┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞1994年の政治制度改悪が裏金づくりを生み、あげく「米国の利益のための戦争をする国作り」に直結した！「議会制民主主義とは、民意を政治に反映すること。民意を歪曲する政治改悪制度は根本から変えなければならない」！ 岩上安身による神戸学院大学法学部教授・上脇博之氏へのインタビューをライブ配信しました！
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┠■経済的にピンチのIWJへの応援・ご支援をお願いします!! IWJへのご寄付・カンパの月間目標額達成率は、先月3月は162万2511円、目標額の41%の達成率でした！ 11月から3月までの5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円にもなります！ 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、今期5ヶ月間の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。3月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■元側近の小島敏郎氏による『文藝春秋』の手記で再浮上した小池百合子都知事の学歴詐称疑惑！【前編】2020年の都知事選出馬直前に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された「カイロ大学声明」は、日本人の元ジャーナリストが原案を書き、小池氏や現千代田区長の樋口高顕氏らが関与した、学歴詐称疑惑の隠蔽工作だった!! 小池知事は記者会見で記者の質問をはぐらかし続け、隠蔽工作への関与について答えず！ 小島氏はFCCJでの記者会見で、「2020年の都知事選での経歴詐称は時効が成立したが、次の選挙で『カイロ大卒』と書けば、刑事告発の要件が整う」と表明！
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┠■＜医学・医療とは何かを問う取材報告3連弾!!＞
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┠■＜IWJ取材報告 1＞新型コロナワクチンによる前代未聞の健康被害と死亡事例について「他のワクチンの重篤な副反応の頻度とあまり変化がないのではないかというデータが多い」!?～4.9 東京都医師会 記者会見―内容：健康食品やサプリメントのメリット・デメリットほか
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┠■＜IWJ取材報告 2＞「国は、新型コロナワクチン接種による大規模な薬害発生の事実を認め、正面から、被害者の方々に、ご遺族、国民に対し謝罪し、その損害について適正な賠償をなすべきである!!」～4.17「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」記者会見
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┠■＜IWJ取材報告 3＞「難しい問題にぶつかった場合でも、それに負けてしまわず、微笑して考えれば、そこに解決の道はある」～4.7 公益社団法人・日本女医会「日本女性医師デー」制定記念イベント ―講演：「吉岡彌生（やよい）先生を語る」前田佳子氏（日本女医会会長）
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■はじめに～＜インタビュー報告＞1994年の政治制度改悪が裏金づくりを生み、あげく「米国の利益のための戦争をする国作り」に直結した！「議会制民主主義とは、民意を政治に反映すること。民意を歪曲する政治改悪制度は根本から変えなければならない」！ 岩上安身による神戸学院大学法学部教授・上脇博之氏へのインタビューをライブ配信しました！
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日18日、自民党の政治資金パーティー裏金問題を暴いてきた、神戸学院大学法学部教授・上脇博之氏への、岩上安身によるインタビューを、「底なしの自民党裏金問題！ 岸田総理と後援会代表らを刑事告発！『闇政治資金パーティー』の徹底捜査と『裏金』の真相解明が必要！ 第2回」と題して、ライブ配信でお送りしました。
4月5日にお送りした第1回のインタビューは、以下より御覧ください！
会員様向けのアーカイブに納めていましたが、本日4月19日金曜日から4月25日木曜日まで、1週間特別にフルオープンにします！
非会員の方々も、ぜひ、この機会に、前・後編とも御覧いただき、会員登録ならびに、「タブー」なき報道の道を突き進むIWJへのご寄付・カンパでのご支援もお願いいたします!!
※自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!? 「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
岸田文雄総理は、4月9日から14日まで5日間にわたって米国を訪問し、故・安倍元総理以来、9年ぶりに米連邦議会で演説をしました。
岸田総理は「日本は、米国のグローバル・パートナー」であると、米議会で述べています。
岩上安身は、冒頭、岸田総理は日本国民の思いを無視して、「日本にとってとんでもない約束をアメリカでしてきた」と指摘し、岸田総理は「アメリカの都合・利益のために戦争をさせられる約束」を勝手にしてきて、「何がグローバル・パートナーだと言いたい」と述べました。
岩上安身「そもそも、国民の代表であるかのように振る舞う資格が、はたして、支持率が最低レベルにあり、かつ自民党全体の裏金、そして一部に関しては脱税疑惑もある（岸田総理にあるのか）。
こういう、非常に腐敗した党の総裁であり、そして総理である。それが、何の（疑惑の）解明もなく、自分だけは（党の調査や処分から）除外ということになっている。これは独裁国家じゃないですか、と、いろいろ憤懣がたまっております。
私だけではないと思います。
大変な重税に苦しんでいる方々、皆さんお怒りだと思います」。
上脇博之教授は、神戸学院大学法学部の憲法学の教授であると同時に、政治資金オンブズマンの代表でもあります。
上脇教授は、2月29日、2022年6月12日に開催された「岸田文雄内閣総理大臣就任を祝う会」（以下、「祝う会」と表記する）が政治資金パーティーとしての実態を偽っていたなどとして、岸田総理とその講演会代表者らを、刑事告発しました。
インタビューは、上脇教授が提出した告訴状について、上脇教授ご自身に解説していただく形で進みました。
岩上「今年2月29日、上脇先生は、岸田総理とその後援会代表者らを刑事告発されました。岸田総理総裁は、刑事告発されている身なんですよ。この点について、ちゃんと説明責任を果たさなければ、総理としての資格はないというふうに思うわけです」。
上脇教授は、1）「祝う会」は、収益を岸田総理の関連政治団体に寄付していることから、明白に政治資金パーティーであったにもかかわらず、参加者にそれを告知していなかった「告知義務違反」であり、2）岸田総理の政治資金収支報告書には、支出額や寄付額の記載がなく、「不記載」と「虚偽記入」であると指摘しています。
上脇教授「岸田総理は、国会で、とにかく『自分の後援会が主催者じゃありません、任意の団体がやりました。それも政治資金パーティーではありませんでした』と、弁明しているんですが。
私が入手している情報、『週刊ポスト』が、頑張って報道していただいたんですけど。そういう情報とか入手した情報によると、『いやいや、主催者は後援会じゃないか』。というのが、私の告発の主たる内容ですね」。
上脇教授は、仮に「祝う会」が、岸田総理が主張するように、政治団体ではなく、任意団体だったとしても、参加者数から推定して、売上が1000万円を超えているため、政治資金収支報告書を作成する必要がある。つまり、後援会のような政治団体主催であっても、任意団体主催であっても、「政治資金規正法違反になっちゃうんです」と、解説しました。
ただし、「祝う会」の連絡先は「岸田文雄事務所（担当者は秘書である故・細川清貴）」であり、主催者とされる「広島県経済関係団体合同任意団体発起人」の代表者は、岸田総理の後援会の代表者である伊藤學人です。
岩上は「『祝う会』の真の主催者は、岸田文雄後援会であったとしか考えられない」と述べました。
上脇教授は、「後援会のスタッフがやっているとしか思えない。任意団体が主催であるように偽っているが、それは裏金を作るためだったのではないか」と推定しています。
「祝う会」は、会費が1万円、参加者が1100名ですので、単純計算で1100万円の売上があったことになります。
一方で、諸経費はホテルの会場代や本の配布代などで、340万円、収益が760万円あった計算になります。
「祝う会」の収益760万円は、自由民主党広島県第一選挙区支部に「寄附金」として支出されています。広島県第一選挙区支部のトップは、岸田総理その人です。
続いて、上脇教授が、2月29日に提出した告発状を読みながら、1）告知義務違反、2）不記載と虚偽記入について、詳しく解説をしていただきました。
上脇教授は、「祝う会」の案内状などには、どこにも政治資金パーティーであることが明記されておらず、「告知義務違反」にあたるが、このような「告知義務違反」を、事務方（実際には岸田総理の後援会の細川清貴）に、独断でできるはずはなく、代表者である岸田総理自身、後援会代表の伊藤學人、会計責任者の長井洪治らが、「共謀して強行されたもの」であるとしか、考えられないと分析しています。
上脇教授「告知義務違反を、事務方が勝手にできるとは思えないんですよね。だから、僕から見ると、後援会の代表者は、さっき出てきた伊藤さんなんだけど、唯一の代表者は岸田さんでしょう。
後援会の会計責任者長井さんという人。長井さんは、後援会の会計責任者で、選挙区支部の会計責任者でもある。
要するに、選挙区は岸田さんが代表ですからね。岸田さんの、指揮命令下にあるわけです。監督を受けているわけですね。（中略）うーん、どう考えても岸田さん主導でしょう。
ということで、僕は、『事務方が勝手にやったわけじゃありませんよ』と。『岸田さんを中心に、みんなで共謀してやったもんでしょう』というのが、ここ（告訴状）で書かれていること」。
岩上「あなた（岸田総理）ですよ。あなたこそやった本人ですよという話ですよね。共犯じゃない、主犯であると」。
続いて、政治資金収支報告書への「不記載」と「虚偽記入」についても、詳しくお話しいただきました。
上脇教授「政治団体は、政治資金規正法によると、同じ時に収支報告書を作成しなさいというふうに義務づけられているんですね。その説明が、まずここ（告訴状）に書いてあるので、この後を見ていただくと、その義務を果たしていないと、『不記載があった』というのが、次に出ている。
政治資金規正法によると、この場合は『一つの事業』ですよね。
『事業』については、『ちゃんと収入があれば、その事業の収入を含めて、ちゃんと収支報告書に書かないといけませんよ』、というのが、ここでの規定の説明なんだけど、特に留意していただきたいのは、1000万円以上の売り上げがある場合は、『特定パーティー』って、言うんですよね。
『特定パーティー』になると、さらに厳しくなります。例えば、『パーティー券を幾らで、何人が買ってくれたかとか、そういうふうに書かないといけませんよ』というふうに、法律が規定されている、ということを（告訴状で）説明しているんです」。
岸田総理の「祝う会」は、「特定パーティー」にあたる、と上脇教授は指摘しました。
「特定パーティー」であれば、年間5万円以上寄付をした人の「氏名、住所、職業、寄附の金額、年月日」などを明記する必要があり、支出についても5万円以上であれば、支出を受けた人の「氏名、住所、支出の目的、金額、年月日」などを記載する必要がありますが、「岸田文雄後援会」の収支報告書には、そうした記載はありません。
これに違反すれば、「5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処する」などと定められています。
岩上「やっぱり、岸田さんは、罰金刑っていうのも、どうなのかなという気がするんですけれども。
5年以下の禁錮なんていうのに、相当していただくと、ゆっくり反省していただけるんじゃないかなと思うんですけれどもね。あと1罰100戒ということで、自民党の総理総裁たるものが、このような厳罰を受けるんだ、と。
自分たちで作った法律でしょう？ 自分たちで国会を通したんでしょう？ そして、それを破るとか。『それはだめでしょ』ということですね。
『あなたは責任を負うんですよ』と、『政治責任だけでなく、法的責任をも負うんですよ』、ということを、岸田さんは政治家として身をもって示していただいて、潔く、政界を引退してきちんと刑罰を受けていただくとかして、政界の浄化を図っていただきたいということになりますよね」。
上脇教授は、告知義務違反だけではなく、1000万円を超える収入を書かないなどといった「不記載」にあたるようなことを、「事務方が勝手にできない」と指摘し、「どう考えても、岸田さんの了承のもとでやっているだろうということで、『共犯』ということで、告発をしておいた」と付け加えました。
岩上「本当にちゃんと捜査すれば、穴だらけのこの法律とはいえ、『使用者』としての岸田さんの責任は十分とり得るということですよね」
上脇教授「僕は、検察のやる気があるかどうかにかかっていると思う」
岩上「そうですよね。ここをサボタージュしたらダメですよ、という話ですね」。
上脇教授は、1）「合同任意団体」の主犯は、岸田総理の後援会であること、2）政治資金規正法違反の告知義務違反、3）政治資金規正法違反の収支報告書提出義務違反の3つを告発理由として、まとめました。
上脇教授は、今後の展開について、広島の人々も近く告発に動くだろうと述べ、検察も世論を見て、「手抜きの捜査したら大変だ」と圧力がかかるのではないか、と予測しました。
岩上も「広島地検は、自分たちが今、見られているぞということをひしひし感じるという、あるいは感じさせるということが、国民のなすべきことであり、そしてまた国民の世論なり、あるいは（報道機関が）国民の知る権利なり、報じる権利なりを自分たちは代弁しているんだ」という自覚を強くもつことが大事だと述べました。
岩上は、4月1日に東京で開催された、上脇教授の講演会「『新しい戦前にさせない』連続シンポジウム『金権』から『民権』へ ―『政治改革』を問う」を取り上げました。
この講演会には、IWJも取材に入っています。
※企業・団体の政治献金の禁止、政党助成金の廃止、完全比例代表制で抜本的な政治改革を！～4.1「新しい戦前にさせない」連続シンポジウム「金権」から「民権」へ ―「政治改革」を問う ―登壇：上脇博之氏（神戸学院大学教授）ほか 2024.4.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522419
岩上「これは重要なので、ぜひ直接先生におうかがいしたいんですが。
『民意を歪曲する制度』がそもそもあるんだ。それが、『政権与党の暴走を許しているんだ』と。
岸田さんの場合、これは個人としての責任は免れません。岸田さんは岸田さんで、これは処罰するというか、起訴して裁判にかけられて、そして処罰されるべきであろうと思いますけれども。
では、岸田さんだけ叩いていればいいのかというと、（それだけではなくて）『政治制度として問題があるんだ』ということですよね」。
上脇教授「実は、『議会制民主主義』っていったときに、議会制民主主義の中身をどう考えるか、ですね。
『国民主権』で、『普通選挙』があって、『国民の代表機関である国会』があれば、それだけで、議会制民主主義だと考える方が結構多いのではないかと思うんだけど。
私は、『それだけじゃだめですよ』と。『民意を正確に反映できないとだめ』。
だから、その裏返しとして、民意を歪曲するような制度があれば、もうそれは議会制民主主義の名には値しない、というふうに考えているんですね。
で、『民意を歪曲する制度』としては、4割の得票で8割近くの議席が取れる、『小選挙区制』。参議院の『選挙区選挙』もそうですよ。事実上の2人区が多いですからね。
あと、『政党助成金』をもらうとどうなるかと言ったら、国民からお金集めしなくても、国民に痛みをどんどん押しつけることができるわけですよ。
で、結局、政党を変質させる。アメリカの言いなりになり、経済界の言いなりになり、国民からお金集めなくても税金で賄える。国営政党にすれば、結局国民主権なんて絵に描いた餅に過ぎなくなって、空洞化してしまうと思うんですね。
で、『企業献金』があれば、企業からたくさんの献金をもらえば、そこの言いなりになっちゃう。
あと、『使途不明金』。簡単に言うと『裏金』ですよね。裏金なんていうことは、もう、表に出せない使い方をするわけです。違法な支出をされるということは、民意がゆがめられてしまう（ということ）。
こういうことを許していれば、どう考えても権力は暴走簡単にできちゃう」。
上脇教授は、新自由主義政策を推し進め、格差社会を生んだ「小泉構造改革」や、故・安倍元総理による「戦争する国づくり」のための解釈改憲が可能だったのは、「剛腕だったからではない」と指摘しました。
上脇教授「議会制民主主義が十分確保できてないから、権力は簡単に暴走できちゃった時、世論が反対しても、衆議院の（小選挙区）選挙制度は、民意が歪曲されるから、多数派が入れ替わっちゃうんですよ
国民の多数派が必ずしも、議員数の話にならない。だから格差社会をつくるとか、戦争する国づくりをする自民党と公明党の与党が、3分の2になってしまって、もう簡単に暴走できた」。
上脇教授は、政治改革の抜本的なやり直しを提言しています。
1）「企業その他の団体の政治献金」を禁止する。
2）自民党の収入の大部分を占める「政党助成金」（政党交付金）を廃止する。
3）国政も、都道府県等の地方選挙も、完全比例代表制にする。
上脇教授「もともと、民意を正確に反映できるのは、比例代表制ですからね。それがあって初めて議会制民主主義になり得るんですから、小選挙区制をやったこと自体が、もう議会制民主主義に反する。
どんどんどんどん議会制民主主義から離れていく中、中選挙区制でも議会制民主主義とは言えなかったという立場だけど、（小選挙区制で）もっとひどくなる。そう思っていたら、案の定、そうなってきた、という風に見てますね」。
岩上「特に悪質な、いろいろ問題のある政策を押し通していくときに、世論を気にしなくていいと。何か問題があったら、その議員だけ落としていけばいいということをやることによって、さっきから問題にしている、外資にとって、都合のいい経済構造とか、それから米国が代理戦争を仕掛けて、軍事産業を儲けさせて。
で、自分たち（米国は）は血を流さないで、（ウクライナのように）『代理戦争』をさせると。そういう『代理戦争戦略』をあからさまにとっているわけですけれども。
『それの手駒になってしまうよ』というような、普通の国だったらば、『そんなの嫌だよ』って考えて『みんなでお断りします』ということを、できるような制度になっていない、ということですね」。
上脇教授「結局、選挙の結果だけを報道されるじゃないですか。例えば、与党が3分の2を取りました。これも、小選挙区の影響ですよ。小選挙区のおかげで自民党・公明党は3分の2の議席を取り、政権をとる。その結果を見ても、その3分の2も国民が支持しているのかと勘違いするんです」。
岩上「民意というのは、そこにあると勘違いしているわけですね」。
上脇教授「ところが、比例代表の得票率を見ると、過半数とってない。
だからそういう意味でいうと、『マジック』ですよね。
何か3分の2の議席を取ったということは、3分の2の、国民が支持していると思い込んじゃっているけれど、実はそれだけの人数の得票がなくても、自民党・公明党政権が続くように、小選挙区が導入されているということなんですね」。
上脇教授は、金権政治を是正するために進められた1994年の政治改革を、「要するに、アメリカの戦争に日本が協力できるような国家作りをするためには、中選挙区制だとダメ、自民党のハト派がいるとダメだ」ということだったのではないかと振り返りました。
岩上「そうした民主主義というものを、『だめなんだ』って諦めちゃいやすい人もいるんですよ。短気を起こしてね。
だけど、民主主義というのは不完全だけど、今現行にあるものは。だけど、穴を潰していけば、民主主義というのは理想的な政治、少なくとも、例えば非常に富の不公平が起こったりとか、あるいは不必要な戦争が起こったりとか、あるいは外国にそそのかされ、外国の自由にさせられるような、そういう外国の工作に乗せられやすいような国づくりになったりしない可能性があるということです」。
上脇教授「やっぱり、根本的にね。『国民のための政治』というふうに変えていくためには、今までの政治で失敗したことは、もう明らかなんですから、これを本気で変えようとすれば、国民の投票率も、将来は上がるはずなんですよ。
今の小選挙区で、『なかなか当選できないよね』ってなっちゃうと、投票に行かない人が多いんですよね。悲しいかな、行かない。
だけど、それでも頑張って投票日にしないといけないことを、多くの人にわかっていただきたいと思います。やっぱり、主権者・国民が立ち上がらないとダメなんですよね」。
インタビューは、自民党政治の歴史、岸田総理の訪米の実相から、米国の『代理戦争』の『捨て駒』にされているウクライナと、米国という桃太郎の家来である犬・猿・雉のような、独立した主権を失った属国になってしまっている日本の姿などにまでおよびました。
『日刊IWJガイド』4月16日号でもお伝えしたように、4月10日、岸田総理とバイデン大統領との会談では、今後、自衛隊と在日米軍が部隊運用レベルで連携し、米軍の指揮下で、「日米一体化」を進めていくことになりました。
2024年度末に、自衛隊に陸海空の統合作戦司令部が新設されるのに伴い、在日米軍司令部も統合部隊を設け、自衛隊がその指揮下に入り、事実上の下部組織になることになります。
つまり、岸田総理が言う「グローバル・パートナー」とは、自衛隊を米軍の指揮下の下部組織として自由に使ってください、と差し出したことを意味します。
※はじめに～岸田訪米を「国賓待遇」とヨイショする大手メディアの馬鹿さ加減!!「赤絨毯」と「儀仗隊」との引き換えに「グローバル・パートナー」なる嘘くさい美名のもと、「自衛隊を米軍の一部隊にする」との売国的な約束を、主権者たる日本国民を置き去りにして、米国議会で勝手に約束！
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240416#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53408#idx-1
自民党の裏金問題は、議会制民主主義の根幹に関わる問題であり、日本の国際的な立ち位置、国家主権にまで関わってきます。
ぜひ、IWJの会員となって、全編動画を御覧ください。4月25日まで1週間は、期間限定フルオープンの予定ですが、その後は会員限定となります。
ぜひ、会員登録をお願いします！
※【ライブ配信 17時30分頃～】底なしの自民党裏金問題！ 岸田総理と後援会代表らを次々と刑事告発！神戸学院大学法学部教授 上脇博之教授に岩上安身が緊急インタビュー！第2回
https://www.youtube.com/watch?v=-J7QsTLWEU4
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いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
しかしながら、IWJの財政は、本当に厳しい状況にあります!!
3月は31日間で、135件、162万2511円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！
しかしながら、この金額は、月間目標額の41%の達成率にとどまっています。
今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月まで、5ヶ月連続で目標金額に到達しておらず、この5ヶ月間の不足額の合計は、972万3789円にもなってしまいました。
もし、4月も目標未達となると、年の半分が未達確定となり、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう具体的な可能性が出てきました。
4月のご寄付・カンパの状況は、4月1日から17日までの17日間で、58件、307万700円です。
これは、月間目標額の77%に相当します。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます！
4月こそは、なんとか月間目標額の400万円に届きますよう、また、できれば目標額以上のご支援をいただき、積み重なっている今期の1000万円近い目標不足分を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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岩上安身拝
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K.A. 様
M.Y. 様
O.K. 様
ハシモト テツジ 様
M.K. 様
K.K. 様
M.T. 様
マツモト ヤスアキ 様
F.R. 様
M.K. 様
なるもも 様
藤田 利光 様
M.F. 様
藤林弘資 様
徳永彰宏 様
石崎 俊行 様
金井昭夫 様
金 盛起 様
K.O. 様
三浦 浜子 様
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皆さま、インフレによる生活が厳しい折、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援ほど、よろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2024.4.19 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】14：00～「立憲デモクラシーの会 記者発表『自衛隊と米軍の「統合」に関する声明』―登壇：山口二郎氏（共同代表、法政大学）、千葉眞氏（元国際基督教大学）、長谷部恭男氏（早稲田大学）、中野晃一氏（上智大学）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「立憲デモクラシーの会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた、立憲デモクラシーの会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E3%83%87%E3%83%A2%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BC%9A
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆中継番組表◆
＊＊2024.4.20 Sat.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「国は、新型コロナワクチン接種による大規模な薬害発生の事実を認め、正面から、被害者の方々に、ご遺族、国民に対し謝罪し、その損害について適正な賠償をなすべきである!!」～4.17「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522664
大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2024年3月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/53417
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■元側近の小島敏郎氏による『文藝春秋』の手記で再浮上した小池百合子都知事の学歴詐称疑惑！【前編】2020年の都知事選出馬直前に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された「カイロ大学声明」は、日本人の元ジャーナリストが原案を書き、小池氏や現千代田区長の樋口高顕氏らが関与した、学歴詐称疑惑の隠蔽工作だった!! 小池知事は記者会見で記者の質問をはぐらかし続け、隠蔽工作への関与について答えず！ 小島氏はFCCJでの記者会見で、「2020年の都知事選での経歴詐称は時効が成立したが、次の選挙で『カイロ大卒』と書けば、刑事告発の要件が整う」と表明！
今年の夏の東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を前に、小池百合子都知事の学歴詐称疑惑が再燃しています。
前回、2020年の都知事選を前に出版された、石井妙子著『女帝 小池百合子』（文藝春秋社、2020年5月28日）をきっかけに、「カイロ大学（エジプト）を主席で卒業」という小池氏の主張が虚偽ではないか、と報じられ、都議会でも疑惑が追及されました。
※【特別寄稿】小池百合子都知事、文春の「学歴詐称」報道が事実なら再選しても公選法違反で告発される可能性！フジテレビは『とくダネ！』で卒業証書をチラ見せし、記者会見で1位指名!? 2020.6.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/476032
しかし、2020年6月9日に、駐日エジプト大使館のフェイスブックに、カイロ大学のモハメド・オスマン・エルコシト教授名で、小池氏のカイロ大学卒業を証明し、学歴詐称疑惑報道は「カイロ大学およびカイロ大学卒業生への名誉毀損」だと警告する声明を発表すると、疑惑報道も都議会の追及もぴたりとやみ、その後、都知事選に出馬した小池氏は、圧勝して再選を果たしました。
※「『カイロ大首席卒業』は小池氏の原点。劇場型小池都政がどれだけまやかしだったかということの根本だと思っている」！ 郷原信郎弁護士が日本外国特派員協会で小池百合子東京都知事の学歴についてオンライン記者ブリーフィング！（日刊IWJガイド、2020年6月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20200610#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/44280#idx-6
この「カイロ大学声明」について、元都民ファーストの会東京都議団政務調査会事務総長で、小池都知事の特別顧問も務めた、現在は弁護士の小島敏郎氏が、4月10日発売の『文藝春秋』5月号に、「『私は学歴詐称工作に加担してしまった』小池百合子都知事 元側近の爆弾告発」と題して、隠蔽工作を告発する手記を寄稿しました。
4月9日に公開された、小島氏のインタビュー動画付きのウェブ版では、小池氏がカイロ大学の卒業証明書を提示しても、学歴詐称疑惑への追及がおさまらないという相談を受けたという小島氏が、「まず、（カイロ大学から）卒業証明書を、ちゃんとした手続きでもらって、『はい、これが卒業証明書です』と言えばいいんじゃないか」「これには時間がかかるので、もう（都知事選への）出馬会見が迫っていたから、それ（卒業証明書）が出されるまでの間に、カイロ大学から『卒業した』というものをPDFか何かでもらって、当面はそれでしのげばいいんじゃないか」、というアドバイスをしたことが、「カイロ大学声明」の発端だったと語っています。
※「私は学歴詐称工作に加担してしまった」小池百合子都知事 元側近の爆弾告発（文藝春秋、2024年4月9日）
https://bunshun.jp/bungeishunju/articles/h7887
このインタビューの中で、小島氏は、2020年6月7日に小池氏から、「カイロ大学、あるいは政府関係者から、どういう内容、宛先の文書をもらえばいいのか？」という相談メールが来たが、対応しなかったと明らかにし、そのわずか2日後の6月9日に、エジプト大使館のファイスブックに「カイロ大学声明」が掲載されたことに「びっくりした」ものの、「ちょっと変だな、とは思ったが、あまり気にも留めなかった」と証言しました。
ところが、小池氏の当選後、旧知の元ジャーナリストのA氏から「『カイロ大学声明』の原案は私が書いた」と聞かされ、A氏と小池氏らのやり取りのメールを確認したという小島氏は、「結局、私が発案して、Aさんが原案を書き、小池さん達がそれを英語にして、あるいは日本文も作って、エジプト大使館のフェイスブックに掲載した。こういうことが大きな流れ」だと明らかにしています。
また、この小島氏が確認したというA氏のメールによると、「声明文案を作ってほしい」という小池氏の依頼を、A氏に伝えたのは、当時都民ファーストの会都議で、元小池事務所のインターンだった、現千代田区長の樋口高顕（ひぐち たかあき）氏だとされています。
これに対して当の小池氏は、4月12日の都知事定例会見で、5人の記者から「学歴詐称疑惑を隠蔽したのではないか？」と追及され、「大学が証明を何度もしてきているわけで、それについて他の方が詐称とかとおっしゃっているのがわからないですね」と、以下のようにはぐらかし続けました。
記者A「元都民ファーストの会事務総長の小島敏郎さんが、先日の『文藝春秋』で、2020年6月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された、カイロ大学長の声明、これ、知事がカイロ大学を卒業したという内容になっております。これについて告発をされております。
これによりますと、この声明文は、この小島さんが発案して、別な人物が文案を作成し、知事自身が修正を加えたと。推測になりますが、とした上で、知事側から大使館側に依頼して掲載された。またカイロ大学が自発的に声明文を作成したことはほぼあり得ない、知事が声明文を自ら作成し、疑惑を隠蔽しようとした、などとする内容になっております。
この内容につきまして、知事ご自身の認識及び受け止めをお願いいたします」
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■＜医学・医療とは何かを問う取材報告3連弾!!＞
■＜IWJ取材報告 1＞新型コロナワクチンによる前代未聞の健康被害と死亡事例について「他のワクチンの重篤な副反応の頻度とあまり変化がないのではないかというデータが多い」!?～4.9 東京都医師会 記者会見―内容：健康食品やサプリメントのメリット・デメリットほか
4月9日午後4時より、東京都千代田区の東京都医師会館にて、東京都医師会の定例記者会見が開催されました。
東京都医師会会長の尾崎（さきは、立に可）治夫氏、副会長の平川博之氏、理事の目々澤肇氏と川上一恵氏の4名が登壇し、それぞれの担当分野について、報告を行いました。
報告のテーマは、以下の4つです。
・健康食品とサプリメントについて
・令和6年以降の新型コロナワクチン定期接種移行についての課題（高齢者等感染弱者担当の視点から）
・東京都における医療DXと東京総合医療ネットワーク
・麻しん関連情報
※記者会見資料（東京都医師会）
https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20240409
2024年4月以降の新型コロナワクチンの接種は、「個人の重症化予防により重症者を減らす」ことを目的とし、定期接種（B類）として実施されます。
定期接種の対象者は、65歳以上の者、または、60歳から64歳までの一定の基礎疾患を有する者となり、毎年秋冬に1回行われます。定期接種の対象者以外や、定期接種のタイミング以外で接種する場合は、任意接種としてワクチンの接種を受けることができます。
また、新型コロナワクチンの全額公費での接種は、2024年3月31日で終了し、4月1日以降は、各自治体において設定した自己負担額がかかることとなり、接種の努力義務や自治体からの接種勧奨の規定はなくなりました。4月1日以降に定期接種以外での接種希望者は、任意接種として、自費で接種を受けることになりました。
東京都医師会副会長で高齢者等感染弱者担当の平川氏は、新型コロナウイルスの感染者について、「確かに以前と比べれば、入院者の数は減っていますけれども、重症化して入院する方は存在するわけで、消えているわけではない。収まったわけではない。現在も進行中である」とした上で、次のように述べました。
「ワクチン接種が有償となったことで、接種率が低下する心配を抱いております。
そういった点では、感染弱者である高齢者等については、上乗せするような公的な支援がないと、お金が足りないということで接種率が下がってしまうことを、非常に心配しています」。
医師会の各担当者からの報告の後、参加記者との質疑応答が行われました。
IWJ記者は、新型コロナワクチン（mRNAワクチン）による健康被害、および死亡事例について、以下の通り質問しました。
「尾崎会長、もしくは平川副会長に、新型コロナワクチン（mRNAワクチン）についてうかがいます。
尾崎会長は、2024年2月13日の定例記者会見にて『このコロナ禍、パンデミックの中で、いろいろな意見がありますが、やはり、コロナの中で、mRNAワクチンの果たした役割というのは非常に大きいと考えている』とおっしゃいました。
また、本日先ほど、平川副会長の方からも、そのベネフィットについて詳しくご説明いただきました。
一方、新型コロナワクチン接種による健康被害・死亡認定件数は、既に、過去45年間に使用されたすべてのワクチンの認定件数を上回っていると言われており、その薬害の規模は桁外れです。
東京医師会として、mRNAワクチンのベネフィットに対して、このワクチンが、リスク論ではなく、今、現実に、前代未聞の健康被害と死亡事例を生み出しつつあることについて、どのようにお考えか、ご教授ください。よろしくお願いします」。
これに対して、尾崎（さきは、立に可）会長は、以下のように述べた。
「一般論として、ワクチンというのは、今までもずっと打たれていますけども、すべてのワクチンが、例えば100万人の方に接種した場合に、やはり、10人程度の、そういった亡くなられる方とか出るという、そういう頻度の報告は、いろんなワクチンで出ていると思います。
そしてコロナの、今回のmRNAワクチンというのは、既にもうトータルで言いますと、4億回以上、日本でも打たれているわけですね。
その中で、ですから、亡くなられた方がいらっしゃることは、本当に不幸なことですけれども、ただ、その認定されている方の人数から言いますと、他のワクチンの、そういった副反応の頻度と、重篤な副反応ですね、あまり変化がないのではないかというデータが多いので、私はそれは、ワクチンに伴う、そういったものって必ずあると思うんです。
ですから、そういう面では、ワクチンは、それは打たないほうがいいという理屈が出てくるかもしれません。もうほとんどの方が、『何も起きない』ということであれば打つけれども、少しでもそういった重篤な副反応が出るんだったら『打たない』という選択もあるかもしれません。
でも、一方、それによって、かなり、何百万人という人が、これは正確な数字はいろいろな研究でわかりませんけれども、助かっていることも事実なので、やはり、打たれる方が、どちらを考えて、打つかということが大事ではないか。
だから、お薬でもいろんな研究をしながら、安全性を確かめながら、品質管理をしながら、保険適用になった薬でも、やはり、アレルギーとか、いろいろなことで亡くなられる方がいることも事実ですし、今回の『紅麹』みたいな健康食品で、そんなことは起きるはずがないと思われていたのが、亡くなられる方もいるわけですね。
ですから常に、薬とか、予防注射とか、そういうものに体質的にあわない方とか、不幸な転帰（病気が進行した結果、ある状態に至ること）を遂げられる方はおられるので、それをどう評価して、でも、多くの人が救われるのであれば、それは必要な薬剤、あるいは、予防注射ではないかという判断を、やはり国とか、我々もそうですし、使う都民の方、国民・都民の方も、どういうご判断をされるかということが非常に大事だと思うんですね。
ですから、何に重きを置くかによって変わってしまうし、私どもはそういった形で、特に高齢者、先ほど平川副会長も言いましたけれども、リスクを抱えている方にとっては、私は、このコロナの、mRNAワクチンを打つことによって、相当数の方が命を救われた、あるいは後遺症から、そういう、悩むことから逃れられたというふうに、私どもとしては評価しています」。
会見の詳しい内容については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※新型コロナワクチンによる前代未聞の健康被害と死亡事例について「他のワクチンの重篤な副反応の頻度とあまり変化がないのではないかというデータが多い」!?～4.9 東京都医師会 記者会見―内容：健康食品やサプリメントのメリット・デメリットほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522585
■＜IWJ取材報告 2＞「国は、新型コロナワクチン接種による大規模な薬害発生の事実を認め、正面から、被害者の方々に、ご遺族、国民に対し謝罪し、その損害について適正な賠償をなすべきである!!」～4.17「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」記者会見
4月17日午後2時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」後の記者会見が開催され、新型コロナワクチン被害者遺族・後遺症患者らが登壇しました。
会見冒頭、原告代理人弁護士の青山雅幸氏は、「この集団訴訟は、国の不正義を問い、それを正すための訴訟」だとして、次のように説明しました。
「令和6年4月17日、新型コロナワクチン接種後死亡者のご遺族8名、健康被害者5名、計13名が、国に対し、『新型コロナワクチン接種被害者の救済を求める全国新型コロナワクチン被害者及び被害者遺族集団訴訟』を提起し、東京地方裁判所に訴状を提出いたしました。
既に受理され、事件番号もついております。
損害賠償請求額は、1名につき330万円。それとは別に、予防接種健康被害救済制度の給付認定を受けながら、葬祭料のみの支給しか出されておられないご遺族原告の方が、4862万円。13名計で9152万円ということになります。
また、原告の方がお住まいの地域ですが、公表可能な12名の方の居住地は、ご遺族である原告では、大阪府の方2名、岩手県1名、埼玉県1名、愛知県1名、福岡県1名、兵庫県1名、非公表1名。健康被害者原告が、大阪府1名、岩手県1名、愛知県1名、千葉県2名となっております。
それでは、内容の説明を簡単にさせていただきます。
今回の集団訴訟は、国の不正義を問い、それを正すための訴訟です。
新型コロナワクチン接種後、亡くなられた方々、後遺症被害を受けられた方々、そのほとんどは、コロナワクチンを接種される際に、現に生じてしまった結果を、予想もしておられなかったと思います。
それはなぜか？ 国が、総理が、ワクチン担当大臣が、コロナワクチンの効果については過大にあおり立て、逆に、不利益な情報については徹底的に隠蔽したからです。
首相、大臣、果てはYouTuberまで登場する動画で、感染防止効果まであるかのような、ワクチンの効果を最大限宣伝し、家族、友だち、恋人をコロナから守るとして、ワクチン接種の必要性が薄い若者にも、国は盛んに接種を呼びかけました。（中略）
日本では、国の『ワクチンに副作用は存在しない』という刷り込みが、医療機関にまで浸透してしまい、運動障害やだるさ、持続する頭痛などで、満足に生活が送れなくなった被害者達は、医師に『心因性』の一言で片付けられ、放置されました。
国は、国民に接種する『努力義務』まで課し、大宣伝を行って、接種を呼びかけたのですから、ワクチンに不可避な副作用が発生することについても、正面から向き合い、その治療を徹底することに努めるべきでした。
さらに、『予防接種健康被害救済制度』には、重大な不公平が存在します。国は、この新型コロナワクチン接種を開始するに当たり、予防接種法改正のための国会審議を行っていますが、その本会議における審議で、総理が『不可避的に生じ得る健康被害に対してきちんと補償を行う』と約束していました。
ところが、現在の健康被害救済制度では、例えば、若い世代の方が独身で、単身で暮らしていた場合、ワクチン接種で死亡したと認められても、数10万円の葬祭料しか給付されません。
一方で、家族を養っていない高齢の方がお亡くなりになっても、一律4820万円の被害補償がなされるのに比較して、あまりにも均衡を欠いております。
こういった、国がこの3年間続けてきた新型コロナワクチン接種に関する、国民に対する数々の『不正義を正す』というのが、今回の集団訴訟の目的です。
国は、新型コロナワクチン接種によって起きた、大規模な薬害発生の事実を認め、正面から被害者の方々に、ご遺族に、そして、国民に対して謝罪し、そして、その損害について適正な賠償をなすべきなのです。それを国に行わせる手段は、裁判しかありません。（後略）」。
記者会見について、詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。
※「国は、新型コロナワクチン接種による大規模な薬害発生の事実を認め、正面から、被害者の方々に、ご遺族、国民に対し謝罪し、その損害について適正な賠償をなすべきである!!」～4.17「新型コロナワクチン被害者による国賠請求訴訟提訴」記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522664
■＜IWJ取材報告 3＞「難しい問題にぶつかった場合でも、それに負けてしまわず、微笑して考えれば、そこに解決の道はある」～4.7 公益社団法人・日本女医会「日本女性医師デー」制定記念イベント ―講演：「吉岡彌生（やよい）先生を語る」前田佳子氏（日本女医会会長）
4月7日午後1時10分より、東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターにて、「公益社団法人・日本女医会『日本女性医師デー』制定記念イベント ―講演：『吉岡彌生先生を語る』前田佳子氏（日本女医会会長）」が開催されました。
イベントは、2部構成で行われました。
第1部では、東京女子医科大学・東京女医学校・東京女子医学専門学校の創設者であり、東京女医学校校長、東京女子医科大学学頭などを歴任した、医師で、教育者である吉岡彌生について、日本女医会会長の前田佳子氏が講演を行いました。
※日本女医会
https://www.jmwa.or.jp/
吉岡彌生は、明治期、日本で女性が医術開業試験を受けることができるようになってから27番目（1892年、明治25年）に合格した女性医師です。
前田氏は、吉岡彌生の生涯をまとめた動画の上映を挟みながら、「東京女子医科大学創立者の吉岡彌生と東京女子医科大学の歩み」、「吉岡彌生の戦後の活動と思い」、「吉岡彌生のエピソード」といったテーマに沿って、彼女の生涯について講演しました。
前田氏は、吉岡彌生の生涯から、「蘊奥（うんおう）（※）」、「至誠」、「進取」という3つの言葉を、医療従事者にとって最も大切な「キーワード」として取り上げました。
※「蘊奥」は「学問・技芸の奥義」という意味であるが、ここでは「探求心」といったような意味で用いられている。
つまり、「新しい病気が発生した時には、進取の気質でそれに立ち向かい、自分自身で問題点を発見し、挑戦し、解決していく姿勢」が大切だということです。
吉岡彌生の言葉を引用し、前田氏は講演を次のように締めくくりました。
「『難しい問題にぶつかった場合でも、それに負けてしまわず、微笑して考えれば、そこに解決の道はあるのです』と、私たちもこの気持ちを忘れずにやっていきたいなと思っております」。
第2部では、医術開業試験に、女性として初めて合格（1885年、明治18年）した荻野吟子の生涯を描いた映画、「一粒の麦 荻野吟子の生涯」（監督・山田火砂子、主演・若村麻由美、山本耕史）が上映されました。
※「一粒の麦 荻野吟子の生涯」
https://www.gendaipro.jp/ginko/index.php
日本女医会は、2022年に創立120周年を迎えました。その記念事業の一環として、この荻野吟子の誕生日である1851年4月4日（嘉永4年3月3日）を「日本女性医師デー」として、日本記念日協会に登録申請し、承認されました。
前田氏の講演の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「難しい問題にぶつかった場合でも、それに負けてしまわず、微笑して考えれば、そこに解決の道はある」～4.7 公益社団法人・日本女医会「日本女性医師デー」制定記念イベント ―講演：「吉岡彌生先生を語る」前田佳子氏（日本女医会会長）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522555
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、木原匡康）
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