地域: 東京都

　大阪府堺市が、がれき受け入れを「表明すらしていない」のに、環境省と大阪府が一方的に復興予算（がれきの広域化の補助金）86億円を支給した疑い、いわゆる「手をあげていないのに交付金」問題について、環境省と大阪府による復興予算の意図的な流用の疑いが出ている。6月11日、みどりの風・平山誠議員が、参議院の環境委員会で、石原伸晃環境大臣にこの件について質問した。その後、環境ジャーナリストの青木泰氏ら調査チームとともに、会計検査院に調査を要請。午後2時15分より、参議院議員会館で緊急記者会見を行った。

　2013年6月11日（火）、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。7日に行われた破砕帯評価の地元住民説明会では、田中委員長など責任ある立場の人間が来て説明してくれないと納得出来ないという批判があったがそれについてどう対応するのかとの質問に対し、森本次長は、「地域の住民の安全を守るというのが規制委員会の仕事で、そういった観点からの評価、科学の観点から説明することが大事で、誰が行くのかということが大事なのではない」と応じた。

　2013年6月10日（月）12時から、東京都内で「自民党の憲法改正草案についての鼎談 第11弾」が行われた。今回、最終回となった鼎談では「緊急事態宣言」について定めた条項が議題に上り、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士が危機感を示した。

　生活の党は先週2013年6月7日（金）に、党のホームページで生活保護法改正案の賛成理由についての見解を掲載。

　小沢一郎代表は2013年6月10日（月）の定例会見で、現状の生活保護制度を申請する際の手続きが乱雑であり、それを理由に申請者を排除することは承服できない。しかし、手続きを簡素化することについて与党側が受け入れる形となったため、現実的な生活保護法制度のため消極的賛成に至ったと改めて見解を示した。小沢代表は、生活保護申請の手続き簡素化を進めるために賛成に至ったと、強調した。

　2013年6月10日（月）、関西電力は規制委員会からの要請に応じ、3連動を前提にした耐震安全性の検討を行い、評価会合で報告した。

　アスペリティ（震源域の中で大きくずれ、大きな揺れを起こす部分）の位置を原発近くに置いて計算した2つのケースを示したが、いづれも、2連動の基準地震動（700ガル）以下になったと結論づけた。

　2013年6月10日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　近年、新大久保などで在特会（在日特権を許さない市民の会）などの排外主義を掲げる人々がデモをしている。他方、「排外差別デモ」や「ヘイトスピーチ」に反対する人々が結成した「レイシストをしばき隊」なども存在する。6月9日（日）、しばき隊が主催した「言論しばきVOL.2 ヘイトとは何か」と題したトークセッションが、新宿のネイキッドロフトで開かれた。 トークセッションは「しばき隊」の隊長である野間易通氏・ライターの松沢呉一氏・弁護士の山下敏雅氏の3名で繰り広げられた。

　2013年6月9日（日）20時から、東京都港区で「第22回ロックの会～IWJ NIGHT～」が開かれた。ロックの会は、松田美由紀氏、マエキタミヤコ氏、小林武史氏、岩井俊二氏、岩上安身を発起人として、2年前の2011年6月9日、第1回目が開かれた。記念すべきこの日は、IWJが幹事役となり、4つのテーマについて多彩なゲストを招き、クロストークを展開した。

　2013年6月9日（日）13時30分より、東京都新宿区のラクアス東新宿で「緊急・避難プロジェクト 6.9 キックオフ会議」が行われた。野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故の際、なぜ、大規模な住民の強制移住ができたのかについて、「社会主義体制の旧ソ連では、家と土地は国のもの。強制移住させても補償をしなくてよかったからだ」と話し、福島の原発事故が起きて、フランスの記者から「資本主義の国で、どうやって補償をしていくのか」と問われたと話した。

　2013年6月8日（土）18時30分より、東京都中野区の、なかのZERO小ホールで「福島の子ども保養プロジェクト1周年イベント in 東京」が開催された。西尾正道氏は、IAEA、ICRP、それに従う日本の原子力政策を痛烈に批判した。また、数々の学術論文を示して、低線量被曝の安全神話に反論した。堀潤氏は、廃炉が決まったアメリカのサンオノフレ原発への市民運動の関わりについて報告。また、ネット選挙への期待を語った。主催者の広河隆一氏は、原発の再稼働問題について、「3.11以降、日本のメディアは最悪のものだけは仕方なしに叩くが、中間悪みたいなものは、じわじわと容認する作戦をとっている」と懸念を表明した。

　元サッカーイタリア代表のロベルト・バッジョ氏が、6月9日、国立競技場で行われる日本対イタリアのOB戦に出場する予定。これに合わせて8日、日本外国特派員協会で記者会見が行われた。

　6月7日、フランスのオランド大統領と安倍総理が会談し、原発関連技術の輸出協力に一致したと報道された。20時過ぎからは、日仏首脳会談と原発輸出に反対する抗議行動が行われ、約180人が参加。また、抗議行動の前には、院内集会を開き、フランスの原発メーカーの日本戦略などを表題にして、原発輸出に絡む問題点と、日本がこれまで平和利用を謳い文句にしてきた原発推進の構造について話し合われた。

　毎週金曜恒例となっている「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」が、7日、首相官邸前と国会正門前をメイン会場として行われた。国会正門前でのスピーチでは、この日行われたオランド仏大統領との共同会見について触れるスピーチが多かった。包括的な原子力協力を結んだ両者に対し、ある女性は「こういう人達には、NOの声を上げ続けるしかない」と訴えた。シュプレヒコールの中でも「輸出をするな！」の声が多く叫ばれた日であった。

　NGO5団体と福田健治弁護士による原子力損害賠償法についての勉強会が、6月7日、衆議院第一議員会館にて開催され、原賠法の問題点について熱い議論がなされた。

　原子力損害賠償法（以下、原賠法）において原発事故の被害者に支払われる賠償金は、東京電力（以下、東電）の見積もりで約3兆2000億円を超える。事故後、避難区域内だけでなく避難区域外に住んでいた人のサポートを続けている福田健治弁護士は、「どこまで賠償の対象になるのかをはっきりさせる必要がある」「私たちにも国を訴える権利はある」と、現在挙げられている問題点と課題を述べた。

　2013年6月7日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催はハカルワカル広場の有志で、今回が37回目となる。参加者達は集合場所の子安公園でスピーチをした後、鳴り物に合わせ、「経済よりも命が大事」「原発事故は終わってない」などとシュプレヒコールをしながら、市内をパレードした。

　猪瀬直樹知事がロシア出張のため2週間ぶりとなった定例会見が7日行われた。今月に開催予定となっている東京電力株主総会について、知事は出席しない方針を示し、安藤副知事が出席する予定で調整中であるとした。

　高速道路無料化について、国交省は2050年までに無料化するとしていたが、老朽化対策など、まだまだ課題も多く、実現化が難しい状況となっている。知事は、高速道路無料化できると言われてきたことについて、道路公団民営化委員だった当時を振り返り、45年後に無料化なんて勝手に国交省が言っていたことと説明した。

　2013/06/07(金)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　2013年6月７日（金）16時から、東京都千代田区にある衆議院第一議員会館で、「院内集会『地震、事故の危険性～リニア計画の凍結！再検証を求める』」が行われた。主催はリニア新幹線沿線住民ネットワーク。長野県など、リニア計画ルート沿線から多くの住民が集まり、計画凍結を求める議論に熱心に耳を傾けた。

　6月7日、 原子力規制庁次長森本英香氏による、定例ブリーフィングが行われた。J－PARCの放射性物質漏えい事故を受け、同様の事故発生が考慮される事業者に対して調査をして結果を報告すると規制委員会はしていたが、6月6日、調査対象となる１１事業者からの調査結果が集まったため、現在規制庁で集約して規制委員会で報告をする予定と伝えた。

　日本外国特派員協会での会見に臨んだJAグループ代表の万歳章（ばんざい・あきら）氏は「我々の最大の役割は日本の消費者、国民の皆様に安全で安心な食を安定的に届けることにある」とした上で、4つの観点からTPP問題について語った。

　1つ目は農業や食料への影響について。TPP参加によって農林水産物の生産額は3兆円減になるという日本政府の影響試算を受け、万歳氏は「日本の食と農を守ると約束すると言われても不安は払拭できないというのが日本農業の正直な気持ち」と政府の対応を批判。