日刊IWJガイド・非会員版「都のプロジェクションマッピングは48億円! 他方、食料配布に過去最多800人! 蓮舫氏『この問題解決のために私は知事になりたい』!」2024.6.10号~No.4249


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~都知事選が迫り、焦っているのか、東京都の小池百合子知事が、生活困窮世帯へ1世帯1万円分の商品券か電子ポイント提供の支援策を発表! 当然、都知事選対策のためのバラマキとの批判も! さらには都庁壁面のプロジェクションマッピングには、2年で48億円を消尽! しかし、都庁足元のNPOによる食料配布には、過去最多800人が行列! 都知事選出馬を表明した蓮舫参議院議員は、食料配布を視察した翌日、街頭演説で「(プロジェクションマッピングの見直しで)もし、予算に剰余が生まれるのであれば、福祉に回そう、雇用に回そう、この問題を根本から解決するために、使うために、私は知事になりたい」と宣言!!

■5月のご寄付・カンパ総額が確定しました! 5月1日から5月31日までで、116件、232万3400円でした。目標達成率は58%でした。6割に届かず、かなり厳しい数字です!「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! IWJの情報価値は日々高まっています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

■【中継番組表】

■メキシコで「初の女性大統領誕生」の背景に、大統領候補をはじめとする政治家が少なくとも20人以上、40人近くが殺害されていた!?『RT』は、メキシコ政府の公式発表によると殺害された政治家らは22名だが、「実際には、はるかに多い」と指摘! メキシコの大統領選挙の裏で何が起こっていたのか?

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 米下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会で、共和党議員らが米国立アレルギー感染症研究所前所長のアンソニー・ファウチ博士の責任を「刑務所に収監されるべき」「大量殺人罪で裁かれるべき」だと追及!】ファウチ博士は「新型コロナの起源として最も可能性が大きいのは動物から人への感染」だが、「研究所からの流出の可能性」も否定せず! ただし武漢ウイルス研究所で機能獲得研究を行っていたコロナウイルスからSARS-CoV-2を作成することは「分子的に不可能」と明言! 研究所からの流出を隠蔽しようとしたという「陰謀論」は「クレイジーなこと」だと否定!!

■【第2弾! ロシア外務省がウクライナにおける人権状況の報告書を公表!「ナチス政権が公共生活のあらゆる分野で無数の重大かつ組織的な人権侵害を犯していることは今や明らかである!」】ウクライナ政権によるナチスの手口は、同国のロシア語話者住民を相手に余すところなく採用されている! しかし、ウクライナの体制が法制化したこうした露骨な人権侵害については、どれも、西側政府や西側メディア、そして西側NGOと国際人権機構の大半が無視している!!(『駐日ロシア大使館』、2024年6月2日)

■<IWJインタビュー紹介>「情報戦」の時代をどう生き抜くか? 巨大組織メディア報道の罠を検証!【第2部】新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機(第7回)~岩上安身によるインタビュー第1161回ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏
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■はじめに~都知事選が迫り、焦っているのか、東京都の小池百合子知事が、生活困窮世帯へ1世帯1万円分の商品券か電子ポイント提供の支援策を発表! 当然、都知事選対策のためのバラマキとの批判も! さらには都庁壁面のプロジェクションマッピングには、2年で48億円を消尽! しかし、都庁足元のNPOによる食料配布には、過去最多800人が行列! 都知事選出馬を表明した蓮舫参議院議員は、食料配布を視察した翌日、街頭演説で「(プロジェクションマッピングの見直しで)もし、予算に剰余が生まれるのであれば、福祉に回そう、雇用に回そう、この問題を根本から解決するために、使うために、私は知事になりたい」と宣言!!

 東京都の小池百合子知事は、6月7日の定例記者会見で、物価高の生活困窮者対策として、「各世帯に1万円分の商品券などを提供する支援を行う」と発表しました。「支援の対象となるのは、約190万世帯」とのことです。都知事選が迫り、焦っているとしか思われない、露骨なバラマキ政策です!

 小池知事は、支援の方法として、6月14日から、順次案内状を送り、案内状に同封されたハガキ、または専用のウェブサイトから希望の商品券を申し込む、という手順だと明らかにしました。

※小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和6年6月7日)(東京都)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2024/06/07.html

 東京都福祉局によると、支援はJCBギフトカードなど5種類の商品券、PayPayなど10種類の電子ポイント、または、居住地域によって地域商品券や地域電子ポイントが選択できるとのことです。

 対象となるのは、昨年度(令和5年度)または、今年度(令和6年度)の住民税が、非課税の世帯や均等割のみの世帯などの、都内の区市町村に住民票のある都民です。

※ニーズに合わせて商品券が選べる「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を開始します(東京都、2024年6月7日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/06/07/02.html

 しかし、都知事選まであと2週間というタイミングでの、課税額で線引きをした上での、1度限り1世帯あたり1万円、しかも商品券や電子ポイントといった支援方法の表明には、「都知事選(6月20日告示、7月1日投開票)対策」との批判も上がっています。

 一方で、支援団体が都庁の下で行っている食料配布には、コロナ後も、ますます多くの人が並ぶようになっています。

 「認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい」は、今年5月25日に、X(旧ツイッター)に、次のように投稿しています。

 「本日(5/25)の都庁下活動は、過去最多となる800名に食料品をお渡ししました。想定を大幅に超えてしまったため、最後は僅かな量しかお配りできませんでした。

 都庁では今夜も大々的にプロジェクションマッピングを実施していますが、その足元では800名もの方が食料配布に並ばざるを得ない現状があります」。

※認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいのXへの投稿(2024年5月25日)
https://twitter.com/npomoyai/status/1794349035199041994

 「もやい」のXへの投稿にある「プロジェクションマッピング」とは、小池都知事が今年2月25日に始めたイベントで、東京都庁第一本庁舎の壁面に、通年で毎日、日没から午後9時まで、30分おきに映像を投影しています。

※東京の夜を彩る新たな観光スポット誕生「TOKYO Night & Light」都庁第一本庁舎でプロジェクションマッピングを開始します!(東京都、2024年2月2日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/02/02/11.html

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■5月のご寄付・カンパ総額が確定しました! 5月1日から5月31日までで、116件、232万3400円でした。目標達成率は58%でした。6割に届かず、かなり厳しい数字です!「IWJしか報じていない情報」が、日々、増えてきています! IWJの情報価値は日々高まっています! そのIWJを支えるのは、皆さまからいただく会費とご寄付・カンパだけです。有料会員登録と、ご寄付・カンパで、どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 5月のご寄付・カンパ実績が確定しました! 5月1日から5月31日までで、116件、232万3400円でした。目標達成率は58%です。6割に届かず、かなり厳しい数字です。

 6月も月間目標に届かない事態になると、IWJは独立メディアとしての活動が、本当にできなくなる可能性が高くなります!

 6月は、1日から6日までの6日間で、14件、16万8000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。

 今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から5月まで、7ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この7ヶ月間の不足額の合計は、976万6289円です。零細な企業であるIWJにとって、非常に厳しい赤字額です!

 IWJは収支を合わせるべく、徹底的に支出を減らす努力を、今も続けています! オフィスを移して、スモール化することも模索中です! そうやって支出を減らしても、収入が減り、赤字が積み上がっていけば、活動が続けられなくなります!

 もし、7月の期末まで、これ以上目標に達しない月があれば、年の半分が未達確定となってしまい、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう可能性が出てきました。

 第14期の期末である7月末まで、あと2ヶ月です! ぜひとも、期末までの間に、不足分の972万6289円の赤字分をなくし、少なくとも収支をトントンにさせてください!

 第13期は、2000万円を超える赤字でした。この時は、私、岩上安身が、老後の蓄えを崩してピンチを切り抜けました。しかし、2年連続大幅な赤字となると、私、岩上安身個人にも、もうこれ以上、投じる私財はありません!

 以前にも書きましたが、私には、進行性の難病の線維筋痛症で、ほぼ寝たきりに近い次女がいます。

 賃貸のアパートで療養している彼女のために終の住処を、これから用意してあげなければなりませんし、生活費を出せる小さな物件も用意しておかないと、死ぬに死ねません。

 「ジャーナリズムバカ一代」として、すべてをなくすまで赤字経営を続けて、破産とともに「前のめりに死ぬ」などということは、自分の中の「人の親」という「情」が許さず、赤字が手に負えなくなるほど膨らむ、その一歩手前で、倒産の前に、誰にも迷惑をかけないよう、自らの手でIWJをたたみ、娘のために何かしら残せるようにするつもりです。

 もともとは健康に生まれ育ち、国立看護大学校を出て、看護師としてはつらつと働き、自活もしていた娘が、20代で発病し、働くこともできなくなり、年々病状が悪化して、ついには障害手帳をもつに至ってしまいました。そんな難病になってしまったことについて、彼女には、何の罪も落ち度もありません。

 ですので、私は、残念ながらIWJとともに心中することはできません。倒産する一歩手前で、未払いの給与や売掛、債務がないように始末して会社を自分の手で解散しますし、人様に迷惑のかかるような最後にはしない、と覚悟を定めています。

 ただ、余力ある限り、自らのジャーナリストとしての使命・天命から逃げ出すようなことはいたしません!

 世界と日本が未曾有の危機に直面しており、既存ジャーナリズムが機能しない現状だからこそ、最後の一歩手前まで、真実を伝える、ジャーナリズムの本道を貫き通します!

 皆さまのご支援のある限り、全力で前進を続けます!

 今月こそ、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を、期末の7月末までに削ってしまい、収支がマイナスにならないよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 また、ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 よろしくお願いします!

 岩上安身拝


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◆中継番組表◆

**2024.6.10 Mon.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2024.6.11 Tue.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

都市再開発に大阪の未来はあるのか!? ~6.2 第21回リニア勉強会「万博・カジノ・リニア 進む都市開発の影」~都市住民の生活環境はどう変容するのか~ ―登壇:原口剛氏(神戸大学大学院准教授)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523340

「活断層が動くことは否定できない」と結論された敦賀原発2号機の断層調査が終了~6.7 原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523433

安全対策工事の完了が発表されたばかりの女川原発は「福島第一と同じ、とても旧式な原発!」~6.7 第318回 脱原発盛岡金曜デモ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523435

【IWJ号外】元米国防副次官スティーブン・ブライエン氏が、「NATOは戦争と消滅をもてあそんでいる」「NATOは、消滅の危機に瀕しているのではないだろうか?」と警鐘!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523467

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■メキシコで「初の女性大統領誕生」の背景に、大統領候補をはじめとする政治家が少なくとも20人以上、40人近くが殺害されていた!?『RT』は、メキシコ政府の公式発表によると殺害された政治家らは22名だが、「実際には、はるかに多い」と指摘! メキシコの大統領選挙の裏で何が起こっていたのか?

 メキシコ大統領選挙が6月2日に投開票され、メキシコ市長であった、クラウディア・シェインバウム氏(61)が、歴史的大差で勝利しました。4日付『BBC』によると、シェインバウム氏の得票率は約60%に達した、ということです。

 もう1人の有力候補であった実業家のソチル・ガルベス氏も、女性でした。

 シェインバウム氏は、環境科学者から政治家に転身しました。現職で、個人的人気が高いアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領(2018年から在職)の後ろ盾を得て、選挙戦を有利に進めてきました。

 シェインバウム氏は当選のメッセージで、「私は自分1人の力でここまできたのではありません。私たちは共にここまできたのです。先人や、母親や娘や孫娘である人々に感謝します」と、先人の女性たちの功績を讃えました。

 同『BBC』のアナウンサーは、「マチズモ(男性優位主義)の強いメキシコで、クラウディア・シェインバウム氏が成し遂げたことは並大抵のことではありません」と賞賛し、「何百万人もの人々を貧困から救い出した政権与党の社会政策を今後も継続するというシェインバウム氏の公約は、有権者の絶大な支持を得ました」と勝因を説明しました。

 しかし、同『BBC』は、この選挙は悪い意味でも「歴史的」だったと付け加えました。『BBC』は、「選挙中の候補者数十人が殺害されるという、メキシコ人の記憶の中で最も暴力的な選挙戦となった」と例をあげています。

 同『BBC』は、「セラヤ市では、シェインバウム氏の政党『国家再生運動』から出馬した市長候補が路上で銃殺された」と例をあげ、シェインバウム新大統領(10月1日から)の課題は「治安」だと報じました。

※メキシコ初の女性大統領、先人の女性たちのおかげで「ここまで来た」 課題は治安改善(BBC、2024年6月4日)
https://www.bbc.com/japanese/articles/czkky289x0zo

 5日付『BBC』は、大統領選と共に行われた地方選では、昨年9月以降、候補者を中心に20人以上が全土で殺害されたと政府は発表しているが、実際には、死者は40人近くだとする調査もある、と指摘しています。

 同『BBC』は、6月3日 メキシコ中西部ミチョアカン州の町コテハで、女性のヨランダ・サンチェス・フィゲロア町長が銃撃され、殺害された、と報じています。サンチェス町長は、白いバンに乗った複数の人物に、19回撃たれていました。ボディーガードも、死亡しました。

※メキシコで女性町長殺害 初の女性大統領誕生の数時間後に(BBC、2024年6月5日)
https://www.bbc.com/japanese/articles/cnkkwqn2l72o

 5日付『CNN』も、サンチェス町長の殺害を報じ、「大統領選では政治家に対する暴力が蔓延し、メキシコ史上で最も凄惨な選挙になった。投票に影響を与える目的で、候補者など数十人が組織犯罪によって殺害された」と解説しました。

※女性町長が殺害される、初の女性大統領当選の数時間後 メキシコ(CNN、2024年6月5日)
https://www.cnn.co.jp/world/35219730.html

 2日の大統領選投票日には、メキシコ中部プエブラ州で、投票所への襲撃事件があり、2人が死亡しています。

 4日付『朝日新聞』は、治安問題は今回の選挙戦で最大の争点の1つだったとし、地元紙の3月の調査では、回答者の53%が主要な争点として治安に言及した、と指摘しています。

※メキシコ初の女性大統領、治安改善へ問われる手腕 地方選では殺人も(朝日新聞、2024年6月4日)
https://www.asahi.com/articles/ASS633558S63UHBI01TM.html

 5月30日付『RT』は、地元紙『エル・ウニベルサル』の28日をひき、ゲレロ州の選挙運動で市長候補5人と副市長候補1人が殺害された、と報じました。

 同『RT』は、「メキシコ政府は28日、2023年9月以降に地方選挙に立候補していた少なくとも22人が殺害されたと発表したが、非政府組織は実際の数字をはるかに上回るものとしている」と指摘しています。

 『RT』は、「メキシコ市に拠点を置くコンサルタント会社インテグリアが追跡したデータによると、2023年9月から2024年4月までに、メキシコの政治家やジャーナリスト約400人が暴力的な攻撃の犠牲となり、政府職の候補者127人のうち24人が殺害されたことが示されている」と付け加えました。

※Politician killed during election campaign (RT、2024年5月30日)
https://www.rt.com/news/598454-mexico-politician-killed-election-campaign/

■【本日のニュースの連撃! 2連弾!】

■【第1弾! 米下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会で、共和党議員らが米国立アレルギー感染症研究所前所長のアンソニー・ファウチ博士の責任を「刑務所に収監されるべき」「大量殺人罪で裁かれるべき」だと追及!】ファウチ博士は「新型コロナの起源として最も可能性が大きいのは動物から人への感染」だが、「研究所からの流出の可能性」も否定せず! ただし武漢ウイルス研究所で機能獲得研究を行っていたコロナウイルスからSARS-CoV-2を作成することは「分子的に不可能」と明言! 研究所からの流出を隠蔽しようとしたという「陰謀論」は「クレイジーなこと」だと否定!!

 新型コロナ禍で、米国のコロナ対策を主導した、米国立アレルギー感染症研究所(NIH)前所長のアンソニー・ファウチ博士が、米議会下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会で、当時のコロナ対策をめぐり、共和党議員から厳しい追及を受けました。

 6月5日付『ヤフーニュース』に掲載された、在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏の記事によると、ファウチ博士は、子供へのマスク着用の強制や、「6フィート(約2メートル)」の社会的距離推奨など、科学的根拠が不明な方針について、追及を受けました。

 しかし、最も注目されるのは、新型コロナウイルスが中国武漢の武漢ウイルス研究所から流出したものであり、ファウチ博士がそれを知りながら隠蔽したのではないか、という疑いです。

 記事によると、「武漢ウイルス研究所はNIHの資金提供を受けた非営利研究団体『エコヘルス・アライアンス』からの資金で機能獲得研究(ウイルスを強化して、より伝染性を高める研究)を行っていたと指摘されている」とのことです。

 委員会で、機能獲得研究に個人的に関与していたかどうか聞かれたファウチ博士は、「その研究は配下にいる専門家が行っていた」と答えた上で、武漢研究所で扱われていたウイルスから、SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)を作成することは「分子的に不可能である」と、明言しました。

 一方で、「武漢ウイルス研究所からの流出」という疑惑について、ファウチ博士は、「新型コロナの起源として最も可能性が大きいのは動物から人への感染」との個人的見解を述べた上で、「その起源が不明であるため、個人的には(研究所流出説に)偏見を持っていない」と、研究所からの流出の可能性も否定しなかったとのことです。

 しかし、ファウチ博士は、「研究室から流出したという概念は、本質的に陰謀論ではないと思う。陰謀とは、特定の事実を歪曲することだ。私がCIAに行き、研究室からの流出について話すべきではないと口止めするようなことが陰謀だ」と述べて、ファウチ博士が武漢ウイルス研究所からの流出を隠蔽しようとした、という「陰謀論」は、「クレイジーなことだ」と、否定しました。

 委員会で、共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、「ファウチ氏は刑務所に収監されるべきだ。医師免許を持つ資格はない」と述べ、さらに『NBCニュース』に対し、「ファウチ氏は大量殺人罪で裁かれるべきだし、人道に対する罪で裁かれるべきだ」とコメントしたと、この飯塚氏の記事は報じています。

※「米コロナ対策元トップは大量殺人罪で裁かれるべき」社会的距離やマスク着用の科学的根拠は不明か 米議会(ヤフーニュース、2024年6月5日)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0d2b70915d3715578f0a67e62d40dc6fa4661ffd

★新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所流出説については、IWJでもこれまで繰り返し取り上げてきました。

※日本のマスメディアがほとんど報じない一大事!コロナ禍は「米中合作」!? 米中対立が激化してゆく中、新型コロナウイルス武漢ウイルス学研究所流出説が再び急浮上で米国内騒然! 米国のジョー・バイデン大統領は情報機関に再調査を指示! この動きに、どんな政治的思惑が!? 2021.6.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493630

※<武漢ウイルス学研究所漏洩説続報!>新型コロナは自然界に存在しないウイルスだった!? 米国内で大騒ぎとなっている新型コロナ人為説と武漢流出説再燃に、自然発生説サイドから反論! 科学的議論は必要だが、悪質な「政治的利用」は許されない! 2021.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493520

 ファウチ博士が委員会で「その研究は配下にいる専門家が行っていた」と認めた、武漢ウイルス研究所で行われていた機能獲得研究自体は、IWJが上記記事で報じた通り、「病気の経路をより深く理解することを最終目的として、感染体の病原性を高めたり、感染性を高めたりすることで、病気を引き起こす能力を向上させること」を目的としたもので、生物兵器の研究ではありません。

 しかし、表向きは、その最終目的として病気の経路の深い理解を掲げていますが、その過程では、ほとんど、生物兵器の研究にも転用可能なものであるともいえます。

 仮に、たとえ武漢ウイルス研究所であろうと何であろうと、大量の死者を出す大量破壊兵器の研究がひそかに行われ、たとえ故意であろうとなかろうと、その流出の責任を問われるならば、大量死につながるジェノサイド条約や民族浄化についても、同様以上に厳しく扱い、イスラエルと米国の両方を法廷に突き出すべきです。そして、新型コロナウイルスが人工のものであったなら、この真相追及は、開発の主体が米国説が有力になっても、同じく行うべきです。(IWJ)

■【第2弾! ロシア外務省がウクライナにおける人権状況の報告書を公表!「ナチス政権が公共生活のあらゆる分野で無数の重大かつ組織的な人権侵害を犯していることは今や明らかである!」】ウクライナ政権によるナチスの手口は、同国のロシア語話者住民を相手に余すところなく採用されている! しかし、ウクライナの体制が法制化したこうした露骨な人権侵害については、どれも、西側政府や西側メディア、そして西側NGOと国際人権機構の大半が無視している!!(『駐日ロシア大使館』、2024年6月2日)

 駐日ロシア大使館は6月2日、フェイスブックに、次のように投稿しました。

 「ロシア外務省はウクライナの人権状況に関する報告書を作成し、公表した。

 この報告書はウクライナの悲惨な人権状況に国際社会の注目を集める本省の取り組みを継続するものである。まず第一に、この国の人権状況は近年、着実に悪化していることに留意すべきである。

 公然とナチス政権がウクライナで政権を握り、公共生活のあらゆる分野で無数の重大かつ組織的な人権侵害を犯していることは今や明らかである。

 ウクライナ政権によるナチスの手口は、同国のロシア語話者住民を相手に余すところなく採用されている。今日に至るまで、この国でロシアに関すること(言語、文化、教育、印刷物、メディア)は全て禁止されている。

 教育の分野では脱ロシア化のプロセスが最高潮に達した。

 学校ではロシア語で科目を教えたり勉強したりすることは禁止されている。

 ロシア作家とソビエト作家(ウクライナを除く)の文学作品はどれも、学校の図書プログラムから除外されている。

 ロシア語書籍は図書館で処分されている。

 生徒と教師は授業中だけでなく、休憩中の個人的なコミュニケーションでもロシア語を話すことが禁止されている。

 ウクライナ当局は正統派ウクライナ正教会の施設に対する攻撃を支援するどころか、法律で命じている。

 しかし、ウクライナの体制によるこうした露骨な人権侵害はどれも、西側NGOと国際人権機構の大半が無視している。

 ウクライナ情勢に関して言えば、現時点では次の点を明言できる。ウクライナの体制はその行動により独立性を完全に欠いており、『傀儡政権』ぶりをさらけ出し、ウクライナからロシア嫌悪的なプロジェクト『アンチ・ロシア』を創設せよ、という外部キュレーターの指示に従って活動している」。

※駐日ロシア大使館のフェイスブックへの投稿(2024年6月2日)
https://www.facebook.com/story.php?story_fbid=787758320119047&id=100066546578635&mibextid=WC7FNe&rdid=8V4GJbS1XFmpq1aJ

★これは、極めて重要な指摘です。

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■<IWJインタビュー紹介>「情報戦」の時代をどう生き抜くか? 巨大組織メディア報道の罠を検証!【第2部】新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機(第7回)~岩上安身によるインタビュー第1161回ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏

 岩上安身は2024年5月27日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの7回目のインタビューを行いました。

 岩上安身は【第1部】として、「ウクライナ紛争をめぐる『半ポスト真実』を見極める」と題して、嶋崎氏へ4回の連続インタビューを行ってきました。

※「情報戦」の時代をどう生き抜くか? メディア報道危機を検証!【第1部】勃発から2年が経過! ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める!~岩上安身によるインタビュー 第1146回 ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏 2024.2.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521909

※「情報戦」の時代をどう生き抜くか? メディア報道危機を検証!【第1部】勃発から2年が経過! ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める!(第3回)~岩上安身によるインタビュー 第1147回 ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏 2024.3.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522005

※「情報戦」の時代をどう生き抜くか? メディア報道危機を検証!【第1部】勃発から2年が経過! ウクライナ紛争をめぐる「半ポスト真実」を見極める!(第4回)~岩上安身によるインタビュー 第1148回 ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏 2024.3.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522207

 また、【第2部】として、新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機とその報じ方のバイアスについて、これまで2回の連続インタビューを行ってきました。

※「情報戦」の時代をどう生き抜くか? 巨大組織メディア報道の罠を検証!【第2部】新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機(第5回)~岩上安身によるインタビュー第1158回ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏 2024.5.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523055

※「情報戦」の時代をどう生き抜くか? 巨大組織メディア報道の罠を検証!【第2部】新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機(第6回)~岩上安身によるインタビュー第1159回ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏 2024.5.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523183

 【第2部】の3回目となる5月27日のインタビューでは、まず最初に「メディアの歪み」について、検証を行いました。

※「情報戦」の時代をどう生き抜くか? 巨大組織メディア報道の罠を検証!【第2部】新型コロナウイルス危機とmRNAワクチン危機(第7回)~岩上安身によるインタビュー第1161回ゲスト 在野研究者・嶋崎史崇氏 2024.5.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/523269

 西側の政府の公式見解、そして西側のマスメディアの偏向報道によれば、2014年のユーロマイダン・クーデター以降、現在までの10年間も続いている、ウクライナ国内のロシア語話者への差別や迫害について、まるで存在していないかのようです。そうしたウクライナ側の加害事実を主要メディアは、一切報じないまま、あたかも2022年2月24日に、突如、ロシアがウクライナを侵略したかのように報じ続けています。

 嶋崎氏は、コロナワクチンの問題でも、これと同じように、「主流メディアは、莫大な数と種類の有害事象(副反応疑い事例)や、接種後死亡問題を軽視してきた」と指摘しています。

 2024年4月17日に、東京地裁で、計13人の新型コロナワクチン接種後死亡者の遺族らや、後遺症患者らが計9100万円の賠償を求めて国を提訴しました。

※「国は、新型コロナワクチン接種による大規模な薬害発生の事実を認め、正面から、被害者の方々に、ご遺族、国民に対し謝罪し、その損害について適正な賠償をなすべきである!!」~4.17「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」記者会見 2024.4.17
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 このことについてのみは、大手メディアもこれまでより大きく、しかも趣旨を歪曲することなく報じました。

 しかし、原告側は、「国による情報提供が利点ばかりに偏り、副反応への注意喚起が極めて不十分だった」と訴えています。

 嶋崎氏は、「これは私から見ると、当事者の方々は、『半ポスト真実』、つまり、一方的な主張ばかり(メディアが)取り上げる姿勢を批判した、とみなすことができる」と指摘し、次のように述べた。

 「自己決定権や、インフォームド・コンセント、つまり、説明を受けて、ちゃんと納得したうえで同意するという権利が、保証されていないのではないでしょうか。

 一方的ではない、総合的な情報提供なしには、『接種を受けた人が、接種の前に同意したから、接種を勧めた方に責任はない』という言い訳は通用しないと、私には思われます。

 これを裁判所がどう判断するのか、注目されます」。

 さらに嶋崎氏は、「NHKが趣旨を歪曲して報道した『前科』」として、2023年5月放送の「ニュースウォッチ9」で、コロナワクチン薬害で亡くなった人々を、番組が編集で、コロナによって死亡したかのように演出し、大きな問題となって報じられ、のちにBPO(放送倫理・番組向上機構)で「放送倫理違反」として認定されたことを取りあげました。

 続いて嶋崎氏は、こうしたコロナワクチンをめぐる主流メディアの、これまでの報道をふまえ、4つの「問題意識」を提示しました。

 まず最初に嶋崎氏は「一見荒唐無稽な『陰謀論』に思われるものが、真実である場合がある」と指摘し、次のように語りました。

 「『厚労省のような国の機関や、WHOのような権威ある国際機関、名だたる大企業が、国民に大損害を与えることをするはずがない』、『ウイルス人工説や、巨大な薬害のような重大なことを、実績ある大手メディアがきちんと報道しないはずがない。だから、それらは偽情報に違いない』、『ノーベル賞授与の理由となった発明(mRNAワクチン)が、そんな悪いわけものであるわけない』といった、無根拠な楽観的予断、あるいは性善説を捨てて、具体的証拠を見て、慎重に判断しましょう」。

 その一方で嶋崎氏は、「もちろん、無根拠な言説にだまされてはならない」と述べ、以下のように補足しました。

 「ネット上には、本当の偽情報が数多くあるので、それを安易に信じてはならない、ということです。

 だけれども、往々にして『陰謀論』という言葉は、いわゆる『公式見解』に対する批判的態度をおとしめて、信ぴょう性を剥奪し、思考停止を誘うような『魔法の言葉』、便利な概念になっていないか、注意する必要があると思います。

 ノーベル賞についても、日本でも戦後直後に消毒に使われたDDTや、統合失調症などの脳手術で、神経繊維を切断する、今から見るとかなり恐ろしい治療方法のロボトミーのような発明にも、授与されてきたという、暗い歴史があります」。

 2つ目の「問題意識」として嶋崎氏は、「新型コロナが、特に高齢者・有病者らに被害を与え、今も後遺症に苦しむ人がいるのは重要な事実」だと述べました。

 その上で嶋崎氏は、「コロナの恐ろしさについては、十分強調されてきましたが、その反面、遺伝子型ワクチンの大量接種のリスクは、概ね軽視されてきたのではないでしょうか」と指摘しました。

 「特にオミクロン株に変わってからは、重症化率・致死率が激減した新型コロナと比べて、コロナ対策の『切り札』として導入されてきた遺伝子型ワクチンの大量接種のリスクは、十分に周知されたのでしょうか?」。

 こう述べた嶋崎氏は、「ファイザーやモデルナのmRNAワクチンは、米国では『緊急使用許可』、日本では『特例承認』として、当初は認可されました」と、当初は正式承認ではなかったワクチンの問題点を、次のように語りました。

 「つまり、通常10年以上かかる、長期間の治験をすることなく、極めて短期で投入しました。

 これが、米国で『ワープスピード作戦』として展開されたものです」。

 さらに嶋崎氏は、「巨大メディアが報道していることよりも、ほとんど報道していないことが重要」だと、3つ目の「問題意識」をあげ、次のように語りました。

 「(国際教育総合文化研究所所長の)寺島隆吉先生(岐阜大学名誉教授)が、『(主要メディアが)報道していることよりも、報道しないことの方が重要』だと、ブログの中で、ノーム・チョムスキーの思想から引き出して、おっしゃっています。

 寺島先生は2014年当初から、イスラエルとパレスチナの問題と、ウクライナが連動している、ということを見抜いていました。寺島先生は、コロナについても、3冊以上、本を書いています。

 批判する側が『報道しない自由』という言葉を使いますが、この言葉が当てはまってしまう実例もあるのではないでしょうか」。

 嶋崎氏が提示した4つ目の「問題意識」は、「ワクチン問題は『終わった話』ではなく、むしろ現在進行形」であり、「これからも続く」ということを意味しているのでしょう。

 嶋崎氏は、「mRNAワクチンについて、多様かつ大量の有害事象が報告されています」と述べ、「にもかかわらず、十分な検証もなされないまま、福島県南相馬市では、アルカリス社とメイジセイカ・ファルマ社の、福岡県久留米市では、VLPセラピューティクス・ジャパン社の、同種のワクチン工場が建設されています」と明らかにしました。

 しかも、これらのワクチンは、世界で初めて日本で承認された、新型のレプリコン(自己増殖型)ワクチンなのです。

 「これは、『少ない量を接種しても、体内で(抗体が)増えるから、副反応を減らせるんだ』という大義名分があるんですけど、免疫学者の荒川央(ひろし)博士が、ご自分のnoteの記事の中で、いろんな問題点を指摘しています」。

 こう述べた嶋崎氏は、「最大の問題点は、自己増殖をちゃんとコントロール(抑制)できるのか、ということ」だと語りました。

 このあと、インタビューでは、「戦後日本の歴史は『薬害の歴史』といえるほど、被害が繰り返されてきた」として、野口友康氏の著書『「犠牲のシステム」としての予防接種施策』(明石書店、2022年)を参照しながら、mRNAワクチンも、こうした過去の薬害の延長線上にあるという側面に、焦点を当てました。

 嶋崎氏は、これまでがんやエイズの治療に応用が試みられたmRNAワクチンが、失敗し続けてきたことや、厚労省が、ファイザー製ワクチンについて、「本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります」と率直に認めていることを明らかにしました。

 また、嶋崎氏は、2023年度の新型コロナワクチンの健康被害認定に関わる予算額(被害者への補償に使われる予算)が、当初の3億6000万円から、補正予算で397億7000万円へと、110倍も増えたことを指摘し、「コロナワクチンによる薬害は、判明しているだけでもすでに史上最大の薬害スキャンダル」だという、荒川央博士の言葉を紹介しました。

 YouTubeではバンされるリスクがあるので、嶋崎氏のインタビューの続きは、近日中に他のプラットフォームで公開いたします。

 どうぞ、御覧になってください!!

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵)

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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