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　福島の子どもたちの避難を求める「ふくしま集団疎開裁判」の第二次提訴についての記者会見が8月18日、原告団らで構成される「ふくしま集団疎開裁判の会」の主催により参議院議員会館で開かれた。

　裁判の第一次提訴で原告らは、測定高さ1メートルの空間線量平均値が、毎時0.193マイクロシーベルト以上での教育活動をしないことなどを求めたが、2013年4月24日、仙台高等裁判所は、この原告らの申し立てを棄却した。

　「吉田調書」の公開を求め、東電株主代表訴訟の原告らが8月20日、国を相手どり、東京地裁に行政訴訟を起こした。原告らは同日、司法記者クラブで記者会見した。

　吉田調書とは、福島第一原発事故の原因究明にあたった政府事故調が、現場責任者として当時事故対応にあたっていた故・吉田昌郎所長を聴取した記録のことだ。朝日新聞がスクープしたことで調書の存在が知れ渡った。

　「元気ですか――――！」

　昨年2013年の参院選で日本維新の会（現・次世代の党）から出馬し、当選したアントニオ猪木議員が、8月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、今月8月末に北朝鮮・平壌で開催される「インターナショナル・プロレスリング・フェスティバル in 平壌」について話した。

　8月21日（木）、立教大学 池袋キャンパスにて「第26回国際鳥類学会議」が開催された。本会議では、サウス・カロライナ大学ティモシー・ムソー教授の発表も行われた。

　2014年8月21日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。サブドレン浄化装置の性能検証試験を行い、セシウム、トリチウム、全βの分析結果は翌22日に発表されることが報告された。漁業関係者への説明実施予定は、いまだ決まっていないという。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に反対する住民らが21日（月）、沖縄県名護市の辺野古海上で抗議行動を行った。

　1952年に日教組が制作を決定し、関川秀雄監督により、広島市民の全面的な協力を得て1953年に制作された、映画「ひろしま」――。1955年には、第5回ベルリン国際映画祭長編映画賞を受賞している。

　原爆を題材とした日本を代表する映画「ひろしま」を、日本が敗戦した日である8月15日に、市川市の市民団体「トランジション タウンいちかわ」が主催で上映し、『映画「ひろしま」奇跡への情熱・核廃絶プロジェクト』のゼネラルプロデューサー・ディレクターを務める小林一平氏のゲストトーク、展示会が開かれた。

　8月20日の午前0時が期限だった一時停戦だが、パレスチナとイスラエルの停戦協議は決裂した。19日に再開されたイスラエル軍による空爆で、パレスチナ側に子どもを含む、少なくとも3名の死者が出ていることが明らかになっている。

　民主党の海江田万里代表は8月19日、民主党本部で開かれた定例記者会見で、集団的自衛権行使を容認できないという党の見解を改めて強調した。

　集団的自衛権の行使について、民主党は「しっかり平和を守っていくという立場」で、8月15日の終戦記念日に、池袋駅にて「集団的自衛権行使は容認できない」「閣議決定を撤回すべし」というのぼり旗を立てたと海江田代表は報告した。

　2014年8月20日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。火山活動のモニタリングに関する検討チームについては、島崎邦彦委員に「継続的に関与してもらいたい」との考えを示した。

　2014年8月20日10時30分より、2014年度第20回原子力規制委員会が開催された。原子力災害事前対策等に関する検討チームを再開し、福島第一原発の原子力災害対策やプルーム通過時の防護措置など、現行の指針の見直しも含めて、細部の拡充等について検討されることが決定した。

　「 الدولة الاسلامية تلقي القبض على جاسوس ياباني يدعي انه مصور （「IS」＝「イスラム国」は、写真家と主張する日本人男性のスパイを拘束した）」——。

　これはイスラム圏で、武装組織がテロ予告などに使用するサイトに投稿された犯行声明だ。8月16日、内戦下のシリア・アレッポで日本人男性が「IS」（＝イスラム国）に拘束されたことが明らかになった。男性の安否は未だ不明で、外務省が対策室を設置して情報収集にあたっている。

　この犯行声明では、「IS」側が、拘束した日本人男性の身辺情報を調べ上げていることが分かる。以下、その声明文の邦訳を掲載する。

　2014年8月19日（火）13時30分から、大阪市中央区の近畿中部防衛局で、辺野古新基地建設の撤回と工事の即時停止を求める申し入れが行われた。その間、防衛局前では辺野古新基地建設反対の抗議行動が行われ、最後に、申し入れを行ったメンバーから結果が報告された。

　2014年8月19日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。川内原発審査書案への意見募集で、約1万7千件の意見が寄せられたことが報告された。意見は事務方で整理中だが、審査書案に反映するために改めて審査会合などを開催する予定はないという。

　内戦が続くシリア北部の都市アレッポで、イスラム武装集団「IS（＝イスラム国）」に日本人男性が拘束されるという事件が発生した。You Tubeに公開された2分弱の動画では、この日本人男性に対して尋問する様子が映し出されている。

　イルカの追い込み猟（漁）に警鐘を鳴らしている「エルザ自然の会」の辺見栄氏は、8月18日、日本外国特派員協会で記者会見を行なった。　

　山口県・上関町に中国電力上関原子力発電所を建設する計画がある。しかし、工事着工、運転開始ともに時期が未定となっており、計画は宙に浮きつつある。

　上関原発の建設をめぐっては、上関町だけの問題ではなく、原発建設予定地が瀬戸内海に面していることから、一度事故が起きると、瀬戸内海の生態系にも多大な影響をおよぼしかねない。

　舛添要一東京都知事は8月15日、都庁で定例の記者会見を行なった。都内野宿者への襲撃についてや、東京五輪のトライアスロン会場の見直しの可能性などについて話した。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認が7月1日に閣議決定されたことで、集団的自衛権をめぐる動きは、戦後最大の転換期を迎えている。

　8月15日に行われた政府主催の全国戦没者追悼式では、昨年に引き続き、安倍総理から「不戦の誓い」の言葉が出ることはなかった。

　環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

　政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

　これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。