┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～軍事費で財政が破綻したウクライナの議会予算委員長が、追加支援が止まった米国の代わりに「日本とカナダを相手に、追加の支援について交渉中」と明言！ これまですでに、約1兆1350億円ものウクライナ支援を行ってきている日本は、2月の日本ウクライナ経済復興推進会議で、さらに158億円の無償資金協力を決定したばかり！ いったいどこまで米国の肩代わりをさせられるのか！ 米国の財政が第二次大戦時並みの赤字ならば、日本も同じこと！ 言いなりとなる日本政府のせいで、そのつけ回しは国民に！ この先、日本国民を待ち受けているのは、ウクライナ支援増税か!?
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┠■IWJへのご寄付・カンパの11月の達成率は41％、12月は68％、1月は48％、2月は60％と、4ヶ月連続で目標額に達していません！ この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も同様の赤字傾向が続くと今期で、IWJは立ち行かなくなります！ 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ バイデン大統領が予算教書を発表！ 米国の財政赤字と債務問題に対する問題解決には程遠く、財政タカ派も共和党も、『無謀な支出』と非難！ 他方で、トランプ前大統領は、「成長するしかない」と回答！】米国の財政赤字と累積債務を直視すれば、米国が無制限のウクライナ支援など、続けられないのは明々白々！ 日本に肩代わりを迫るのは、そのため！ 他方、トランプのいう「成長しかない」には、紛争を世界各地で起こし、米国製兵器を売り込む「成長」シナリオも含まれているか、否か。（『ニューヨーク・ポスト』、2024年3月12日ほか）
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┠■【第2弾！ マクロン大統領のウクライナ派兵発言がさらにエスカレート！ 仏国内野党幹部との会合で「戦線がオデッサまたはキエフの方向へ動けば、ウクライナ戦争に介入の可能性」を示唆!!】一部野党はマクロン大統領を「明日にでも、危険な軍事的エスカレーションに乗り出す用意ができている人物」「欧州の内部対立を露呈させて、ウラジーミル・プーチンの術中にはまっている」と批判！ ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は「フランスのウクライナ支援に、もはやレッドラインがないなら、ロシアもフランスに対して、もはやレッドラインを持たなくなった」と指摘！（『RTVI』、2024年3月8日）
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┠■＜IWJ取材報告 1＞福島原発事故の後、裁判官たちも、原発容認の判断を真剣に見直そうとした！ しかし！～3.8 院内集会「司法の独立を問う！原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか？」―登壇：安原幸彦弁護士、海渡雄一弁護士
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┠■＜IWJ取材報告 2＞たんぽぽ舎・山崎久隆氏「誰もこの原発を『どうすることができるのか』『どうするつもりなのか』を語らない。『コンセンサス』という言葉はこの国には存在しない。独裁国家と同じ!!」～3.11事故から13年～追悼と東電抗議「第126回東電本店合同抗議」
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■はじめに～軍事費で財政が破綻したウクライナの議会予算委員長が、追加支援が止まった米国の代わりに「日本とカナダを相手に、追加の支援について交渉中」と明言！ これまですでに、約1兆1350億円ものウクライナ支援を行ってきている日本は、2月の日本ウクライナ経済復興推進会議で、さらに158億円の無償資金協力を決定したばかり！ いったいどこまで米国の肩代わりをさせられるのか！ 米国の財政が第二次大戦時並みの赤字ならば、日本も同じこと！ 言いなりとなる日本政府のせいで、そのつけ回しは国民に！ この先、日本国民を待ち受けているのは、ウクライナ支援増税か!?
議会での承認の見通しが立たない米国からのウクライナへの追加支援や、承認が遅れたEUの支援策の代わりに、ウクライナ議会は、日本からの資金援助をあてにしていることが明らかになりました。
米国議会では、共和党の反対により、バイデン政権が昨年10月に表明した600億ドル（約8兆8500億円）のウクライナへの追加支援が、いまだに承認されていません。
また、EU議会では、加盟国のハンガリーがウクライナ支援に強く反対しており、合意も拒んできたため、昨年6月に表明した4年間で500億ユーロ（約8兆円）のウクライナへの非軍事援助の合意が、今年2月まで遅れました。
当初、今年の1月には、こうした米国やEUからの支援が受け取れると見込んでいたウクライナは、支援の遅れに対して「プランB」や「プランC」を検討し始めました。
3月10日付け英『フィナンシャル・タイムズ』は、ウクライナ議会予算委員会のロクソラナ・ピドラサ委員長のコメントを、次のように報じています。
「（ウクライナ）政府は、他のG7諸国、特に日本とカナダを相手に、追加の予算支援について、交渉を行っている」。
※Ukraine hurries to fill US funding gap（FINANCIAL TIMES、2024年3月10日）
https://www.ft.com/content/55ae670a-a549-4f97-ab22-271ee470143f
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■IWJへのご寄付・カンパの11月の達成率は41％、12月は68％、1月は48％、2月は60％と、4ヶ月連続で目標額に達していません！ この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も同様の赤字傾向が続くと今期で、IWJは立ち行かなくなります！ 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJへのご寄付・カンパは、11月は162万1900円で41％、12月は271万8500円で68％、1月は192万5400円で48％、2月は238万7900円で60％と、4ヶ月連続で目標金額に到達していません。不足額の合計は、734万6300円に達しています。これは非常に厳しい状況です！
今月も同様の赤字傾向が続くと、今期でIWJは立ち行かなくなります！ 今年3月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
3月は、3月1日から11日までの11日間で、34件、38万4511円のご寄付をいただきました。これは、月間目標額の10％に相当します。ありがとうございます！
国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。
特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。
第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。
以下、会員の方のメッセージに答えて、物件探しについて述べています。もし、ご協力いただければ、情報等お寄せください。
「日常の支出カットは、できることはほぼほぼやったので、あとは、スペースを縮小することですが、資料となる書籍などが、私が長年溜めてきたものを含めて大量にあるので、それをどうにかしないと、より小さいスペースへの移動ができません。
かなり、処分もしたのですが、知的財産というものは、我々にとっては、『製品』を生み出すための『仕入れ材料』のようなものです。どうしても、不可欠です。
ひとつ考えているのは、今は全国的に空き家物件が増えていると言われているので、首都圏の外れにでも、そうした格安物件を見つけて、開架式の図書館状態にして、本の多くを移せないだろうか、ということです。
安全なところに、ハードでバックアップデータを残して、早めに都心から疎開させておく必要性も感じています。
探しているのは、地震や水に強い地盤の良い台地の物件。都心から最も遠くても、車で2時間くらいまで。
本の出し入れは、車を使うので、人気のある駅近くの物件である必要はなく、むしろ駅から遠いため、不人気ゆえに価格が安く、きちんとスペースのある空き家、もしくはビルの空室があれば、と思っています。
そうすれば、今すぐ必要な資料、書籍だけ手元に置いておかばいいので、スペースを省けて、都心で今よりも狭いオフィスでも、稼働可能だと思います。
どなたか、良い物件に心当たりがある方、ぜひ、情報をお寄せください」。
※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！（日刊IWJガイド、2024.2.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3
今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。
月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！
債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、あるいは再開したいという方は、ぜひとも会員登録をお願いします！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.3.13 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.3.14 Thu.＊＊
調整中
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ バイデン大統領が予算教書を発表！ 米国の財政赤字と債務問題に対する問題解決には程遠く、財政タカ派も共和党も、『無謀な支出』と非難！ 他方で、トランプ前大統領は、「成長するしかない」と回答！】米国の財政赤字と累積債務を直視すれば、米国が無制限のウクライナ支援など、続けられないのは明々白々！ 日本に肩代わりを迫るのは、そのため！ 他方、トランプのいう「成長しかない」には、紛争を世界各地で起こし、米国製兵器を売り込む「成長」シナリオも含まれているか、否か。（『ニューヨーク・ポスト』、2024年3月12日ほか）
バイデン大統領が7日（日本時間8日昼前）に行った一般教書演説について、米国の財政赤字と債務残高の点から関心が集まっています。
言うまでもなく、米国国家の持続にとって、本質的な2つの問題が、財政赤字と債務残高です。
この2つの問題に対して、どのような認識を持ち、どのような解決策を打ち出しているのか、が問われます。
米議会予算局（CBO）の財政赤字の実績データを見ると、バイデン政権になって、顕著に財政赤字が増加していることがわかります。
バイデン政権は、2021年1月20日に成立していますから、2021会計年度（20年10月～21年9月）から、2023会計年度（22年10月～23年9月）まで見てみると、次のとおりです。
2023会計年度（22年10月～23年9月）の連邦赤字は1.7兆ドル（約251兆円）でした。これはGDPの6.3％に相当します。
※The Federal Budget in Fiscal Year 2023: An Infographic（CBO、2024年3月12日閲覧）
https://www.cbo.gov/publication/59727
2022会計年度（21年10月～22年9月）の連邦赤字は1.4兆ドル（約207兆円）で、国内総生産の5.5％に相当し、過去50年間の平均より2ポイント近く大きなものでした。
※The Federal Budget in Fiscal Year 2022: An Infographic（CBO、2024年3月12日閲覧）
https://www.cbo.gov/publication/58888
2021会計年度（20年10月～21年9月）の連邦赤字は2.8兆ドル（約414兆円）でした。これは、国内総生産の12.4％に相当します。
※The Federal Budget in Fiscal Year 2021: An Infographic（CBO、2024年3月12日閲覧）
https://www.cbo.gov/publication/58268
ちなみに、トランプ前政権下の2020会計年度（19年10月～20年9月）の財政赤字は、次のとおりです。
2020会計年度の連邦赤字は3.1兆ドル（約458兆円）で、国内総生産の14.9％に相当します。
※The Federal Budget in Fiscal Year 2020: An Infographic（CBO、2024年3月12日閲覧）
https://www.cbo.gov/publication/57170
2019会計年度（18年10月～19年9月）は、9840億ドル（約145兆円）で、国内総生産の4.6％に相当します。
トランプ政権の2020会計年度の3.1兆ドル（約458兆円）には、新型コロナウイルス感染症対応の支出が含まれています。
2021会計年度（20年10月～21年9月）の連邦赤字2.8兆ドル（約414兆円）には、トランプ前政権とバイデン政権の両方にまたがる、新型コロナウイルス感染症対応の支出が含まれています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国政府は景気刺激策として現金給付を3回実施しています。
※コロナ対策で支給された3回の給付金、米国人はどう使ったか（フォーブス、2021年6月8日）
https://forbesjapan.com/articles/detail/41725
第1回目が2020年4月（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法）、第2回目が2020年12月（緊急経済対策を含む包括歳出法案）、第3回目が2021年3月（米国救済計画）です。
第1回目、第2回目は、トランプ前政権のとき、第3回目がバイデン政権のときです。
トランプ政権のコロナ対策費を考慮しても、2022会計年度以降の財政赤字幅の増加は非常に大きいことがわかります。
CBOは、2022会計年度（21年10月～22年9月）の連邦赤字は1.4兆ドルについて、過去50年間の平均より2ポイント近く大きいと評価しているのです。
2023会計年度（22年10月～23年9月）の連邦赤字は1.7兆ドルで、この2022会計年度さえ、上回ります。
WHOが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了したのが、2023年5月5日です。
バイデン政権の2023会計年度（22年10月～23年9月）以降の支出には、2022年2月24日に始まったウクライナ紛争におけるウクライナ支援と、2023年10月7日に始まったイスラエルのガザ攻撃支援支出が含まれます。
ウクライナ支援やイスラエル支援は、支出の項目の中の、「裁量支出（Discretionary Spending）」に入ります。これは、大統領が提案し、議会が承認する予算によって決定されます。
これと対比的なのが、義務的支出（Mandatory Spending）です。これは、法律によって自動的に支出される項目であり、議会による承認は必要ありません。具体的には、社会保障、医療保険、退職金などが含まれます。
この「裁量支出（Discretionary Spending）」の増え方を見れば、バイデン政権の予算支出の性格が、ある程度、わかります。
2023会計年度（22年10月～23年9月、バイデン政権）の裁量支出は、1兆7000億ドル（約251兆円）でした。
2022会計年度（21年10月～22年9月、バイデン政権）の裁量支出も、1兆7000億ドル（約251兆円）です。
2021会計年度（20年10月～21年9月、トランプ政権とバイデン政権）の裁量支出は、1兆6000億ドル（約236兆円）でした。
2020会計年度（19年10月～20年9月、トランプ政権）の裁量支出は、1兆6000億ドル（約236兆円）でした。
トランプ政権の時代の2019会計年度（18年10月～19年9月）の裁量支出は、1兆3000億ドル（約192兆円）です。
バイデン政権においては、21年3月にコロナ対策の現金給付が終わっても、コロナ対策で支出を増やしたトランプ政権に比べて、裁量支出は減らないどころか、高止まりしていることがわかります。
ここには、明らかに、ウクライナ支援が影響しています。
こうした財政赤字に対する解決策として、バイデン大統領は、大増税案を示しています。
11日にバイデン大統領は、2025会計年度（24年10月～25年9月）の予算編成方針を示す予算教書を発表しました。
※Biden unveils massive $7.3T budget with $5.5T in tax hikes, plans for ‘highest peacetime burden’ in US history（ニューヨーク・ポスト、2024年3月12日）
https://www.msn.com/en-us/news/politics/biden-unveils-massive-7-3t-budget-with-5-5t-in-tax-hikes-post-state-of-the-union-address/ar-BB1jHM9R
12日付の『ニューヨーク・ポスト』は、この予算教書を、「富裕層と企業に対する税率をあげることで、5兆5000億ドル（約812兆円）の増税を求めている」と報じています。
しかし、「その一方で、連邦政府の給付プログラム、手頃な価格の住宅、学生債務の帳消しなどの支出を増やす提案もある」と評しています。
さらに、この2025会計年度予算案が、議会で承認される見込みは低いと断じ、次のように報じているのです。
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■【第2弾！ マクロン大統領のウクライナ派兵発言がさらにエスカレート！ 仏国内野党幹部との会合で「戦線がオデッサまたはキエフの方向へ動けば、ウクライナ戦争に介入の可能性」を示唆!!】一部野党はマクロン大統領を「明日にでも、危険な軍事的エスカレーションに乗り出す用意ができている人物」「欧州の内部対立を露呈させて、ウラジーミル・プーチンの術中にはまっている」と批判！ ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は「フランスのウクライナ支援に、もはやレッドラインがないなら、ロシアもフランスに対して、もはやレッドラインを持たなくなった」と指摘！（『RTVI』、2024年3月8日）
フランスのマクロン大統領が、2月26日に、ウクライナへの地上部隊派兵を排除しないと表明したのに続き、ウクライナにおける戦線が、オデッサまたはキエフの方向へ動いた場合、フランスがウクライナに部隊を派遣する可能性について、3月7日の、野党との会談で言及したことが明らかになりました。
※はじめに～ナワリヌイ氏の死を「今日のロシアでは、自由な精神は収容所に入れられ、死刑を宣告される」とXに投稿していたフランスのマクロン大統領が、西側の地上部隊の派兵について「何も排除するべきではない」と発言！ マクロン大統領は「ウクライナが『（ロシア国内の）奥深くまで攻撃できるよう』、長距離と中距離のミサイルや砲弾を提供することで、欧州首脳が連携すると合意した」とも表明！ 対ロ戦が現実となれば、第三次世界大戦に！（日刊IWJガイド、2024年3月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240301#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53262#idx-1
※はじめに～「ベイビー・マクロン」というネックネームのガブリエル・アタル仏首相が、仏元老院でウクライナへの西側部隊派遣を「排除していない」と発言したマクロン大統領を擁護して仰天発言の連続!!「ロシアはあらゆる点で、フランスにとって直接的かつ差し迫った脅威だ！」「もしウクライナが陥落すれば、前線は必然的に西に移動する！」「ウラジーミル・プーチンの軍隊が、すでに我が国（フランスに）に駐留しているのではないかと疑わざるを得ない！」いやいや、アタル首相、あなたの正気を疑わざるをえません！（日刊IWJガイド、2024年3月2日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240302#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53264#idx-1
このマクロン大統領の発言と、それに対するフランス国内と、ロシアの反応について、3月8日付けロシア『RTVI』が、以下のように報じています。
※СМИ: Макрон готов отправить войска на Украину при угрозе Киеву и Одессе（RTVI、2024年3月8日）
https://rtvi.com/news/smi-makron-gotov-otpravit-vojska-na-ukrainu-pri-ugroze-kievu-i-odesse/
★以下が、IWJが全文を仮訳・粗訳した『RTVI』の記事です。
「メディア：マクロン大統領、キエフとオデッサが脅かされた場合、ウクライナに軍隊を送る用意がある」
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■＜IWJ取材報告 1＞福島原発事故の後、裁判官たちも、原発容認の判断を真剣に見直そうとした！ しかし！～3.8 院内集会「司法の独立を問う！原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか？」―登壇：安原幸彦弁護士、海渡雄一弁護士
福島原発事故の責任を問う裁判で、国や東京電力を免責する判決が下され、原発容認へと向かう司法の動きに対して、背景にある、法曹界と国、電力会社の癒着が批判されています。
※最高裁判事や規制庁職員が東電側代理人等の事務所に！～2・11「大手法律事務所に支配される最高裁！東電刑事裁判で改めて問われる司法の独立」東京集会 ―講演：後藤秀典氏（ジャーナリスト）「裁判所・東電・巨大法律事務所のつながりと原発裁判」ほか 2024.2.11（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521605
しかし2024年3月8日、衆議院第一議員会館での院内集会「司法の独立を問う！原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか？」における、安原幸彦弁護士の報告によれば、事故発生後の一時期、裁判所内でも、過去の原発容認の司法判断を真剣に見直す動きがあったといいます。この院内集会の主催は、福島原発刑事訴訟支援団です。
安原弁護士は、東京HIV訴訟、ハンセン病訴訟、原爆症認定集団訴訟などの原告代理人です。
以下、安原弁護士の報告を紹介します。
2012年1月26日、司法研修所主催の裁判官向けの特別研究会が催されました。
テーマは「民事裁判の現代社会における役割」で、裁判官36名と学者2名、法務省審議官、そして安原氏も講師として参加しました。
論点とされたのは、伊方原発（愛媛県）の設置許可取消訴訟・運営差止訴訟について、福島第一原発事故を踏まえて、
（1）どのようなスタンスで審理・判断に臨むべきか。
（2）今後の事件動向に、どのような影響を与えるか、
（3）原子力行政の帰趨は、訴訟の審理運営にどう影響するか、
（4）専門的知見を適切に訴訟に反映させるために留意すべき事項、でした。
この特別研究会に関する詳細資料は以下の主催者サイトで入手可能です。
※3・8 最高裁前行動と院内集会「司法の独立を問う！原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか？」のお知らせ（福島原発刑事訴訟支援団）
https://shien-dan.org/20240308-event/
安原氏によれば、それまで、原発の危険性の判断は、行政裁量（法律が行政機関に独自の判断余地を与えて、一定の行政活動に自由を認めていること）が、権限の範囲を逸脱しているか否かの問題だとされてきました。
しかし、現実に原発事故が起こった後では、「伝統的な行政裁量の尊重は、国民の常識と乖離している」「裁判所は『専門家は嘘をつかない』『警察官は嘘をつかない』という2つの誤解に支配されている」等と安原氏は批判し、改善を訴えました。
研修会後の懇親会では、様々な裁判官が「現実に原発事故が起きたことの重みを、自分たちは点検しなきゃいけない」等と、本音を語ったといいます。
翌2013年の2月12日にも、特別研究会が催され、やはり原発の設置許可取消訴訟・運営差止訴訟について、福島第一原発事故を踏まえて議論されました。
当時、各地の原発が止まり、再開の可否が問題になる中、「今の時点で、少なくとも原発を肯定できるという要素は、裁判所として、ないんじゃないか」という趣旨の意見が、参加した裁判官からも出されました。
安原弁護士は、現実の原発事故を経て、「裁判官の意識はずいぶん変わった」と感じたといいます。
しかし、その後、裁判所の判断は、再び「権力者や強者を免責する」方向に再び、変わっていくことになります。
それは、コロナ禍後に、医療過誤訴訟の判決の方向が、大きく変わったことも同様だといいます。
安原弁護士は、「裁判所・裁判官の意識は、世の中の風潮に非常に影響される」と指摘しました。
詳しくは、全編動画を御覧ください。
※福島原発事故の後、裁判官たちも、原発容認の判断を真剣に見直そうとした！ しかし！～3.8 院内集会「司法の独立を問う！原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか？」―登壇：安原幸彦弁護士、海渡雄一弁護士
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522050
■＜IWJ取材報告 2＞たんぽぽ舎・山崎久隆氏「誰もこの原発を『どうすることができるのか』『どうするつもりなのか』を語らない。『コンセンサス』という言葉はこの国には存在しない。独裁国家と同じ!!」～3.11事故から13年～追悼と東電抗議「第126回東電本店合同抗議」
2011年3月11日の東日本大震災の発生から13年目の2024年3月11日の午後7時より、東京都千代田区の東京電力本店前にて、「事故から13年～追悼と東電抗議『第126回東電本店合同抗議』」が行われました。
平日の夕刻の開催にもかかわらず、275名の人々が集会に参加しました。
東日本大震災と能登半島地震の犠牲者を追悼するための黙祷で始まった集会では、大太鼓のパフォーマンス、スピーチと続き、東京電力ホールディングス株式会社社長の小早川智明氏に宛てられた申し入れ書の手交も行われました。
参加団体それぞれの代表者がスピーチを行い、たんぽぽ舎共同代表の山崎久隆氏は次のようなスピーチを行いました。
山崎氏「今日は、13年前に福島第一原発事故のメルトダウンが起きた日です。第1原発1号機はこの、今ぐらいの時間に溶け始めたと考えられています。そして、13年間、デブリは、ほとんど人が見ることもできない状態で、今も、3基の原子炉の中に眠ったままです。
この国の駄目さ加減を象徴しているのは、誰もこの原発を『どうすることができるのか』、『どうするつもりなのか』を語らないことです。『コンセンサス』という言葉は、この国には存在しません。
独裁国家と同じです。結果的に決められたことを、私たちは押し付けられるだけです。
そうであってはならない、特に、福島に住んでいる人たち、被災した人たちを中心として、『どうするのか』を話し合う、この当たり前のことができない国です。このことがすべての問題の根底にあります。原子力行政一つとっても、そうです。
今だって、再稼働に反対する世論の方が、潜在的には過半数だと私は思っています。しかしながら、『GX法』なる、とんでもない法律を昨年制定させた岸田政権は、今も国会質問の答弁に立てば、原発推進を繰り返し、繰り返し述べています。
しかし、『具体的に何をする』とかは一言も語られません。確かに、再稼働は、12基の原発が動き出していますけれども、その後どうするつもりなのか、島根、女川、柏崎刈羽原発、東海第二と動かす、そんなことが本当にできると思っているんでしょうか。
地元の人たちは、とりわけ東海第二、あるいは柏崎刈羽（については）、強い反対の意思を持って、今日も今も運動を続けています。
私たちは、このような原発の再稼働を、絶対に許すことはありません。
1月1日に起きた能登半島地震では、柏崎刈羽原発の目の前の海で津波が発生し、原発にも少なくとも1メートル程度の津波が押し寄せたことが、想定、想像されていますが、驚いたことに柏崎刈羽原発には検潮計がありません。
すなわち、津波の高さを測る装置が存在していないのです。
いったいあの人たちはどうやって、引き波・よせ波が来るということを知り、そして避難をするつもりなのでしょうか。
大津波警報が出たら、津波対策を行うと言っていますけれども、柏崎刈羽のような日本海沿岸の原発は、ほとんどが地震発生から数分で津波が到達することがわかっています。
奥尻島しかり、日本海中部地震しかり、今回の能登半島地震しかり。
地震が発生してからわずか1分、ところによっては大津波警報よりも前に津波が到達をしているところすらあります。
その高さも、4メートル、5メートル、いや、津波の高さを測る前に、陸上が隆起してしまったため、正確な津波の高さはいまだに実はわかっていません。
これが日本の科学技術の限界です。目の前で起きている地震と津波が、何メートルのものが来ているのか、実は誰にもわかっていないんですよ。
それが柏崎刈羽原発で、再び起きればどうなるか。
彼らは、12メートル級の津波を想定して防潮提を立てたと言っていますけれども、その程度の津波で済む保証などどこにもありません。
また、柏崎刈羽原発は、今年度中に、使用済み燃料移送計画を発表し、来年12月ごろまでの間に使用済み燃料を青森県陸奥市の中間貯蔵施設に輸送する計画を立てようとしています。
ところが、今、まさに柏崎刈羽原発は津波の襲来が目前に迫っていると、多くの地震学者が警告をしている、その目の前に立っているんです。
すなわち、使用済み燃料輸送船が港に入り、荷積みをしている真っ最中に10メートル級の津波が襲いかかれば使用済み輸送船は、たちまち岸壁に叩きつけられ、そのまま1000メートルの深さの海に燃料容器共に沈んでしまう。
そういうことを想定しなければならないんですが、一切そんなことを想定していない。それが現在の東京電力なり、国なり、原子力安全の現状です。
これは、私たちの力で止めていかなければなりません。どうもありがとうございました」。
参加者各氏のスピーチの詳細については、全編動画にてご確認ください。
※たんぽぽ舎・山崎久隆氏「誰もこの原発を『どうすることができるのか』『どうするつもりなのか』を語らない。『コンセンサス』という言葉はこの国には存在しない。独裁国家と同じ!!」～3.11事故から13年～追悼と東電抗議 「第126回東電本店合同抗議」 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522091
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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