┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに~<本日の撮りおろし初配信>本日午後6時から、3月21日収録「11月の米大統領選、『もしトラ』から『ほぼトラ』へ!?『トランプ2.0』に『安倍流外交』は通じない! 日本が試されるのは『自立の道を行く覚悟』!! 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第1回」(後半)を、冒頭のみオープン、その後はIWJ会員限定で、撮りおろし初配信します! 日本が戦争に巻き込まれるかどうかは、すべて主権者・日本国民次第!!
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┠■4月になりました! IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!
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┠■【中継番組表】
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┠■ロシアの治安当局がクロッカス・シティ・ホールのテロ事件を防げなかったのは、米国当局が必要以上に情報を共有しなかったから!? ロシアのラブロフ外相は「ウクライナの関与を排除できない」と表明! ウクライナの関与を認めたくない西側諸国とロシアは、毎日のように舌戦! 米ホワイトハウスの国家安全保障会議カービー戦略広報調整官は、ウクライナの関与を「馬鹿げている」と一蹴し「厩肥のトップ営業マンはサンプルを口にくわえる」と批判! この下品な皮肉たっぷりの発言に、ロシア外務省のザハロワ報道官は「厩肥を口にくわえているのは我々ではなく、海の向こう(大西洋を越えた米国)の人たち」と応酬!
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┠■<IWJ取材報告>新型コロナがもたらしたのは、血中のビタミンD不足! 後遺症患者に共通の現象であると重要な発見!! コロナ後遺症・ワクチン接種後症候群を含む筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群の改善にビタミンDが有効な可能性!~3.28「新型コロナワクチン接種後症候群における筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)の症状改善に必要な療養指導」
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┠■3月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、ウクライナ紛争長期化の理由について、2024年1月22日収録の「岩上安身による評論家・塩原俊彦氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!! 塩原俊彦氏のインタビューを、期間限定で特別公開!
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■はじめに~<本日の撮りおろし初配信>本日午後6時から、3月21日収録「11月の米大統領選、『もしトラ』から『ほぼトラ』へ!?『トランプ2.0』に『安倍流外交』は通じない! 日本が試されるのは『自立の道を行く覚悟』!! 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第1回」(後半)を、冒頭のみオープン、その後はIWJ会員限定で、撮りおろし初配信します! 日本が戦争に巻き込まれるかどうかは、すべて主権者・日本国民次第!!
おはようございます。IWJ編集部です。
岩上安身は3月21日と25日に、東アジア共同体研究所の上級研究員、須川清司氏に連続インタビューを行いました。本日午後6時から、昨日に引き続き、3月21日に収録した第1回インタビューの後半を撮りおろし初配信します。
前半のインタビューは、以下のURLからご視聴ください。
※【冒頭オープン4/1 18時~】岩上安身による東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏インタビュー 第1回(前半)
https://youtube.com/live/BuhQpWuJMIs
今年11月に行われる米大統領選では、トランプ前大統領が大統領に返り咲く可能性が高いことが指摘されています。
須川氏は、トランプ氏が米大統領になった場合を「トランプ2.0」と表現し、「『トランプ2.0』の対日外交に、『安倍流』は通用しない」と指摘しました。
須川氏は、「一般的な予想だと、日本経済は2030年代に0からマイナス成長になるんじゃないかとの見方があるんですが、トランプが大統領になると、それが2020年代後半にまで早まるんじゃないか」と述べ、次のように語りました。
「日本の人口動態は、労働人口が減っていき、生産性も低い。イノベーションが起きていないですよね。一部いい会社は、業績がいいけど、それ以外の大半の会社は、(低金利だから何とかもっている)ゾンビ化しているところも含めて、厳しい。
低生産性と人口減といった状況の中で、『トランプ2.0』となったら、トランプというのは自分のことを『タリフマン、関税男』と言っていまして、1月の末に発表した経済政策では、全輸入品に関税を一律10%かけると。
たぶん、日本の外務省や経産省は、トランプが1期目で鉄鋼・アルミに関税をかけた時に、日本はなんだかんだ言って、除外措置のようなことを交渉して入れてもらったりした。一律10%にはしないようにできるだろうと、タカをくくっているところがあると思うんです。
僕ら日本人は、まだ『自由貿易教』に腰まで浸かっているんですけど、トランプは完全に風呂から出てるんですよ。
中国に対しては60%とか、メキシコで作った中国の車には100%とか、めちゃくちゃ言っているわけです。
もちろん彼はトランズアクショナリスト(取引・ディールを重視する)ですから、吹っかけておいて、実際はなんぼ、みたいに引っかき回してくると思うんですけど、いずれにしても、何らかのことはやります。
そうすると、日本の対米輸出が減るのも問題なんですけど、中国とか世界全体の経済も悪影響を受けちゃいます。そうすると、中国市場が冷え込むのが、対米輸出が減るよりも、もっと効くでしょうね、日本経済にとっては」。
また、インタビューの終盤では、台湾有事をめぐり、「原発を攻撃され、海上封鎖でエネルギー輸入を止められれば、日本はひとたまりもない。ウクライナのように米国の『代理戦争』の駒にされるのは避けるべき」との懸念を示す岩上安身に対し、須川氏は「米国が戦わないのに日本だけが中国と戦うほど、日本の外務省も防衛省も意気地はない」「米国が参戦するのであれば、中国の軍事力を過大評価しすぎ」と意見の相違を示し、お互いの見解の違いを披露しました。
詳しくは、ぜひ本日の撮りおろし初配信をご視聴ください。冒頭のみオープン、その後はIWJ会員限定で、配信いたします。
仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます!
※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】18:00~
11月の米大統領選、「もしトラ」から「ほぼトラ」へ!?「トランプ2.0」に「安倍流外交」は通じない! 日本が試されるのは「自立の道を行く覚悟」!!~岩上安身による東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏インタビュー 第1回(後半)
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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■4月になりました! IWJへのご寄付・カンパの目標額達成率は、3月は31日間で162万2511円、月間目標額の41%の達成率でした! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%、3月は41%と、この5ヶ月間は連続して目標に未達で、不足額は合計972万3789円になります! 今後も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 4月こそは月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができますよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
しかしながら、IWJの財政は、本当に厳しい状況にあります!!
3月は31日間で、135件、162万2511円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援してくださった皆さま、本当にありがとうございます!
しかしながら、この金額は、月間目標額の41%の達成率にとどまっています。
今期第14期、IWJへのご寄付・カンパは、11月から3月まで、5ヶ月連続で目標金額に到達しておらず、この5ヶ月間の不足額の合計は、972万3789円になってしまいました。
もし、4月も目標未達となると、年の半分が未達確定となり、財源不足は深刻な上にも深刻で、IWJは、本当にこの先、活動できなくなってしまう具体的な可能性が出てきました。
正直、夜も眠れず、眠っても、重い経営難の夢と、この先の他方もない世界の激動を考えて、1人興奮して企画を考えている自分とが夢の中で共存していて、まともに熟睡ができていません。
ジャーナリストとしては、こんなにやるべきことだらけ、ジャーナリストとしての社会的使命を果たすべき、100年に一度の機会を迎えられて、血がたぎる思いなのです!
しかし、現実には、自身の体力の落ち込みと、そして会社の経済力が伴わないことで、身動きが取れないこと、すごく悔しく思います。
それでも、ジャーナリスト魂は消えてはいませんから、どんなに小さなメディアになっても、サバイバルして、この間、日米欧の情報空間を、暗雲のように覆い尽くし、洗脳空間にし続けてきたプロパガンダの網の目を、今後も、破り続けて、真実を送り届けたいと思います!
IWJの経営は、空前のピンチですが、我々のジャーナリズム魂は、まったく折れても、ひしゃげてもいません!
意気軒高です! 必ず、経営苦も乗り越えてみせますので、どうぞ、今から本番の戦いに向けて、お力をお貸しくださるよう、よろしくお願いいたします!
4月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!
国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。
特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!
前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。
第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、もはや私、岩上安身1人の力で乗り越えることは不可能です。
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、債務の累積は、約5000万円近くなります。
前期13期はもちろん、今期14期も、支出を徹底的に削ってきました。
この日刊IWJガイドの配信を、午前8時から、午前10時過ぎに遅らせ、原稿のリライトや校正作業を、深夜から早朝にずらすことも始めました。
また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。
以下、会員の方のメッセージに答えて、物件探しについて述べています。もし、ご協力いただければ、情報等お寄せください。
「日常の支出カットは、できることはほぼほぼやったので、あとは、スペースを縮小することですが、資料となる書籍などが、私が長年溜めてきたものを含めて大量にあるので、それをどうにかしないと、より小さいスペースへの移動ができません。
かなり、処分もしたのですが、知的財産というものは、我々にとっては、『製品』を生み出すための『仕入れ材料』のようなものです。どうしても、不可欠です。
ひとつ考えているのは、今は全国的に空き家物件が増えていると言われているので、首都圏の外れにでも、そうした格安物件を見つけて、開架式の図書館状態にして、資料となる本の多くを移せないだろうか、ということです。
また、我々は動画データが命なので、災害に備えて、安全なところに、バックアップデータを都心から疎開させておく必要性も感じています。
探しているのは、地震や水に強い地盤の良い台地の物件。都心から最も遠くても、車で片道1時間半くらいまで。
本の出し入れは、車を使うので、人気のある駅近くの物件である必要はなく、むしろ駅から遠いため、不人気ゆえに価格が安く、きちんとスペースのある空き家、もしくはビルの空室があれば、と思っています。
そうすれば、今すぐ必要な資料、書籍だけ手元に置いておけばいいので、スペースを省けて、都心で今よりも狭いオフィスに引っ越しをして、賃料を抑えても、稼働可能だと思います。
どなたか、良い物件に心当たりがある方、ぜひ、情報をお寄せください」。
※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」! ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!(日刊IWJガイド、2024.2.12号)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3
今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に考え、取り組んでいます。
債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします! また、コロナ禍による消費不況の影響を受け、会員数もコロナ禍以前の3分の2に減っています! IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、あるいは再開したいという方は、ぜひとも会員登録をお願いします!
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
(新規会員登録の方)https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
**2024.4.2 Tue.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『11月の米大統領選、「もしトラ」から「ほぼトラ」へ!?「トランプ2.0」に「安倍流外交」は通じない! 日本が試されるのは「自立の道を行く覚悟」!!』岩上安身による東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏インタビュー 第1回(後半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
3月21日に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8
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◆中継番組表◆
**2024.4.3 Wed.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】18:00~「『11月の米大統領選、「もしトラ」から「ほぼトラ」へ!?「トランプ2.0」に「安倍流外交」は通じない! 日本が試されるのは「自立の道を行く覚悟」!!』岩上安身による東アジア共同体研究所上級研究員・須川清司氏インタビュー 第2回」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
3月25日に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
教育現場での汚染水使用の抗議に疑問を呈する!~3.29原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522392
「植田日銀総裁は『円安はずっと続く』というたいへん恐ろしいことを言われた」! インフレ=好況ではない! 日本はスタグフレーション(インフレ下の不況・景気後退)に落ち込みやすい!! 日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇やさらなる物価上昇を招く!~岩上安身によるインタビュー第1150回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏(その2)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522332
甲斐まさやす氏「戦後79年経ちながらも、いまだにこの国は米国の『属国』、『植民地』の状態!『対米従属』の象徴である日米合同委員会を打ち破らない限り、日本国民に真の幸せは来ない!」~3.28 ニュー山王米軍センター前「日米合同委員会廃止」抗議街宣
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522376
「福沢諭吉の帝国主義的弱肉強食的近代と渋沢栄一が目指した江戸的近代国家」~11.4 明治維新の正体 パート3 ~明治政府の洗脳を解く!~ ―講演:関良基氏(拓殖大学教授)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519577
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
【第634号】岩上安身のIWJ特報!「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!!その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機」岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビュー(その3)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522100
【第635号-第636号】岩上安身のIWJ特報!「クリミア半島が奪われることになれば100%と言っていいぐらい戦術核を使う可能性が高まる! これは確実です!」岩上安身によるロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家 元日本経済新聞記者・元朝日新聞モスクワ特派員・元高知大学大学院准教授・塩原俊彦氏インタビュー(その1)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522111
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■ロシアの治安当局がクロッカス・シティ・ホールのテロ事件を防げなかったのは、米国当局が必要以上に情報を共有しなかったから!? ロシアのラブロフ外相は「ウクライナの関与を排除できない」と表明! ウクライナの関与を認めたくない西側諸国とロシアは、毎日のように舌戦! 米ホワイトハウスの国家安全保障会議カービー戦略広報調整官は、ウクライナの関与を「馬鹿げている」と一蹴し「厩肥のトップ営業マンはサンプルを口にくわえる」と批判! この下品な皮肉たっぷりの発言に、ロシア外務省のザハロワ報道官は「厩肥を口にくわえているのは我々ではなく、海の向こう(大西洋を越えた米国)の人たち」と応酬!
ロシアのモスクワ郊外クロッカス・シティ・ホールで3月22日に起きた銃撃テロについて、ウクライナの関与があったかなかったか、米国を筆頭とする西側諸国とウクライナ、そしてロシアとの間で、連日、舌戦が止まりません!
『スプートニク』日本語版のX(旧ツイッター)公式アカウントは、3月30日、死傷者数が増えたと、以下のように投稿しました。
「最新情報によると、モスクワ郊外のコンサートホール『クロッカス・シティ・ホール』で起きた銃撃テロの死傷者数が695人(子ども15人を含む)に増えた。負傷者数は551人、死者数は144人となった。非常事態省が発表した」。
※Sputnik日本のXへの投稿(2024年3月30日)
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1774036380529861064
このテロ事件について、米国側は、当初から「ISがロシア攻撃を意図していたと示す情報を米国政府が入手し、ロシア側に伝えた」と主張していました。
しかも、米国側は、反抗直後に、加害当事者でも、被害当事国でもないのに、「事件はISの単独犯行、ウクライナの関与はなし」と断定しました。まるで、すべてを見通す「神の目」でももっているかのうようです。
以来、様々な傍証から、ウクライナが関与した可能性は高いとみるロシア側と、異常なほどの強い口調で、ウクライナの関与を否定し、3月25日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』の大見出しのように、「モスクワ銃乱射、ロシア政府を信じるな」と言い切るような新聞すら、登場しました。
※【寄稿】モスクワ銃乱射、ロシア政府を信じるな(ウォール・ストリート・ジャーナル、2024年3月25日)
https://jp.wsj.com/articles/moscow-attack-dont-believe-the-kremlin-5775eeb9?reflink=NLopinion
ロシア政府の主張に耳を傾けた上で、どこが虚偽の主張なのか、指摘するのがジャーナリズムの仕事のはずです。
その一番最初にやるべきことは、相手なり、敵なりの主張を聞くことでしょう。それを、もう、「ロシアの言う事は一切聞くな」とは、ジャーナリズムを担うメディアの見出しとは思えません。
※はじめに~3月22日夜、モスクワ郊外のホールで銃乱射のテロ事件が発生、143人が死亡! 西側メディアは即座に「ISの単独犯行、ウクライナは関与せず」と速報! 一方、ロシア治安当局は、金で雇われ、武器を提供された容疑者をウクライナとの国境で拘束したと発表! ロシアメディアは、これまでのイスラム過激派の自爆テロとの手口の違いから「何のイデオロギー的背景もない」と分析、「背後に誰がいるのかは明らか」と、米国とウクライナの関与を示唆!(日刊IWJガイド、2024年3月25日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240325#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53332#idx-1
米側が主張している、ロシアには事前に情報を伝えた、という話については、3月28日付け『ニューヨーク・タイムズ』は、「ワシントンとロシアの敵対関係により、ロシア当局が諜報源や方法を知ることを恐れて、米国当局者は必要以上に陰謀に関する情報を共有できなかった」と報じています。つまり、知らせはしたが、詳しくは教えなかった、ということになります。
ここは重要なポイントです。米国側は、犯行直前までの時点で、ロシア側には伝達しなかったポイントとして、「ウクライナの関与はない」という確認を、何らかの方法で得ていたことになります。
そうでないと、犯行直後に突如として「ウクライナの関与はない」と断定することはできません。そんな情報を伝えたあと「間違いだった」となれば、米国の、国家としての信用が下がります。
米国の情報が正しく、誠実なものであると信じるのならば、米国は犯行までにパーフェクトに、「ISが犯行を計画しており、ウクライナはこれに関与していない」と、自信をもって知っていた、ということになります。
そうすると、なぜ、ロシアに対して、テロの可能性は伝えても、「ウクライナはこれに関与していない」から、誤解しない方がよいと、伝えなかったのでしょうか!? 伝えない理由の方が見つけづらいと思われます。
しかし、「関与していない理由」を、米国は具体的に上げることができていません。「やっている」証明はできても、「やっていない証明」は、「悪魔の証明」と言われて、論理的に証明するのが困難なのです。
そうした困難がありながらも、自らが言い出したことなのですから、積極的に立証してゆく義務があるはずですが、米国から返ってくるのは、罵倒ばかりです。
これが最も重大なポイント、その1です。米国が「伝えなかった」情報の内容とその意図についての検証です。
※Why Russia’s Vast Security Services Fell Short on Deadly Attack(The New York Times、2024年3月28日)
https://www.nytimes.com/2024/03/28/world/europe/russia-concert-attack-security-failures.html
次に重要なポイントは、米国がロシアに伝えた情報は、どのようなもので、それはいつだったかを、検証することです。
上記の3月25日付け日刊IWJガイドでは、「在モスクワの米国大使館は3月上旬、ロシア国内の米国民に対して、大規模な集会への参加は避けるよう警告していた。『過激主義者がモスクワでの大規模集会を間もなく標的にする』という情報を注視しているという警告内容だった」とお伝えしました。
その一方で、「在ロシア米国大使館は、3月8日に、過激派によるモスクワでのテロ計画を監視していると発表したものの、アントノフ駐米ロシア大使は『事前に何の通知もメッセージも受け取っていなかった。私たちはこの件に注意を払っていたが、この問題に関して、ホワイトハウスや国務省とも何の連絡も取っていなかった』と語った」とお伝えしました。
米国側とロシア話の主張が食い違っていますが、この28日の『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、米国側がテロ情報を把握しながら、本当にロシア側に十分に、伝えていたのか、疑問を抱かせるものでした。
この『ニューヨーク・タイムズ』の記事では、「モスクワの米国大使館が今月、ロシアのコンサート会場での過激派襲撃の可能性について異例の公的警報を発令する前日、地元のCIA(※原文は『the local C.I.A. station』、モスクワ駐留のCIAという意味か?)はロシア当局に、イスラム国の分派が関与しているという、非公開の警告を伝えた」と報じています。
上記『日刊IWJガイド』で、在ロシア米国大使館が警告を発表した日を『3月8日』としたのは、『BBC』からの引用です。『前日』は3月7日になるはずですが、この『ニューヨーク・タイムズ』は、記事中の別の文章で『米国大使館は3月7日の公開警告』とあり、『前日』は3月6日となります。この1日のずれが、時差の関係かどうか、詳細は不明です。
この『ニューヨーク・タイムズ』の記事によると、CIAはこの「イスラム国」の分派を綿密に追跡しており、脅威は信頼できるものであるとして伝えたにもかかわらず、「テロ事件発生の3日前(※3月19日)に、プーチン大統領は、この警告を『あからさまな脅迫』であり、『我々の社会を脅迫し、不安定化させる』試みであると非難した」と報じています。
つまり、米国の警告は、確かに、プーチン大統領に届いたが、彼は米国を信用せず、それを「脅迫」と受け取った、というのです。
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■<IWJ取材報告>新型コロナがもたらしたのは、血中のビタミンD不足! 後遺症患者に共通の現象であると重要な発見!! コロナ後遺症・ワクチン接種後症候群を含む筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群の改善にビタミンDが有効な可能性!~3.28「新型コロナワクチン接種後症候群における筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)の症状改善に必要な療養指導」
3月28日午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、一般社団法人ワクチン問題研究会事務局の主催により、「新型コロナワクチン接種後症候群における筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)の症状改善に必要な療養指導」と題した記者会見が行われました。
※ワクチン問題研究会
https://jsvrc.jp/
登壇者は、代表理事の福島雅典氏、業務執行理事の藤沢明徳氏、児玉慎一郎氏、理事の吉野真人氏の4人で、主に、ワクチン接種後症候群(PVS)患者の治療法について、取り組みの成果を報告しました。
IWJは、ワクチン問題研究会がこれまでに行った会見を、すべて報じています。
※「『リスクよりも利益が勝る』と厚労省はずっと言ってきた。じゃあ、その『利益』とは何なのか」レプリコンワクチンの接種が迫る中、私たち日本人がなすべきことは?~9.7「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立に関する記者会見 ―内容:会の設立とその経緯 2023.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518359
※ワクチン問題研究会が新型コロナワクチン接種による健康被害について、見て見ぬふりをされている「驚愕する事実」を報告!!~1.9「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立後6ヵ月の成果報告に関する記者会見 ―登壇:福島雅典氏(代表理事・京都大学名誉教授)ほか 2024.1.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520969
会見冒頭、福島代表理事は、以下のように述べました。
「この間、(ワクチン接種後症候群の)治療法についても、鋭意検討を進めてまいりました。
それで今回、児玉業務執行理事が、日常の診療の中から、非常に重要な事実を見出しました。
今回、急遽、記者会見をするに至ったのは、その事実を公開し、コロナの患者さんはもちろん、そして、何よりも診療にあたっている先生方に、この重大な事実を知っていただき、そして、日常の診療に役立てていただく。
実際、コロナ後遺症、ワクチン接種後症候群の患者さんは、厚労省に届けられているだけでも、現在、闘病されている方がもう4万人近くいますし、もう亡くなってしまった方は、2000人以上いるわけです。
その背後に、これは氷山の一角ですから、恐らく、トータルは10万人ぐらいの方が闘病されているというふうに考えていいと思います。
そのうちの半数が、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群と何らかの関連を持つ症状に悩まされている。
実際に、国際的な診断基準で、ME/CFS、つまり、慢性疲労症候群と呼ばれる状態にある人が、恐らく3分の1ぐらいはあるのではないかと。
また、その基準を国際基準に従って、児玉先生がきちっと鑑別していくと、やはり、児玉先生の診療の中の30%を超える方が、ME/CFSという症状に、診断基準に合致するという、驚くべき事実でございます。
それらの患者さんはもちろん、ワクチンと関係ない、コロナと関係ない方が、もうずっと前からいるわけで、そういう人たちに対しても、これは、新しい糸口・突破口を見つける発見をなさいました。
つまり、ビタミンDの血中濃度を測ると、それが驚くべきことに、事実上、全員低くなっていると。これが特殊な現象ではないということも、我々、研究を進めるうちに、はっきりしました。
現在、世界中で『ビタミンD欠乏流行』という言葉まであります。
コロナ、COVID-19パンデミックと呼ばれたわけですが、『パンデミック』という言葉はですね、『ビタミンDディフィシェンシー(欠乏)パンデミック』、『ビタミンD欠乏症パンデミック』という言葉が、すでに2010年に使われています。
現在、それを裏付ける事実が、日本からも続々出てきておりまして、ですから、この突破口となるのは、ビタミンDであるということがわかった、と。
これで、やっぱりこの事実を早く、全国民、そして医療関係者、ならびに、行政の方々すべてに知ってもらう必要があるというふうに考えましたので、今日、ここに記者会見を開催することにしました。
これによって、コロナの後遺症、そしてワクチンの後遺症、さらにはME/CFS、一般的なコロナとかワクチンとは関係ない慢性疲労症候群に悩んでいる患者さんにも、恐らく一つの光明が見い出せるのではないかと、そのように考えております」。
福島氏に続き、新型コロナワクチン接種後症候群における筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)の症状改善に必要な療養指導の概要について、藤沢氏、児玉氏、福島氏、そして吉野氏が、それぞれが担当するワーキンググループの視点から、解説を行いました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※コロナ後遺症・ワクチン接種後症候群を含む筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群の改善にビタミンDが有効な可能性!~3.28「新型コロナワクチン接種後症候群における筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)の症状改善に必要な療養指導」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522379
■3月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、ウクライナ紛争長期化の理由について、2024年1月22日収録の「岩上安身による評論家・塩原俊彦氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました! ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます! ぜひ、サポート会員にご登録を!! 塩原俊彦氏のインタビューを、期間限定で特別公開!
IWJでは、メルマガサイト『まぐまぐ』で、『岩上安身によるインタビュー』をテキスト化し、詳細な注釈をつけて『岩上安身のIWJ特報!』として、毎月発行しています。
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3月発行の『岩上安身のIWJ特報!』は、2月に引き続き、今年1月22日に収録した「岩上安身によるロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家、元日本経済新聞記者・元朝日新聞モスクワ特派員・元高知大学大学院准教授・塩原俊彦氏インタビュー」です。
元新聞記者で、モスクワ特派員を務めた経験を持つ、評論家の塩原俊彦氏は、ロシア・ウクライナ研究の第一人者でありながら、マスメディアに登場することがほぼ皆無です。
塩原氏の方が拒んでいるのではありません。
マスコミ各社が、ウクライナ問題の専門家としてピックアップした時に、米国に追随する日本政府のプロパガンダのガイドラインから大きく外れた、「真実」を語る人物として、記者クラブメディアが、一斉に足並みをそろえて、塩原氏を「外した」ということです。
2014年のユーロマイダン・クーデターの時も、その前からもウクライナ国内外の動きをウォッチし続けた塩原氏が、その間に著したウクライナ問題の研究書は『ウクライナ2.0 -地政学・通貨・ロビイスト』(2015年)、『「ウクライナ・ゲート」: 危機の本質』(2014年)、『ウクライナ・ゲート――「ネオコン」の情報操作と野望』(2014年)など多数あります。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻で始まった、2022年には、『プーチン3.0 殺戮と破壊への衝動~ウクライナ戦争はなぜ勃発したか』、『ウクライナ3.0 米国・NATOの代理戦争の裏側』、『復讐としてのウクライナ戦争~戦争の政治哲学:それぞれの正義と復讐・報復・制裁』(いずれも社会評論社、2022年)と、3冊のウクライナ研究書籍を出し、翌年の2023年にも『ウクライナ戦争をどうみるか~「情報リテラシー」の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態』(花伝社、2023年)を上梓した塩原氏は、間違いなくこのウクライナ紛争についての研究者として、第一人者の1人です。
ところが、ウクライナ紛争の2年あまりの間、専門家としてコメントを求めることも含め、問い合わせをしてきたジャーナリストは、わずか2人だとのこと。その1人が岩上安身です。
2年以上も続くウクライナとロシアの戦いは、実質的には、米国を中心とした西側諸国とロシアとの戦いです。現在のウクライナには、訓練された適正年齢の男性兵士はほとんどおらず、敗色が濃くなっているにもかかわらず、米国の指示を仰ぐゼレンスキー大統領は忠実に「代理戦争」の続行を進めようとしています。いつ、どのようになったら終止符が打たれるのでしょうか?
「バイデン大統領は、少なくともこの半年は、戦争を止めないはずです」。
塩原氏は、インタビューの後半でこう語りました。
「11月5日の米大統領選挙の直前、バイデン大統領がウクライナに和平協定を結ばせて、自分の選挙へのプラス効果を狙う可能性はあるが、近いうちの和平はない」と、塩原氏は予想します。
戦いが長引けば長引くほど、米国の軍事産業は利益を得て潤います。それゆえ、軍事産業から支持されているバイデン大統領は、ウクライナへの軍事支援を「賢明な投資」と言ってはばからないのです。
また、ウクライナが負けた状態で休戦に進むと、ゼレンスキー大統領は自分の権力を維持できないので、国内向けの大義名分がなければ、和平は言い出せません。プーチン大統領は、それらをよくわかった上で、相手の出方をうかがっていると、塩原氏はいうのです。
岩上安身が、「このウクライナ・モデルを、東アジアでやろう、という話になったら…。それは米中戦争の『代理戦争』を、台湾と日本を(ウクライナのように)使ってやるという話ですね?」と尋ねると、塩原氏は頷き、「アメリカが、こんな酷い国なんだって、きちんと日本の人にもわかってほしい」と語気を強め、次のように続けました。
「アメリカの言う『民主主義』は、一部のエスタブリッシュメント(支配階級)が、マスメディアを使って、無知な連中を操作している。必要不可欠なのは無知蒙昧(な国民)で、選挙に行かないと、もっと(都合が)いいと。利己的な、どうしようもない民主主義。こんなものはいらないという意味で、『民主主義なんか、ぶっ飛ばせ』と私は言いたい」。
その上で塩原氏は、「少なくとも選挙の時は、私たちは一国民として、地球市民として、誰に投票したらいいのか考えることが重要です。ルソーが言った、公民を前提とする民主主義。あり得るべき民主主義が、そこで、はじめて機能するんです」と言葉を重ねました。
以下、3月発行の『岩上安身のIWJ特報!』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。
(第637号の目次)
◆パペットのはずだったのに相当な力を手にしたゼレンスキー! 戒厳令下でウクライナ大統領選挙は延期、ずっと権力の座に居続けてファッショ化の危険も!?
◆「ウクライナ支援はアメリカ国内投資」だとするバイデン大統領。民主主義の団結を謳うマスコミ。だが、ウクライナ支援の本質は、ウクライナへの「投資」ではなく、自国米国の「軍産複合体への投資」である!
◆ウクライナ研究書籍を2022年だけで3冊も出している塩原氏に問い合わせてきたジャーナリストはわずか2人!? そのうち1人が岩上安身!「日本のマスメディアは本当に不勉強なんです」
(第638号の目次)
◆米国にとってウクライナ支援は「賢明な投資」と謳うバイデン大統領! 自国民は傷つかない「代理戦争」で、古い武器や弾薬の在庫処分セールもできる!
◆米国社会は内戦寸前!? バイデンVSトランプの大統領選を控えて高まる緊張! 自分の支持政党も口に出せない異様な空気に!
(第639号の目次)
◆キリスト教福音派の支持を固めて、返り咲きを狙うトランプ前大統領。その選挙公約は「ウクライナ即時撤退」に「NATO脱退」!?
◆ゼレンスキー大統領にはウクライナ国内向けに「ロシアとの戦いをやめる理由」が必要! 単なる「和平」では彼自身の権力は失速する!
◆ウクライナでの「代理戦争」を考案した米シンクタンク研究者が「もう無理」と言い出した! だが、選挙モードに入ったバイデン大統領は止める気なし!
(第640号の目次)
◆自国で資源を賄えない日本は、これからも米国に媚を売り続けるしかないのか?「米国がとんでもない国だと知る人たちが、もっと増えてほしいんです」
◆ロシアがウクライナを核攻撃しても西側諸国は手を出せないのが現実!「やり返したら第三次世界大戦になる。欧米ができるのはロシア批判だけ」
岩上安身によるロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家、元日本経済新聞記者・元朝日新聞モスクワ特派員・元高知大学大学院准教授・塩原俊彦氏インタビューの動画は、以下のURLから御覧ください。期間限定で特別公開しています。
※「クリミア半島が奪われることになれば100%と言っていいぐらい戦術核を使う可能性が高まる! これは確実です!」~岩上安身によるインタビュー第1143回 ゲスト 評論家・塩原俊彦氏 2024.1.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521179
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部(岩上安身、浜本信貴)
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