という話題で、高野氏と岩上安身が一致した見解を示した。
「こんなの(状況)は見たことがない」と述べた岩上安身に対し、高野氏は、次のように語った。
「冷戦時代には、両陣営でそういうことがまかり通って、アメリカの言いなり、『反共』と言われたらそれで引っ張られていく。あっち(東側諸国)はあっちで、同じことをやっているという、不毛な時代があったわけです。
和田春樹氏「広島サミットでグローバルサウスの国々にウクライナ戦争推進を拡大するのは成功しなかった」~6.21「今こそ停戦を」シンポジウム ―登壇:伊勢崎賢治氏(元アフガン武装解除日本政府特別代表ほか 2023.6.21
2023年6月21日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、ウクライナの停戦を呼びかけるシンポジウム「Ceasfire Now! 今こそ停戦を」が開催された。
登壇者は、東京大学名誉教授の和田春樹氏、東京外国語大学名誉教授で元アフガン武装解除日本政府特別代表の伊勢崎賢治氏、青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏、東京大学名誉教授の姜尚中氏、ジャーナリストの田原総一朗氏、京外国語大学名誉教授の西谷修氏、元オランダ大使の東郷和彦氏、立憲民主党の階猛衆議院議員、前岩波書店社長の岡本厚氏、。
「ウクライナ紛争というのは、本当に、米国覇権の終わりの始まり、その通りだと思います」〜岩上安身によるインタビュー第1124回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.6.28
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6月28日水曜日、午後4時すぎより、「ウクライナ紛争への深入りは『米国覇権の終わりの始まり』? 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速!!」と題して岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを、生中継フルオープンで配信した。
【601号-604号】岩上安身のIWJ特報!背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」思想が後押し!高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言はルフィ事件と同根の大問題!岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー(その3) 2023.7.1
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フィリピンを拠点にした特殊詐欺事件で、警視庁捜査2課は2023年5月24日、同国から強制送還された男女4人を日本に移送する航空機内で逮捕した。
4人は日本の高齢者らにうその電話をかける「かけ子」で、このグループの幹部は今年2月にフィリピンから移送された渡辺優樹容疑者ら4人とされる。彼らは「ルフィ」などと名乗って一連の広域強盗事件を指示していた疑いがある。
警視庁は、同グループの約20人がフィリピンで「かけ子」などをしていたとみて行方を追っているが、1人が捕まると芋づる式に全員が逮捕できるような従来のグループ犯罪とは仕組みが違うため、全貌の解明には時間がかかりそうだ。
【IWJ号外】ノルドストリーム爆破のスクープで世界中の注目を集めた伝説の調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が「プーチンの立場がかなり強くなった」と「プリゴジンの乱」を分析! 2023.7.1
IWJ代表の岩上安身です。
ノルドストリーム爆破のスクープで世界中の注目を集めた米国の伝説の調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が、「プリゴジンの乱」を徹底分析しました!
ハーシュ氏は、独自に持っている米国情報機関内部の情報源の証言を開示し、「最も重要なことは、プーチンの立場がかなり強くなったということだ」と指摘しています。
IWJ記者の「政府はワグネルのプリゴジン氏のクーデターについて、西側諸国と情報を共有していたのか?」との質問に対し「報道の逐一にお答えすることは差し控えたい」と林外務大臣!!~6.30 林芳正 外務大臣 定例会見 2023.6.30
2023年6月30日午前11時30分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。
冒頭、林大臣より、「グロッシー国際原子力機関(IAEA)事務局長の訪日」、および、「外務省独自の社会人経験者選考採用試験の実施」の2点について、報告があった。
この現代における諸矛盾の一番犯罪的なものは何か?「『政治を変えないといけない』というアバウトなことではなく『政治家を変えないといけない』」と足立正生監督!!~6.16映画『REVOLUTION+1』上映後の足立正生監督トーク 2023.6.16
2023年6月16日、午後7時15分より、東京都小金井市の小金井・宮地楽器ホールにて、映画『REVOLUTION+1』の上映会、および、上映後、足立正生監督とのトークライブが行われた。
主催は小金井平和ネット、小金井市を中心として、戦争のない平和な世界を目指して、主に、憲法問題やパレスチナ問題をテーマに上映会や講演会などを開催している有志団体である。
【IWJ号外】ウクライナの反攻は不発に終わりタカ派の予測は再び外れる! ウクライナがロシア支配層内部の亀裂を利用し、西側諜報機関の支援によって、ワグネルトップのプリゴジンのクーデター未遂を煽った!? 2023.6.28
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでたびたびお伝えしている「エフゲニー・プリゴジンの乱」がいったん収束した直後の25日、これまで数多くの鋭いレポートや批評を掲載してきた米国の調査報道サイト、『CovertAction Magazine』から、注目すべきレポートが発表されました。
タイトルは、「ウクライナの反攻は不発に終わり、タカ派の予測は再び外れる」という、西側ではタブーになっているテーマです。
「死亡説の流れたウクライナ国防省・軍事情報局のブダノフ長官を松田・駐ウクライナ大使が訪問したのは米国やNATO諸国の要請か?」IWJ記者の質問に「日常的な外交活動の一環」と林外務大臣!!~6.27林芳正 外務大臣 定例会見 2023.6.27
2023年6月27日午後12時55分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。
林大臣からの冒頭の報告はなく、そのまま、大臣と各社記者との質疑応答となった。
IWJ記者は、ウクライナ情勢について、以下の通り質問した。
「『出入国管理及び難民認定法』には、どこにも人権という概念がない」!〜岩上安身によるインタビュー第1123回 ゲスト 社民党党首・福島みずほ参議院議員 2023.6.22
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岩上安身は昨6月22日、正午12時から、社民党党首の福島みずほ参議院議員に、9日に成立した「改悪」入管法について、インタビューを行った。
このインタビューは、岩上安身が6月16日に行った、福島議員へのインタビューの続編であり、完結編となる。
16日の1回目のインタビューでは、「2回難民申請をして認められていなければ、3回目申請中でも本国に送還する」という、「改悪」入管法の問題点について、25年にわたって入管法問題に取り組んできた福島議員の経験や、日本の難民認定率の異常な低さ、参院法務委員会での法案審議で噴出した、立法事実をも揺るがす難民審査参与員の審査実態などについて、お話をうかがった。
【IWJ号外】米国防総省の機密文書流出事件「ディスコード・リーク」から、『ワシントン・ポスト』が5月、「プリゴジンは、ウクライナ国防省・軍事情報局に通じていた」とスクープしていた! 2023.6.25
IWJ代表の岩上安身です。
6月24日に起きた、ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジン氏による軍事クーデター、「プリゴジンの乱」は、ベラルーシのルカシェンコ大統領による丸1日がかりの交渉の末、プリゴジン氏がモスクワ進撃を取りやめ、占拠していたロシア南部軍管区司令部からの撤収を表明しました。詳しくは25日未明の『IWJ号外』『IWJ号外・続報』をお読みください。
【IWJ号外・続報】ロシアの民間軍事会社ワグネルが軍事クーデター! <その2> プリゴジン氏は、ベラルーシのルカシェンコ大統領の説得に応じて、モスクワ進撃をやめる! 2023.6.25
IWJ代表の岩上安身です。
先ほど、6月24日に起きた、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏による軍事クーダターについて、押しらせしましたが、さっそく状況が動きました!
【IWJ号外】ロシアの民間軍事会社ワグネルが軍事クーデター! ウクライナ幹部は「我々のシナリオ通り」!ワグネルのトップ・プリゴジン氏にはウクライナ情報局との内通疑惑も! 2023.6.25
IWJ代表の岩上安身です。
6月24日早朝、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏がプーチン政権に対し、軍事クーデターを起こしました。プリゴジン氏は『自由のための行進』、『正義の行進』だと称して、部隊の一部をモスクワに向かわせているようです。
プーチン大統領は、プリゴジン氏の反乱を国家反逆罪だ、「背中を刺された」と述べ、「ロシアは将来を賭けた最も厳しい戦い」を戦う、「私は祖国を守るためにあらゆることをするつもりだ」と宣言しました。
立法事実にも関わる問題が発覚しながら強行採決した改正入管法! 提出法案倍増を隠して「衆参の法務委員会審議時間は合計145時間、昨年より57時間長かった」と詭弁を弄した齋藤法務大臣!~6.20 齋藤健 法務大臣 定例会見 2023.6.20
2023年6月20日午前10時より、東京都千代田区の法務省にて、齋藤健法務大臣の定例会見が行われた。
IWJ記者は、6月9日に成立した改正入管法に関して質問を準備して会見に臨んだが、指名されず、残念ながら質問をすることはできなかった。
改正入管法については、会見の最後に、『東京新聞』の望月衣塑子記者が、指名を受けぬまま、齋藤大臣に直接、「難民審査参与員制度の見直し」について質問する場面もあった。
「台湾有事は作り話に近い」! 鳩山友紀夫氏、孫崎享氏、樋口英明氏、鈴木宣弘氏、鈴木エイト氏が熱弁!~6.14 平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら 岸田悪政にNO!NO!NO!―そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会 2023.6.14
総選挙をにらみ、政権交代を呼び掛ける集会が、2023年6月14日、東京都新宿区の四谷区民ホールで開催され、IWJが中継した。主催は政策連合(オールジャパン平和と共生)。
登壇者は、鳩山友紀夫氏(元内閣総理大臣)、孫崎享氏(元外務省国際情報局長)、樋口英明氏(元福井地裁裁判長)、鈴木宣弘氏(東京大学教授、動画出演)、鈴木エイト氏(ジャーナリスト)ほか。進行はオールジャパン平和と共生・政策連合運営委員の政治経済学者・植草一秀氏。
NHK経営委員長・森下俊三氏、法廷で「視聴者」とは「郵政3社は入っているが、かんぽ不正販売の被害者は入っていない」と発言!~6.7 NHK文書開示等請求訴訟・第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会 2023.6.7
2023年6月7日午後5時半より、東京都千代田区の東京弁護士会館において、「NHK文書開示等請求訴訟」第7回口頭弁論後の原告団による記者会見・報告集会が開催された。
この訴訟は、NHK運営の透明性を確保し、視聴者への説明責任をまっとうさせようという情報公開請求であり、NHKを行政のくびきから解放し、独立したジャーナリズムに育てるための市民運動に携わる人々114名を原告とし、NHKとその現職の経営委員会委員長である森下俊三氏を被告とする。