地域: 東京都

　2021年8月3日、東京都千代田区の厚生労働省で、田村憲久・厚生労働大臣による定例の記者会見が行われた。

　田村憲久・厚生労働大臣は、8月3日の定例会見で、記者の質問に答えて、従来中等症の患者は入院とした政府方針を転換し「重症化された方々が家でおられてもすぐに医療機関に行けるということ、つまり、中等症以上の症状の方々が入院できる病床を常に確保しておくということが重要で、そのための在宅での対応という形になる」と述べ、入院については「重症化する可能性が非常に高い方々が対象になってくるということ」だとの見解を示した。

　2021年8月3日（火）、午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、新型コロナウイルス感染症の感染状況、特に、40～50歳代を中心に重症化のケースが増えていること、また、入院のケースも急激に増加しており、病床がかなり厳しい状態になっていることなどについて報告があった。

　東京都の新型コロナウイルス感染者が、2848人と史上最多人数を更新した次の日に当たる、2021年7月28日の15時30分ごろ、東京都、厚生労働省内で「NPO法人キッズドア／生活困窮家庭はもう限界です。 困窮子育て家庭を対象とした臨時給付金の支給を早急に！政府に求める会見」が行われた。

　2021年7月23日（金）18時より東京都八王子市の八王子駅前マルベリーブリッジにて、第359回目となるスタンディングでの原発反対八王子行動が行われた。

　2021年7月16日（金）18時より東京都八王子市の八王子駅前マルベリーブリッジにて、第358回目となるスタンディングでの原発反対八王子行動が行われた。

　2021年7月23日（金）、午後2時より、東京・文京区民センターにて、「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止！」学習集会が開催された。

　2021年6月16日未明、「重要土地調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」が参院本会議で可決・成立した。

　2021年7月30日（金）10時40分より、映画館・新宿ピカデリーにて、映画『パンケーキを毒見する』公開記念スペシャルトークショーが行われた。

　内山雄人（たけと）氏（本作監督）、前川喜平氏（元文部科学事務次官）、古賀茂明氏（元経産官僚）、河村光庸（みつのぶ）氏（プロデューサー）が登壇した。司会進行は奥浜レイラ氏（MC）が務めた。

　2021年7月30日（金）、午前11時20分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催された。

　岩上安身は、東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、2021年7月6日の前編に引き続き、7月21日に後編として行った。

　米軍のデヴィッドソン・インド太平洋軍司令官は2021年3月、「台湾有事は6年以内に起こり得る」と、日本を含む同盟国に軍備増強を訴えた。

　2021年7月27日（火）、午後1時50分より、東京・中央合同庁舎 会見室にて、河野太郎 新型コロナワクチン接種推進担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、河野大臣より、沖縄の台風被害、7月26日開催の世界遺産委員会（奄美大島､徳之島､沖縄島北部及び西表島が世界遺産登録決定）、ワクチン接種実績（7月27日現在の総接種回数7938万3659回）などについての報告があった。

　2021年7月20日、東京都千代田区の司法記者クラブで、東電株主代表訴訟の第61回口頭弁論後の記者会見が行われた。被告人尋問を終えた原告と弁護団が、尋問の結果などについて説明を行った。

　2021年6月23日（水）午後6時、東京都庁第1庁舎玄関前は人々でごった返し、不穏な空気が立ち込めていた。

　世界がコロナ禍に喘ぐ中、国民の命と生活への影響を無視して東京五輪開催に向けて突き進む菅政権、および、小池百合子東京都知事、そして、国際オリンピック委員会（IOC）最高責任者であるバッハ会長に「No Olympics!」の声を突きつけるために、約850人の市民が東京都庁第一庁舎正面玄関前に集結。「#NOlympicDay オリンピック・パラリンピック反対 6・23全国・全世界同時行動」が開催された。

　2021年7月23日（金）東京都庁前にて、反五輪の会 NO OLYMPICS 2020、「オリンピック災害」おことわり連絡会主催による、「五輪は中止だ！抗議アクション～都庁前トーチリレー到着抗議行動」が開催された。

　2021年7月21日（水）午後1時より、東京・参議院議員会館にて、社会民主党 福島瑞穂党首の定例会見が開催された。

　冒頭、福島党首は、7月23日に開会を控えた東京オリンピックについて、「オリンピック・パラリンピックを開催して、本当に大丈夫か？ と強く思っています。やはり、今の段階ですが、中止を強く求めたいと考えています。コロナ感染が拡大することは間違いなく、抑制になるというのは考えられない。というのが、最大の理由です」と述べた。

　2021年7月19日、東京都千代田区の衆議院本館で、東京オリンピック・パラリンピックの運営実態について、野党議員による政府担当者へのヒアリングが行われた。

　ヒアリングでは、連日報道されて問題となっている、大会関係者の宿泊ホテルなどに配布済みの、組織委員会が作った「15分ルール」と呼ばれる公式通達のコピーが配布された。

　2021年7月19日（月）11時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、伊方原発広島裁判原告団による、広島県、広島市、厚生労働省への「黒い雨」訴訟最高裁上告断念の申入れが行われた。

　2021年7月15日、元東京都知事候補で弁護士の宇都宮健児氏は、東京都の小池百合子知事、菅義偉首相、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、そして橋本聖子・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長宛に「東京五輪・パラリンピック開催中止を求める45万超のオンライン署名と要望書」を提出した。また、IOCとIPCについては署名と要望書をメールで送りIPC本部には郵送でも送るとした。なお、IOC会長のトーマス・バッハ氏に対しては来日中であり、ホテルオークラ宛てに郵送した。

　7月20日（火）、田村憲久・厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、産経新聞記者は、神奈川、埼玉、千葉など首都周辺3県でも感染者数が増大し、特に神奈川での増加が顕著になっていることについて、「東京と沖縄で発出されている緊急事態宣言の対象地域を拡大する可能性はあるのか？」と田村厚労大臣に質問した。

　2021年7月19日（月）7時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビューが行われた。

　※新型コロナ感染拡大、ワクチン接種の遅れ、およびYoutubeによる不公平な動画削除の状況を踏まえ、緊急公開します。

　2021年7月20日（火）午前11時30分頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔・新型コロナ対策担当大臣の記者会見が開催された。

　冒頭、西村大臣より、モニタリング検査について、「先週、5都府県に2万2500個のPCR検査キットを配布した。密になりやすい作業現場、大学、保育園、幼稚園、などを中心に配布され、計1万6700件の検査が行われて、6件の『陽性疑い』が出た。感染源を特定し、感染拡大を防ぐために取り組んでいるが、今後も首都圏、および大阪を中心に現役世代の感染が拡大しないよう、リスクのある場所、そして、若い世代に重点を置いて、モニタリング検査を進めて行きたいと考えている」との報告があった。