地域: 東京都

　2012年1月19日（木）、参議院議員会館で行われた、院内集会「ビルマ（ミャンマー）への政府開発援助（ODA）再開を検証する」の模様。

　2012年1月19日(木)、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　２号機プールの塩分除去装置をインサービスをする予定。２号機内視鏡調査は9時頃から10時10分ごろまで調査し終了、結果は夕方会見報告。データ伝送、ERSSへの伝送異常があったのではないかという報道に対する反論説明が行われた。

　2012年1月18日（水）、元財務官僚であり経済学者、嘉悦大学、株式会社政策工房代表取締役会長を務めている高橋洋一氏に、岩上安身が話をうかがった。

　『株式会社政策工房』とは、政治家が言ってきたことを法案として書きなおすという会社であり、「こんなことやっても官僚に恨まれるだけ」であるため、財務省を辞め、「フリーの官僚」になり、ビジネスとして始めたという。

　2012年1月18日(水)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　福島第一原子力発電所２号機原子炉格納容器内部調査に向けた５号機におけるモックアップ風景を公開、「２号機格納容器内温度は４８度前後あり、湯気で内視鏡が曇り見えない可能性もある。温度測定と水面の確認が出来れば、１つの成果だと考えている」との見解を示した。

　2012年1月18日（水）16時15分、原子力安全保安院は、福井県にある関西電力大飯原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果について、経産省内の会議室(別館1111号会議室）で最終的な議論をする予定だった。

　2012年1月18日（水）13:00～16:00 経済産業省別館 別館10階各省庁共用1028号会議室にて、第４回高経年化技術評価 意見聴取会が行われた。

　原子力安全保安院は「事故が進展し高温高圧になる等設計上で考慮している条件を超えるまでの間は、高経年化による劣化事象が福島第一原子力発電所事故の発生・拡大の要因になったことは無いと考えられる」と結論付けた。

　2012年1月18日(水)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　原子炉への注水の流量の調整実施についての報告、２号機格納容器内を内視鏡で見るための穴あけ作業に関して「撮影と温度計測は予定通り明日実施する」と発表。それに対して、「内視鏡を入れた段階でどこまで内部の把握ができるのか」と、記者からの質問があった。

　2012年1月17日（火）、「平野博文文部科学大臣 定例会見」が行われた。SPEEDIの情報が国民より先に米軍に提供されていたとされる問題について、平野大臣は「トモダチ作戦の中で、SPEEDIで測定した放射線量の情報について、外務省を通じて米軍側から依頼があり、3月14日に情報を提供した」と明らかにした。提供した具体的な内容については把握しておらず、次回の会見で明らかにするということだ。

　2012年1月17日、深野弘行原子力安全保安院院長が経済産業省会見室にて記者会見を行った。

　原子力安全保安院としては、まず何よりも、福島第一原子力発電所の安定確保、安全性の向上に最大限の努力を払うと語った。また、昨年末のステップ２完了にともない、今後は廃炉に向けた中長期対策に取り組むとした。ストレステストに関しては、IAEAからの助言を踏まえつつ、保安院としての評価を取りまとめていくと語った。

　2012年1月17日（火）、岩上安身による、山田正彦元農水大臣のインタビューが行われた。

　山田議員らは先日、TPP訪米調査団として、米国の政府関係機関や議員11名を訪れるなど、TPPの調査を行った。

　2012年1月17日（火）、岡田克也副総理兼一体改革担当相就任後、初となる定例会見が行われた。

　冒頭、副総理会見のフリーランス参加を今後も認めることを発表。一体改革担当大臣を兼任している岡田副総理は、「増税分で何をするのか、国民に十分理解されておらず、政府の説明も十分ではない」と指摘し、これまでの政府の説明の仕方も必ずしも明確でなく、直接、各閣僚が地方へ直接出向き、街頭や集会などを通して説明していくということもやっていかけなればいけないと述べた。また、増税の議論を進めていくと同時に、国家公務員の給与削減、国会議員の定数削減等も進めていくとの考えを示した。

　2012年1月17日(火)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　本日の夕方に南いわき開閉所において瞬時電圧低下が発生し、福島第一、第二発電所ないで設備、装置が運転停止する不具合が発生した。また、２号機格納容器内視鏡準備作業は穴あけが無事完了した。柏崎刈羽のシミュレータで、福島第一原発の事故当初の様子を再現し緊急対応訓練を行った動画を公開した。

　2012年1月17日(火)15時より、東京電力本店で「自由化部門の使用者に対する電気料金値上げ」についての記者会見が行われた。

　3.11震災による発電所の被災、柏崎刈羽原発の停止長期化による費用増大が経営に悪影響を与え、電気の安定供給に影響及ぼしかねないため、値上げ決断せざるを得ないと述べた。燃料費等の増加分に関する見直しで、損害賠償、廃炉に係る追加費用などは含めていないが、約17%、１kWhあたり2円58～61銭の値上げになる。

　2012年1月17日(火)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　2号機CRDハウジング上部温度計は、昨日149℃が今日になると19℃となっており、計器異常と考えている。また格納容器に穴をあけ内視鏡調査とともに、初めて直接格納容器内部温度を確認することになる。線量高いので格納容器に直接人が入るのは難しいので内視鏡かロボット開発で廃炉に向けた研究を行うことになる。

　2012年1月17日（火）、新党きづなの定例幹事会が、衆議院第一議員会館内山晃議員事務局で行われた。同党の斎藤やすのり政調会長は、幹事会後のブリーフィングで、消費増税の与野党協議への同党の対応については結論に至らなかったと述べた。民主党の税と社会保障の一体改革については、消費税増税に反対する立場を堅持しつつ、社会保障制度の透明化を求めていくとした。

　2012年1月16日（月）、東京都千代田区の在日本韓国YMCA国際ホールで、「『原発？ No, thank you！』ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える」と題された講演会が開かれた。講演会には、ヨルダンの国会議員や弁護士3名が出席し、それぞれ発言した。参加者は、原発関係者の話や原発に対するヨルダン側からの考え方を聞き、日本の原発輸出策やヨルダンの原発推進政策についての見識を深めた。

　2012年1月16日（月）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「TPPを考える国民会議『米国におけるTPPに関する実情調査団』帰国後記者会見」が行われた。同会議の訪米メンバーは、米国政府機関や業界団体、労働組合、上院下院事務所など30カ所以上を訪問した。会見では、TPPが米国でどのように展開しているかについての調査結果、そして、日本側の意向をどのように伝えたかが報告され、今後の課題についても発表があった。

　2012年1月16日（月）13時から、東京都千代田区のホテルニューオータニで、野田政権発足後、初の民主党大会が開かれた。野田佳彦総理は挨拶の中で、「国民の生活が第一であり、持続可能な社会を作り上げていき、貧富の格差を是正し、映画『三丁目の夕日』のような姿を取り戻したい」と自身の理想を語った。さらに、「社会保障と税の一体改革をやり抜くことなく、日本と国民の将来はない」と述べ、増税に向けた決意を表明した。

　2012年1月16日（月）、憲政記念館で開かれた、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）と記者会見の模様。

　国会事故調査委員会は第二回となる今回の委員会で、政府の事故調査検証委員会の畑村洋太郎委員長、東京電力の山崎雅男副社長などから話を聞いた。

　2012年1月16日（月）、経済産業省別館前にて、「六ヶ所再処理工場試験再開に抗議する市民」主催で、「六ヶ所再処理試験再開抗議アピール行動・抗議文提出」が行なわれた。