地域: 東京都

　「安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は日本の価値観を脅かすもので、同根の問題だ」――。

　SEALDsが次なるアクションを起こす。2015年11月6日、SEALDsのメンバーらが参議院議員会館で記者会見し、沖縄の民意に反して辺野古新基地建設を推進する安倍政権に反対する声明文を発表した。

　2015年11月7日（土）13時30分より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所主催による、シンポジウム「これからの日本の安全保障の在り方―2030年代の日本の国のかたちを見据えて」が行なわれた。

　2015年11月7日（土）13時より、東京都渋谷区の青山学院大学青山キャンパスにて、民間税制調査会主催による、シンポジウム：ピケティ「21世紀の資本」とグローバル・タックス 〜行き詰まる資本主義、日本の格差・貧困、国際課税への提言〜が行なわれた。

　自衛隊と米軍の一体化が、より一層進むことになりました。

　日米両政府は11月3日、今年4月に再改定された日米新ガイドライン（防衛協力の指針）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用を開始することで合意しました。

　安倍政権は2015年10月29日、過去数度の選挙で示された沖縄県民の「辺野古移設反対」の民意を無視し、ついに辺野古沿岸での新基地建設の「本体工事」強行に着手した。

　2015年11月6日（金）、衆議院第二議員会館で、共産党の清水忠史氏による、「イタリアの盗聴等視察報告会」が行われた。

　2015年11月6日（金）、東京都千代田区の経済産業省で、「林幹雄・経済産業大臣 記者会見」が開かれた。

　2015年11月6日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前で、首都圏反原発連合による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　「我々が子ども手当のときに『金持ちは要らないじゃないか』と言われたことを、そっくりお返ししたい。金持ちに軽減税率は必要ないということだ」——。

　2015年11月4日、国会内で民主党・枝野幹事長が定例記者会見を行い、「軽減税率」「国連総会の核廃絶決議案採決」「高速増殖炉もんじゅ運営主体の変更勧告」などについて見解を述べた。

　「良識・見識・勇気を欠いた最低最悪のお粗末な判決だ」「司法が自らその本来の役割を放棄した」「この判決は憲法自体を崩壊させる。安保法案と全く同じ構造だ」——。テントひろばに集まった報道陣を前に、弁護士、専門家らは国と司法の姿勢を痛烈に批判した。

　経済産業省敷地内の通称「ポケットパーク」と呼ばれるスペースにテントを張って反原発運動の拠点としている市民らが、経済産業省からテントの撤去を求められている裁判の控訴審判決が2015年10月26日、東京高裁で言い渡された。判決は「市民側の控訴棄却」。これにより原告である経産省側は、一審判決についていた仮執行宣言を用い、判決の確定前でもテント撤去の強制執行ができるようになった。

　「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が主催する緊急デモが2015年11月1日（日）新宿でおこなわれた。沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する700人（主催者発表）の市民が、新宿駅周辺を行進した。

　2号機タービン建屋内で滞留水を移送する配管部分から約225リットルの汚染水が漏洩したすべて建屋内にとどまっている。原因を特定するまで問題の配管は使用停止するが、現場の雰囲気線量は毎時550マイクロシーベルトと高く、調査は簡単ではない。

　2015年11月5日（木）、東京都千代田区の司法記者クラブで東電株主代表訴訟 第21回口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　2015年11月5日、宇都宮健児氏、内田聖子氏、奈須りえ氏を講師に迎え、フェアな民主主義の主催による大田区民泊条例案と国家戦略特区の徹底検証が行われた。

　「こう言いたいんですよ、安倍首相は。9条があったから、まともに自衛隊は住民保護もできなかった、戦死者も出した。だから9条も変えるんだ、って。それで憲法改正ですよ」――。

　2015年9月21日、伊藤塾東京校で「井筒高雄×泥憲和　われ国と自衛隊を愛す、故に戦争法に反対する」と題された学習会が開かれた。元自衛官である泥憲和氏は「日本はPKOから撤退したほうがいい」と述べ、日本が世界各国でこれまで取組んできた活動実績を踏まえつつ、PKO以外の国際貢献のあり方を提案した。

　「国民の声を、参院選の結果にしっかり反映させるには、野党が共闘しなければいけない。民主党の責任は大きい。政策の違いや政治文化を乗り越えて、議論を積み重ねていかなければならない」

　安保法制に反対する学生や学者、弁護士らの各団体と意見交換の場を持った民主党の枝野幸男幹事長は、市民からの意見を受けて、このように語った。

　保守管理に問題のある高速増殖原型炉「もんじゅ」について、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）は運用管理組織としてふさわしくないと結論、文部大臣に対して是正するよう文書勧告を発することを決定した。

　「これは、主権者が連帯の輪を広げるための市民運動だ。組織や資金は持たない。メンバーに上下関係はない。ウェブ上で透明な会計報告を行う。賛同者700万人を目指す」

　「オールジャパン平和と共生」の発案者である植草一秀氏は、このように意気込みを語り、「安倍首相は、安保法案の強行採決など、来年になれば国民は忘れると思っているだろうが、日本の主権者は今、怒りに震えている」と語気を強めた。そして、「安倍首相がやっているのは既得権者のための政治。向かう方向は『戦争と弱肉強食』だ」と喝破した。

　2015年11月4日、撤去の「強制執行」が行われる可能性のあったテントの模様を経産省前から中継した。

　「現場はこれからおそらく修羅場になります」――

　「防衛省の方針で、手続きを無視した工事をやりかねない」――

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、辺野古新基地建設に関する政府交渉の後に行われた報告会で、会場につめかけた市民に向かって語った。