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　「6000億円の大阪市の業務は府へ託し、今までの事業は、府の下に一部事務組合を作って受け持つ。その下に特別区があるので、二重行政より悪い三重行政になる。大阪府と大阪市が一緒になれば4000億円浮くと言うが、実際の財源効果は1億円しかない」──。

　大阪都構想に伴い、特別区を作ることについて、大阪市議の前田おさみ氏は、このように指摘した。

　「今、私が1人でやっていることを、5人の特別区長に割り振って、それぞれが動かしていく。大阪市内は、5人いないと仕事が回らない。大阪市長1人が260万人の市民とコミュニケーションを取り、調整するのは不可能。5人の区長で、それぞれのエリアの特色に応じて必要なものを増やしていく」

　橋下徹大阪市長は、自身が推進してきた大阪都構想の第一歩として、5つの特別区を設置することの必要性を、住民説明会で強く訴えた。

　「安倍首相訪米前 緊急シンポジウム「慰安婦」問題、解決は可能だ!!」が2015年4月23日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と日本の戦争責任資料センターの共催により参議院議員会館1階講堂で行われた。

　登壇者は、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子（ヤン・チンジャ）氏、日本軍「慰安婦」サバイバーの金福童（キム・ボクトン）氏、韓国挺身隊問題対策協議会代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏、東京大学名誉教授で「女性のためのアジア平和国民基金」元専務理事の和田春樹氏の4名。

　2015年4月26日（日）13時半より、大阪市東淀川区にある新大阪丸ビル別館で「市民参加型フォーラムin東淀川 もうすぐ住民投票！どうなる？どうする？大阪都構想」が開催され、大阪「都構想」に賛否それぞれの意見を元に参加者が議論した。

　2015年4月26日（日）13時半より、「福井地裁の高浜原発運転差止・仮処分決定！京都報告会」が京都大学（京都市左京区）で開かれ、元裁判官で大飯原発運転差止仮処分原告弁護団の井戸謙一・弁護士と、福井から原発を止める裁判の会原告団事務局長で仮処分原告のひとりでもある松田正氏が報告を行った。

　2015年4月26日（日）11時半より、共産党の清水ただし衆議院議員が大阪市・難波のタカシマヤ前の街頭に立ち「『都構想』でどうなる大阪？ 街かど懇親会」が行われた。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の中核である日米閣僚協議の、最終局面入りが迫った2015年3月22日、TPPに反対する複数の団体による「STOP TPP 北海道緊急大集会！ TPPから命と暮らしを守ろう！」が、札幌市民会館大ホールで開かれた。

　2015年4月25日（土）、核燃料サイクル推進に反対して青森県六ヶ所村の村議選挙に立候補している菊川慶子氏（無所属、「花とハーブの里」経営）の選挙運動最終日の模様を密着取材した。

　2015年4月25日（土）、長年パレスチナで取材を続けているジャーナリストの古居みずえ氏と京都大学教授・岡真理氏を迎えたイベント「古居みずえさん・岡真理さんとともに考える『パレスチナと日本の今』」が京都市下京区のひと・まち交流館京都で行われた。

　大阪市による「特別区設置協定書住民説明会」が、2015年4月25日（土）14時より大阪市中央区のNHK大阪ホールで開かれた。説明会は4月14日より26日まで大阪市各所で行われている。

　集団的自衛権行使容認、辺野古新基地建設、TPP、歴史認識、AIIB——。安倍総理は4月26日から訪米し、オバマ大統領と日米首脳会談を行う他、米議会上下両院合同会議で演説を行うが、これらの懸案事項について、日米両国の間で協議が行われると思われる。

　2012年末の政権発足以来、日米同盟を何よりも最優先し、「従米路線」を堅持してきた安倍総理。今回の訪米も、「主人」である米国に対し、与えられた課題をいかに達成したかということを、「報告」しに行くだけのことに過ぎない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏との共著『崖っぷち国家 日本の決断』を発表したニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、民主党による政権交代が行われた2009年以来、日本に滞在し、日本の政治を取材し続けてきた。

　TPP交渉が佳境を迎えつつある。

　米国時間2015年4月23日、米議会下院の歳入委員会は前日の上院に続き、大統領に強い交渉の権限を委任する貿易促進権限（TPA）法案を賛成多数で可決した。「TPP妥結に欠かせない」とされるTPA法はこれから両院の本会議で審議にかけられる。

　TPA法案の成立は困難だとみられているが、予断を許さない状況には変わりない。TPPに反対する市民らは24日、衆議院第2議員会館前に座り込み、抗議の意思を示した。

　2015年4月24日（金）18時半より、神戸市・元町館「黒の小部屋」において市民社会フォーラム第144回学習会「ベトナム戦争終戦40年 戦争の記憶の語り方と日本の原発輸出」が開かれ、『戦争記憶の政治学〜韓国軍によるベトナム人戦時虐殺問題と和解の道』の著者・伊藤正子氏（京都大学准教授）が講演を行った。

　2015年4月24日（金）18時より、茨城県水戸市にある日本原電茨城総合事務所前で第133回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2015年4月24日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　2015年4月23日17時40分ごろから、東京電力で定例記者会見が開かれた。ALPSの使用済廃フィルタを収容するHIC容器の上面に見つかった水たまりについて、継続点検の結果、さらに3基のHIC上にもあり、合計14基に溜まり水があることが判明した。

　「日中は是々非々でつきあうべき」――。ソフトブレーン株式会社の創業者で、現在は経営コンサルタントや評論家として活動している宋文洲氏は、日本がAIIB（アジアインフラ投資銀行）への参加見送りを表明したことに関して、「好き嫌い」の「情」ではなく、その都度のニーズに応じて外交政策を展開すべきだ、と語った。

　宋氏は、現在の中国がAIIBや「シルクロード経済圏」構想など、沿岸部ではなく内陸を重視し、鉄道やパイプラインといったインフラを整備しようとする事情を説明。西安などといった内陸部は、上海や北京などといった沿岸部と比べ、依然として金回りが悪く、より近い欧州との接続を目指しているのだという。

　「2014年は世界18ヶ国から110万件のアクセスがあった」

　沖縄基地建設に反対する市民グループ「沖縄意見広告運動」は、米国時間の4月27日午前0時から3日間、米ワシントン・ポスト紙のWEB版に、辺野古の米軍基地建設に反対する広告バナーを掲載する。掲載時期は、安倍総理が訪米する時期と重なるという。

　「辺野古の海を守る緊急シンポジウム」が2015年4月14日（火）、衆議院第一議員会館で開催され、シンポジウム後半は環境省ヒアリングも行われた。主催は日本自然保護協会。

　シンポジウムの冒頭、同会理事長の亀山章氏は、「辺野古大浦湾の自然保護の問題は、世界の自然保護問題としてとらえる必要がある。一国の防衛問題とは次元の異なるものだと思っている」と訴えた。

　専門家らでつくる団体「HPVJAPAN」が、2015年3月31日付けで子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）の接種を勧める声明を発表した。これに対し4月21日、薬害オンブズパースン会議と全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が記者会見を行ない、同声明の問題点を指摘し、強く批判した。