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　民主党の海江田万里代表は29日、党本部で定例の記者会見を行い、来月にも生活の党・小沢一郎代表と党首会談と報じられた件などについて記者からの質問に応じた。

　7月29日（火）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原発審査書案に対するパブコメ意見の募集状況は、まだ締切前で具体的な報告がないため、説明はなかった。

　7月16日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発1、2号機が新規制基準適合性審査の要件を満たしたとして、審査書案を発表した。しかし、同委員会の田中俊一委員長は、適合性審査をクリアしたことは、「安全性を担保するものではない」としている。川内原発が再稼働することは、ほぼ、確実となったが、課題は多く、原発事故時の避難計画、カルデラ噴火など、対策は山積みだ。

　集団的自衛権の行使で、自衛隊の担う役割が大幅に変わる。今後、自衛隊は「対テロ戦争」の時代に、どのような使われ方をするのか。柳澤協二氏が代表を務める「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」が7月26日にシンポジウムを開き、「対テロ戦争」を軸に問題提起した。

　2014年7月28日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機配管トレンチの凍結止水を促進するため、6トンの氷を追加投入し、効果を継続監視していくことが発表された。ドライアイスの投入は、状況を継続検討していく方針だ。

　秘密保護法やヘイトスピーチ、従軍慰安婦問題など、日本の人権の保護状況を審査していた国連の自由権規約委員会が7月24日、日本政府に対する勧告を出した。慰安婦問題については「公的な謝罪」や「完全な賠償」を求め、秘密保護法については国民の「知る権利」の保障に懸念を示すなど、勧告は日本政府にとって厳しいものとなった。

　これを受け、翌日25日、ヒューマンライツ・ナウやアムネスティ・インターナショナル日本ら23のNGO団体が記者会見を開き、勧告の概要を分析。日本政府に対し、勧告を誠実に受け止め速やかに実行に移すよう求めた。

　ワクチンを打てば、私たちの健康が本当に守られるのだろうか――。

　「ワクチンで防げる病気から子どもたちを守る政策に関する学習会」と題した院内集会が7月16日、衆議院第二議員会館で開かれた。

　7月7日から始まったイスラエル軍によるガザへの攻撃は、ハマスとイスラエル政府の間で停戦合意がいまだ実らず、泥沼化している。7月23日には、イスラエルを非難する決議案の採択するため、国連の人権理事会が特別会合を開いたが、賛成29、反対1の賛成多数で採択されるも、ヨーロッパ各国を始めとする17の国が棄権。日本もイギリス、フランス、ドイツと並び、棄権を表明した。

　翌日24日、激しい雷雨の中、約40名の市民らが外務省前に集まり、イスラエルに加担するかのような日本政府の姿勢に対し、反対の声をあげた。

　「どんなに苦労しても、風評被害は払拭できない」――。

　南相馬市で復興に向けた活動を続ける一般社団法人「いちばん星 南相馬プロジェクト」理事長の星巌（いわお）さんを招き、7月21日、震災当時の様子や復興・再生への活動が語られた。

　東京藝術大学大学院准教授の毛利嘉孝（もうり・よしたか）氏が、ジャーナリストの烏賀陽弘道（うがや・ひろみち）氏、東京大学教授の安冨歩氏、そして、音楽家の片岡祐介氏を迎え、7月25日（金）に東京藝術大学で特別研究会を行った。

　自身の女性器を3Dデータ化して配布したとして、今月12日、警視庁は、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで、漫画家のろくでなし子さんを逮捕した。

　ろくでなし子さんは、本を出版した経験があり、都内で個展を開催したことがあるにも関わらず、逮捕の際、大手メディアがろくでなし子さんの肩書を「自称芸術家」と報じたことについて、ネット上では、「警察の発表を鵜呑みにしている」として、批判の声があがっている。準抗告が認められ、釈放された後に開かれた会見で、ろくでなし子さんは、「私は信念を持って、活動してきた芸術家です」と「自称芸術家」と呼んだ報道を真っ向から批判している。

　在日ムスリム有志の呼びかけにより7月25日（金）15時、イスラエル大使館前にてイスラエル軍によるガザ攻撃に対する抗議行動が行われた。

　ヤコブ・M・ラブキン氏は、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルグ）に生まれ、歴史学を修めた後、カナダに渡った経歴を持つ。歴史学者として研究・教育活動を行う一方、ユダヤ教徒であるラブキン氏は、著書『トーラーの名において』で、パレスチナにおけるイスラエル国家建設に帰結したシオニズム運動に対して強い批判を展開している。

　イスラエルによるガザ侵攻、ウクライナでのマレーシア機の「撃墜」事件など、世界を揺り動かす出来事が立て続けに起きている。これらをどう読み解けばいいのか。岩上安身のインタビューに応じたラブキン氏は、「免責性」「不均衡」という二つのキーワードを用い、現在の世界で何が起きているのかを明快に論じた。

　1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。

　『検証・法治国家崩壊』（創元社・2014年）は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に基づくもう一つの法体系が構築されていくことになる。

　その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。7月24日、著者の一人でジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身が聞いた。

　7月8日に始まったイスラエル軍によるガザ空爆、そして17日から始まった地上作戦によって、パレスチナ人の死者は600人を超えた。多数の子どもたちを含めた一般市民が犠牲になっている。ガザで起きている事態について、7月23日、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム氏が記者会見を行った。

　7月18日夜、安倍晋三首相は九州電力の会長ら九州の財界人と会食。会食の席で九州電力・川内原発再稼働の話題があがり、安倍首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたという。

　25日、国会正門前でおこなわれた原発再稼働の反対を訴える抗議行動では、安倍総理によるこの「なんとかしますよ」発言に対し、批判の声があがった。川内原発は、原子力規制委員会が先週の定例会合で、新規制基準適合審査を満たすとした審査書案の了承をしたばかり。

　2014年7月25日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。7月18日の事故分析検討会において、国会事故調での聞き取り調査と規制委の聞き取り調査とで作業員の証言が異なっていることから、有識者で北海道大学教授の奈良林直委員が国会事故調の聞き取り調査で作業員の証言が強要されたなどと発言したことに関し、規制委としては「発言の真意は委員自身が明らかにすることだ」と回答した。

　2014年7月24日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。1号機建屋カバー・がれき撤去の際の方針について小野明福島第一原発所長は、「影響のないレベル以上にはダストを出さない方針で対策をとっている」と説明した。

　イラク戦争開戦から11年が経った現在も、イラクでの犠牲者は後を絶たない。この半年間で少なくとも7,000人の人々が命を落とし、国内避難民は世界最大規模の120万人を超える。

　現地イラクの状況を精力的に取材しているジャーナリストの安田純平氏と、イラクで支援物資を配布しているエイドワーカーの高遠菜穂子氏、そして、ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏が7月23日（火）、緊急報告会を行なった。

　「生活保護バッシング」は、2012年春、芸人・タレントとして知られる次長課長の河本準一氏の母親が、生活保護を受給していると報じられたことに端を発した。2012年12月に政権を奪取した自民党は、社会保障費の削減に着手し、生活保護費もその対象になった。

　2013年8月には、これまでで最大の生活保護受給の基準引き下げがあり、同年12月には、不正受給の罰金を従来の30万円から100万円に引き上げるなど、保護費の抑制を目指した改正生活保護法、困窮者自立支援法が成立した。