┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～新型コロナウイルスのレプリコンワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマによる、原口一博議員への名誉棄損での提訴について、11月1日の福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣会見での「スラップ訴訟なのではないか」とのIWJ記者の質問が、SNSで大きな反響！「忖度のオールドメディアではできない質問を、ネット報道機関がズバリ切り込んでいるのは素晴らしい!!」「コレが本来のジャーナリストだね。ネットの世界にしか今や居ない」!!
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┠■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ 1月からコロナ後遺症を引きずっている岩上安身ですが、インタビューを再開！ 直近では、ウクライナ政府によるロシア系住民への迫害・虐待・殺戮の記録『天使の並木道』の編著者である田中健之氏へのインタビュー、種子法廃止違憲確認訴訟を戦ってきた山田正彦元農水相へのインタビューを予定！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
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┠■【第1弾！「ルッテNATO事務総長にウクライナの『フィンランド化（中立化）』を提案したドイツのショルツ首相」が、「トランプ次期米大統領と電話会談し、欧州の平和構築を議論」と、ロシアメディアが報じるが…!?】「ルッテ・ショルツ会談」で「ウクライナのフィンランド化」の議論は、「公式記録」では見当たらず…。他方、ドイツ国内の世論では、ウクライナ支援に懐疑的な政党への支持が高まり、「中国、インド、ブラジルなどの諸国」による連絡グループを仲介役として、平和的解決を求める動きも！（『スプートニク日本』、2024年11月11日）
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┠■【第2弾！ アフリカとロシアの急接近（その2）ロシア南部のソチで、ロシア・アフリカ・パートナーシップ・フォーラムの第1回閣僚会議が開催され、アフリカ全土から40人以上の閣僚と、約1500人の参加者が集まる！】プーチン大統領は、「ロシアは、持続可能な開発の確保、テロリズムや過激主義との闘い、伝染病対策、食糧問題の緩和、自然災害への取り組みなど、さまざまな分野で、アフリカの友人達に可能な限りの支援を、断固として提供し続ける」と表明！ ロシア外務省のミフノ局長代行は「ロシアはウクライナによる国際テロへの支援を容認できない」と指摘！（『RT』、2024年11月10日）
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┠■【第3弾！ フランス検察が国民連合のマリーヌ・ルペン前党首に5年間の被選挙権停止を求刑！ 認められればルペン氏は2027年仏大統領選に出馬不可能に！】ルペン氏は前回、前々回と2回連続で大統領選の決選投票に駒を進め、直近の国民議会選挙でも国民連合は勢いに乗っている！ マクロン政権による国策捜査では!? マクロン政権の方こそ、ファシストではないのか!?（『ル・モンド』、2024年11月13日）
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■はじめに～新型コロナウイルスのレプリコンワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマによる、原口一博議員への名誉棄損での提訴について、11月1日の福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣会見での「スラップ訴訟なのではないか」とのIWJ記者の質問が、SNSで大きな反響！「忖度のオールドメディアではできない質問を、ネット報道機関がズバリ切り込んでいるのは素晴らしい!!」「コレが本来のジャーナリストだね。ネットの世界にしか今や居ない」!!
おはようございます。IWJ編集部です。
11月1日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、厚労省の承認を受けて、日本国内でレプリコンワクチン（次世代型mRNAワクチン）の製造・販売を行うMeiji Seikaファルマ社が、立憲民主党の原口一博衆議院議員を名誉毀損で提訴する方針であることを明らかにしました。
※はじめに～言論弾圧許すまじ！ 新型コロナウイルスのワクチンを製造販売するMeiji Seikaファルマがレプリコンワクチンを批判してきた原口一博議員を名誉棄損で提訴！（日刊IWJガイド、2024年11月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241101#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54070#idx-1
mRNAワクチンを「遺伝子製剤」だとして批判している原口議員は、岩上安身によるインタビューに答えて、レプリコンワクチンについて、「自己増殖で、それを打った人が、工場になる」「遺伝子に手を加えているものだから、どっちにどう変異するかわからない」と指摘し、レプリコンワクチンはどんどん分身し変身する「忍者ワクチン」だと述べています。
※「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
IWJ記者は、11月1日、このMeiji Seikaファルマ社による原口議員への提訴について、福岡資麿（たかまろ）厚生労働大臣に、「製薬会社によるスラップ訴訟なのではないか」と質問しましたが、福岡大臣は「政府としてのコメントは差し控える」と、明確な回答を避けました。
※ワクチン批判をした原口一博議員に対するMeiji Seikaファルマ社の提訴の準備は「言論の自由」を抑圧・委縮させる、製薬会社によるスラップ訴訟なのではないか!? IWJ記者の質問に福岡大臣は「政府としてのコメントは差し控える」～11.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525502
この11月1日の福岡厚生労働大臣の定例記者会見でのIWJの質問を、11月14日、原口議員がX（旧ツイッター）、インスタグラム、YouTube、ニコ生、TikTok、新たなSNSである2uなどで同時に行っているライブ配信で取り上げました。
※原口一博議員のXライブ配信（2024年11月14日）
https://x.com/i/broadcasts/1eaJbapoYjoGX
※Meiji Seikaファルマ社が原口一博議員に対して提訴する方針であると報道されていることに対して「言論の自由に対する挑戦ではないか」と記者さん。 福岡厚生労働大臣の答えは？（2U、2024年11月14日）
https://2u.fan/channels/953282732411/lives/886902922573
原口議員は、Xで「くまさん」というアカウントが11月12日に、IWJがYouTubeで公開している質問部分の切り抜き動画へのリンクをつけて、以下のように投稿しているのを見つけて、14日のライブ配信で取り上げたようです。
「ワクチン接種 感染対策批判をした原口議員に対するMeiji Seikaファルマ社の提訴の準備
『言論の自由』を抑圧・委縮させる 製薬会社によるスラップ訴訟なのではないか
国会議員にも言論統制か
国民のためを考えるなら 訴訟ではなく科学的議論をして下さい
１日定例記者会見 https://youtu.be/6j1BU6altL0」。
※「くまさん」のXへの投稿（2024年11月12日）
https://x.com/iRBN5SVTihGHcNm/status/1856172866552902022
他方で、この「くまさん」のXへの投稿を、市民団体「mRNAワクチン中止を求める国民連合」の「Trilliana 華」さんというアカウントが、11月14日、「質問者さんの意見が素晴らしい件」として、引用リポストしています。
「Trilliana 華」さんは、6万9000人以上のフォロワーを持ち、この投稿は17日現在、2600件以上のリポストや、140件以上の引用、7800件もの「いいね」で拡散されています。
※「Trilliana 華」さんのXへの投稿（2024年11月14日）
https://x.com/Trilliana_x/status/1856830782498902300
この「Trilliana 華」さんのXへの投稿には、以下のように多くのコメントが寄せられています。
「IWJのハマモトさん 覚えておきます」。
「忖度のオールドメディアではできない質問を、ネット報道機関がズバリ切り込んでいるのは素晴らしい!!」。
「質問に答えが全部詰まってますね」。
「理路整然とした質問内容は素晴らしいですね。それに引き換え、毎度毎度差し控えるという言葉で逃げる大臣。政治家が差し控えるという言葉を使うのは無責任過ぎる。禁止か罰金を科したいほどだ」。
「1分ほどの時間で見事に集約されてる。お飾り厚労大臣はどうでもいい
しかし、この質問者の投げたボールは明治ファルマにしっかり届いたと感じる。さあ、どう返すか期待したいところ」。
「すごくわかりやすく痛快な質問ですね」。
また、引用ポストについても同様に、「素晴らしい質問」、「コレが本来のジャーナリストだね。ネットの世界にしか今や居ない」といったコメントが寄せられています。
■8月から始まったIWJの第15期も、11月で4ヶ月目に！ 1月からコロナ後遺症を引きずっている岩上安身ですが、インタビューを再開！ 直近では、ウクライナ政府によるロシア系住民への迫害・虐待・殺戮の記録『天使の並木道』の編著者である田中健之氏へのインタビュー、種子法廃止違憲確認訴訟を戦ってきた山田正彦元農水相へのインタビューを予定！ IWJの財政状況は未達続きでピンチです！ 11月からは支出をさらに削り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げさせていただきます！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 目標を達成できるように、ぜひ、ご支援をお願いいたします！
10月の1日から31日までの31日間、120件、314万5240円のご寄付・カンパをいただきました！ これは月間目標額の90％にあたります。目標達成まで、10％に迫りました。ご支援いただいた皆さま、本当にありがとうございます！
しかし、ご寄付・カンパの月間達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。3ヶ月連続の未達です。IWJの財政状況は、まだピンチが続いています。
今月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
また、今月11月は、14日までの14日間で、28件、36万5000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の10％にあたります。残りの約半月で、月間目標額の90％を集めないと目標に未達となってしまいます！ すでに現時点で見通しが厳しくなっています！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
また、11月に入って早々には、5日に行われた米大統領選にあわせて、同日午後7時から、6月17日に最新刊『帝国主義アメリカの野望～リベラルデモクラシーの仮面を剥ぐ』（社会評論社）を上梓した、ウクライナ問題に詳しい評論家で、元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏への第5回となるインタビューを初配信しました！
マスメディアが決して掘り下げない、両候補のダークサイドや、当選した時に起こりうる懸念点を先取りしてお伝えしています！ ぜひ、会員となって、全編、御覧ください！
※米メディアは「トランプ憎し」で、現実とは違うゆがんだ報道をしている！ 神に祝福されたかのようにふるまうヘゲモニー国家・アメリカの「超大国神話」と「悪」を真正面から暴く！～岩上安身によるインタビュー第1170回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏（第5回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525543
今後の岩上安身のインタビューも、すでに動きはじめています。
10月に『天使の並木道～ウクライナ人がウクライナ人をジェノサイドし続けた8年間の記録 2014～2022』（ヒカルランド）を上梓された、アジア新聞社会長、拓殖大学日本文化研究所附属近現代研究センター元客員研究員であり、ロシア科学アカデミー東洋学研究所客員研究員である田中健之氏へのインタビューが決定しています。
田中健之氏は、1963年福岡生まれ、明治14年に日本で初めて誕生した右翼団体ともいわれる「玄洋社」の初代社長・平岡浩太郎氏の曾孫でもあります。
これまで、2014年のユーロマイダン・クーデターで樹立された親欧米のウクライナ政府が、自国内のロシア系ウクライナ人を差別・迫害し、虐待・殺戮してきたことは、西側では「タブー」扱いされてきました。日本を含む西側諸国の政府と主要マスメディアは、足並みをそろえて、このジェノサイドが「無かったこと」であるかのごとく、ほとんど公に語られず、報じられることもなく、無視されてきました。
しかし、田中健之氏編著の600ページ以上に及ぶ『天使の並木道』は、ウクライナ東部のドンバス地方で活動していたジャーナリスト（そのうちの何名かはすでにウクライナ政府の攻撃によって命を落としています）が撮り続けた、ウクライナ政府による暴力の現場を、豊富な写真で紹介し、ドンバス地方で行われてきたジェノサイドを明らかにしています。西側の「タブー」を打ち破る、画期的な書物です。日本だけでなく、欧米でも、このような書物や報道は表に出ていません。
田中健之氏は『天使の並木道』の出版を阻止したい何者かによって、妨害を受けてきたと、IWJが取材した講演会において述べています。
田中健之氏「この本は非常に危険な書であって、出る前から、ウクライナの駐日大使とかが、私に対して、中傷・誹謗を繰り返し、また、出ると言ってからは、私の家の電話線が切断されたり、そのようなことが起きています。
とにかく『出ちゃいけないものが出た』。それがウクライナとかアメリカの、非常に、癇に障るのです」
日本と西側のマスメディアは、ウクライナ政府によるマイノリティへの迫害を無視して、米国やNATOやEUの高官が繰り返した「ロシアによるいわれなき侵攻（unprovoked attack）」を、そのまま報道し続けてきました。
・バイデン大統領「ロシア軍はいわれもなく、正当性も、必要性もない（without provocation, without justification, without necessity）にもかかわらず、ウクライナ国民に対する残忍な攻撃を開始した」
※Remarks by President Biden on Russia’s Unprovoked and Unjustified Attack on Ukraine（The White House、2022年2月24日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/02/24/remarks-by-president-biden-on-russias-unprovoked-and-unjustified-attack-on-ukraine/
・ストルテンベルグNATO事務総長（当時）「数え切れないほどの民間人の命を危険にさらしている、ロシアのウクライナに対する無謀でいわれのない攻撃（unprovoked attack）を、強く非難する」
※NATO Secretary General statement on Russia’s unprovoked attack on Ukraine（NATO、2022年2月24日）
https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_192401.htm
・欧州理事会のプレス声明「我々は、ロシアによるウクライナに対する前例のない軍事侵略を、最も強い言葉で非難する。ロシアは、挑発も正当化もされていない軍事行動（unprovoked and unjustified military actions）によって、国際法を著しく侵害し、欧州と世界の安全と安定を損なっている」
※Press statement of President Charles Michel of the European Council and President Ursula von der Leyen of the European Commission on Russia’s unprecedented and unprovoked military aggression of Ukraine（European Council）
https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2022/02/24/press-statement-of-president-charles-michel-of-the-european-council-and-president-ursula-von-der-leyen-of-the-european-commission-on-russia-s-unprecedented-and-unprovoked-military-aggression-of-ukraine/
・「ロシアのウクライナ侵攻1周年を記念して、（英国の国王である）チャールズ3世は、同国への『いわれなき全面攻撃（unprovoked attack）』を非難し、世界は『団結』していると宣言した」
※King Charles Condemns ‘Unprovoked’ Attack on Ukraine（KYIV POST、2023年2月24日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3452841
2022年2月24日、米大統領とNATO事務総長と欧州理事会は、まったく同じ「unprovoked」という言葉を使って、ロシアを一斉に非難しました。
なぜ「unprovoked（いわれのない、挑発されない）」という形容詞を、西側諸国は繰り返し用いて、強調したのでしょうか!?
NATOの東方拡大をゴリ押しし、2014年にユーロマイダン・クーデターによって、親欧米政権を樹立させた欧米諸国は、以降ウクライナにNATOの軍事要塞をいくつも構築させ、ウクライナ政府がウクライナの総人口の約3分の1を占めると推定されるロシア系住民を、組織的に差別・迫害・虐殺しているのを見逃してきた「挑発」こそが、ロシアの「特別軍事作戦」を招いたのではないでしょうか!? あえて「unprovoked」という言葉を選んで強調したのは、それが十分に、いわれのある「挑発」によるものだったからだとしか思えません。
岩上安身による田中健之氏へのインタビューは、日本と西側諸国の政府の嘘、および西側の主要マスメディアの偏向報道の虚偽を暴く、ジェノサイドの現場写真という証拠写真にもとづくインタビューになります。
また、このあとには、岩上安身による山田正彦元農林水産大臣へのインタビューも決まっています。
環太平洋経済連携協定（TPP）が、多国籍企業によって、日本の農業や酪農の崩壊、食料自給率のさらなる低下、食の安全の侵害のみならず、医療や国民皆保険制度までも脅かすものであることを危惧した山田氏は、2015年に、TPP交渉差止・違憲訴訟を提訴しました。
さらに、2016年11月に規制改革会議が種子法廃止を提言し、種子法廃止法案が2017年に国会で可決され、2018年4月1日に施行されると、山田氏ら、TPP交渉差止・違憲訴訟の弁護団や原告らは、種子法の廃止は、「憲法第25条等で保障された、原告らの食料への権利を侵害するもの」であるとして、2019年5月に種子法廃止等に関する違憲確認訴訟を提訴しました。
2018年1月のTPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審の判決では、すでにTPP（環太平洋パートナーシップ）協定が批准されていたことから、請求自体は棄却されましたが、東京高裁は「種子法廃止はTPP協定によるものであることは否定できない」と、判決理由の中で言及しています。つまり、種子法の廃止は、多国籍企業の利益のためである、と東京高裁が認めているです。
この『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、今年10月1日に東京高裁で行われた、種子法廃止違憲確認訴訟の控訴審の最終弁論で、40分間の意見陳述を認められた山田氏は、「種子法廃止の真の目的は、公共の種子の排除である」と主張しました。
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）（日刊IWJガイド、2024年10月7日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）（日刊IWJガイド、2024年10月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
山田氏には、日本の食と米と種子の危機について、お話をおうかがいします。
インタビューの初配信の日程は、決まり次第、告知いたします！ 全編視聴は、会員のみとなりますので、こちらもぜひ、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
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10月末現在、IWJ会員の総数は2160人、このうちサポート会員の方は822人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
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預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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どうぞ、皆さま、欧州と同じく、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、リスクを負い、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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これまでの計4回のデータ解析結果を踏まえた、実質的な第1回目の解析！～11.15 第23回 甲状腺検査評価部会
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ついに高浜原発1号機が、1974年の営業運転開始から50年を超えた！「いつおかしな事故が起きても不思議はない」「私達の声で止めていきたい」！～11.15 原発反対八王子行動https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525664
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
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自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
■【第1弾！「ルッテNATO事務総長にウクライナの『フィンランド化（中立化）』を提案したドイツのショルツ首相」が、「トランプ次期米大統領と電話会談し、欧州の平和構築を議論」と、ロシアメディアが報じるが…!?】「ルッテ・ショルツ会談」で「ウクライナのフィンランド化」の議論は、「公式記録」では見当たらず…。他方、ドイツ国内の世論では、ウクライナ支援に懐疑的な政党への支持が高まり、「中国、インド、ブラジルなどの諸国」による連絡グループを仲介役として、平和的解決を求める動きも！（『スプートニク日本』、2024年11月11日）
ロシアメディア『スプートニク日本』が、11月11日付で、「ドイツのショルツ首相は10日、トランプ次期大統領と電話で会談し、欧州の平和を構築する方法について意見を交わし」たとした上で、「会談内容の詳細について現時点で情報はない」と報じました。
『スプートニク日本』は、ショルツ首相がNATOのルッテ事務総長とも会談し、「ウクライナのフィンランド化（中立化）を提案した」と付け加えました。
ショルツ首相が、トランプ氏に欧州の平和構築を議論する中で、「ウクライナのフィンランド化（中立化）」を提案したのではないか、との推測をうながすような記事構成です。
ウクライナにとって「フィンランド化（中立化）」は、ゼレンスキー氏が強く求めるNATO加盟の野望を諦めることを意味します。ロシアにとっては、当初から主張してきた内容（ウクライナの中立化と非武装化）に一歩近づくことになります。
※独首相がトランプ氏と会談、欧州の平和構築を議論（スプートニク日本、2024年11月11日）
https://sputniknews.jp/20241111/19300395.html
フィンランドは既にNATOに加盟し、「中立」ではなくなりましたが、ここで言われている「フィンランド化（中立化）」とは、かつてのフィンランドがそうであったように、「自国の主権を維持しながら、特に外交や防衛問題に関して、強力な隣国（ソ連）に挑戦しないという方針を取る国」を指します。
ショルツ首相とNATOのルッテ事務総長の会談が、11月4日にベルリンで行われていることは、NATOのウェブサイトでも確認できます。
しかし、同会談で、ショルツ首相が「ウクライナのフィンランド化（中立化）」を提案したという、確かな「公式記録」は見当たりません。
ルッテ事務総長はショルツ首相との共同記者会見で、「ドイツは今、30年ぶりにGDPの2％を防衛に投資している。これはドイツにとってもNATOにとっても重要なことだ」と持ち上げ、ドイツはウクライナに対する「欧州最大の軍事援助国」であり、ドイツの支援が「毎日戦場で人命を救っている」などと述べたと報告されています。
※NATO Secretary General in Berlin: “your support saves lives on the battlefield every day”（NATO、2024年11月4日）
https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_230186.htm
「ショルツ首相が『ウクライナのフィンランド化（中立化）』を提案した」という情報は、どこから出てきたのでしょうか？
記事の出元を探してゆくと、『ポリティコEU』の記者、ハンス・フォン・デル・ブルチャード氏による、X（旧ツイッター）への11月4日の投稿にたどり着きました。
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■【第2弾！ アフリカとロシアの急接近（その2）ロシア南部のソチで、ロシア・アフリカ・パートナーシップ・フォーラムの第1回閣僚会議が開催され、アフリカ全土から40人以上の閣僚と、約1500人の参加者が集まる！】プーチン大統領は、「ロシアは、持続可能な開発の確保、テロリズムや過激主義との闘い、伝染病対策、食糧問題の緩和、自然災害への取り組みなど、さまざまな分野で、アフリカの友人達に可能な限りの支援を、断固として提供し続ける」と表明！ ロシア外務省のミフノ局長代行は「ロシアはウクライナによる国際テロへの支援を容認できない」と指摘！（『RT』、2024年11月10日）
11月9日から10日にかけて、ロシア南部のソチで、ロシア・アフリカ・パートナーシップ・フォーラムの第1回閣僚会議が開催されました。
11月10日付ロシア『RT』は、「この会議にはアフリカ全土から40人以上の閣僚と約1500人の参加者が集まった」とした上で、ロシアのプーチン大統領の演説内容を、以下のように報じています。
「プーチン大統領は、『アフリカは世界の舞台でますます重要な役割を果たしており、アフリカ大陸の国々は、一貫して建設的で平和的な外交政策を追求している』と指摘した。
『国際的な課題の中の、最も重要な問題を解決する上で、彼らはますます重要な役割を果たしている』と、大統領は述べ、『モスクワは、多極化しつつある世界の中で、アフリカ大陸諸国との関係を発展させ、強化しようとしている』と付け加えた。
『ロシアとしては、アフリカのパートナー諸国との伝統的な友好関係を強化することを、特に重視している。我々は、真の平等と国際法の支配にもとづき、いかなる差別、独裁、制裁圧力からも解放された、公正で多極的な世界秩序を構築したいという願いで一致している』と、プーチン大統領は強調した。
『ロシアは、持続可能な開発の確保、テロリズムや過激主義との闘い、伝染病対策、食糧問題の緩和、自然災害への取り組みなど、さまざまな分野で、アフリカの友人達に可能な限りの支援を、断固として提供し続ける』と、プーチン大統領は述べた。
プーチン大統領は、『閣僚会議が成功し、実りあるものとなり、各国とその国民の利益のために、ロシアとアフリカの関係全体をさらに強化するための、さまざまな合意が得られることを期待している』と表明した」。
※Putin pledges ‘all possible assistance’ to Africa（RT、2024年11月10日）
https://www.rt.com/africa/607442-putin-all-assistance-possible/
11月15日のこの『日刊IWJガイド』でもお伝えしたように、ウクライナ紛争をめぐる西側諸国の対露制裁以降、ロシアとアフリカ諸国との貿易額は、急激に増加しています。
※【アフリカとロシアの急接近（その1）ロシアとアフリカ大陸の間の相互輸入と輸出の量は、2030年までに倍増する見込み！ アフリカ市場はロシアにとってアジア市場に次いで重要に！】（『RT』、2024年11月12日ほか）（日刊IWJガイド、2024年11月15日）
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ロシアとウクライナとの関係の深化は、貿易だけにとどまりません。
この『日刊IWJガイド』でも繰り返しお伝えしているように、西アフリカのマリやニジェール、ブルキナファソといった国々では、軍事クーデターによって権力を掌握した軍事政権が、旧宗主国であるフランスや、ニジェールの場合は、駐留していた米軍との安全保障関係を断ち、ロシアに安全保障協力を求めるようになりました。
これに対して、ウクライナの情報当局者が、マリの反政府武装組織に情報を提供して、政府軍へのテロ攻撃を支援したことで、マリ政府は、ニジェール、ブルキナファソとともに「外国の干渉の範囲を超えている」と、ウクライナを非難しました。国連安全保障理事会に書簡を送った上、ウクライナとの断交を表明するという事態にまで発展しています。
ウクライナが西アフリカで反政府武装勢力を支援する理由としては、ウクライナ軍が西側の旧植民地帝国の国々の「手先」と化しているほか、アフリカ諸国へ安全保障協力を提供しているロシアの軍事力を減らす目的もあるとみられています。
ウクライナ兵は、マリだけでなく、スーダンや、中東のシリアなど、ロシアの軍事的関与の強い国々での、活動が確認されています。しかもウクライナが支援している反政府武装勢力には、アルカイダ系組織やIS系組織が入り込み、頻繁にテロを行っていることも指摘されています。IWJは、過去にこうした問題を取り上げてきました。
※ウクライナはアフリカで「第3の戦線」まで開いた!? 西アフリカのマリで、ウクライナの支援を受けた反政府武装組織が、マリ政府軍47人と軍事支援のロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員84人を殺害！ マリ、ニジェールはウクライナとの国交断絶を表明！ ブルキナファソを加えた3国で、国連安保理に書簡を送って、ウクライナに対する措置を要請！（日刊IWJガイド、2024年8月27日）
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※【ウクライナと断交した、アフリカのブルキナファソ、マリ、ニジェールが、BRICS加盟申請を希望！】ウクライナは、ウクライナ紛争で中立的なアフリカ諸国に対して、ロシアの影響力を切り崩すために軍事活動を行なっているはずなのに、マリではIS系組織も関わった反政府テロのグループに情報提供、他のアフリカ各国から不信を招くため、公式に認められないという大矛盾！ 一方ロシアは、IS系テロとの戦いのため、米軍を叩き出したアフガンのタリバンをテロ指定解除して協力の見通し！ アフリカ諸国にも大使館を増やして「外交的プレゼンスの拡大に積極的に取り組む」！（『スプートニク日本』、2024年10月3日）
（日刊IWJガイド、2024年10月3日）
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■【第3弾！ フランス検察が国民連合のマリーヌ・ルペン前党首に5年間の被選挙権停止を求刑！ 認められればルペン氏は2027年仏大統領選に出馬不可能に！】ルペン氏は前回、前々回と2回連続で大統領選の決選投票に駒を進め、直近の国民議会選挙でも国民連合は勢いに乗っている！ マクロン政権による国策捜査では!? マクロン政権の方こそ、ファシストではないのか!?（『ル・モンド』、2024年11月13日）
11月13日付フランス紙『ル・モンド』は、「極右」扱いされている民族主義政党、国民連合（RN）のマリーヌ・ルペン前党首ら5人に対し、フランスの検察が「執行猶予3年を含む懲役5年と、5年間の被選挙権停止などを求刑した」と報じました。
フランスでは現在、国民連合が2004年から2016年に、議員秘書を架空雇用し、欧州連合（EU）から数百万ユーロ（数億円）を不正受給したとして、24人に対する裁判が行われています。ルペン氏は、容疑を否認しています。
※Far-right fake jobs trial: French prosecutors request Marine Le Pen be banned from running for public office（Le Monde、2024年11月13日）
https://www.lemonde.fr/en/france/article/2024/11/13/far-right-fake-jobs-trial-french-prosecutors-request-marine-le-pen-be-banned-from-election-to-office_6732729_7.html
この裁判の重要なポイントは、「5年間の被選挙権停止」が認められた場合、ルペン氏は、2027年に行われる予定の次期大統領選挙に出馬できなくなることです。
ルペン氏は、前回2022年、前々回2017年の大統領選挙と2回連続で、決選投票にまで進んでいます。2022年の1回目の投票では、1位のエマニュエル・マクロン大統領が27.6％の得票率だったのに対して、ルペン氏は23％にまで迫っていました。
決選投票では、マクロン大統領が58.55％、ルペン氏が41.45％でした。
※はじめに～フランス大統領選は2017年と同じマクロン対ルペンの決選投票に！ 仏紙『リベラシオン』は「極右勢力の政権獲得はもはやあり得ないことではなくなった」と警戒するが、対ロシア中立姿勢のルペン氏は「ウクライナの戦争より生活」を求める有権者により、前回より支持率アップ！ 平和志向で戦争より国民の生活が大事と訴える政党が「極右」なのか!?（日刊IWJガイド、2022年4月12日）
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また、今年6月30日に行われたフランス国民（下院）議会選挙の第1ラウンドでは、国民連合（RN）がトップで、得票率29.25％となりました。
※はじめに～フランス国民議会選挙の第1ラウンド終了！ ウクライナ紛争への加担で前のめり、グローバルな気候変動重視で農業を圧迫など、国民国家の国益より、EU、NATOなど超国家的機構の全体主義に従順な「グローバリスト」マクロン大統領への「審判」が下る！ マクロン氏が率いる中道連合は歴史的な惨敗で、たった2議席しか獲得できず！ トップが右派の国民連合で37議席、2位が左派の新人民戦線で35議席、7月7日の決選投票もマクロン大統領の惨敗は明らか！（日刊IWJガイド、2024年7月2日）
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国民議会選挙では、7月7日に行われた第2ラウンドの結果、国民連合（RN）は議席数で3位に終わりましたが、マクロン大統領率いる中道連合を脅かしたことに変わりありません。
※はじめに～フランス国民議会選挙の結果、左派連合の新人民戦線が182議席で、最大勢力に！ 続いてマクロン大統領の中道連合が168議席、国民連合は143議席で第3位に！ しかし、3つの勢力とも過半数を確保できず、フランス政局は、少なくとも2025年夏まで不安定なままになる!?（日刊IWJガイド、2024年7月9日）
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