┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「ベイビー・マクロン」というネックネームのガブリエル・アタル仏首相が、仏元老院でウクライナへの西側部隊派遣を「排除していない」と発言したマクロン大統領を擁護して仰天発言の連続!!「ロシアはあらゆる点で、フランスにとって直接的かつ差し迫った脅威だ！」「もしウクライナが陥落すれば、前線は必然的に西に移動する！」「ウラジーミル・プーチンの軍隊が、すでに我が国（フランスに）に駐留しているのではないかと疑わざるを得ない！」いやいや、アタル首相、あなたの正気を疑わざるをえません！
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┠■本日のニュースの一撃
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┠■【第1弾！ BRICSが経済力でG7を追い越す！ BRICS諸国は（4年後の）2028年までに世界のGDPの37％近くを占め、G7のシェアは26％にまで下がるだろう！ これが世界のトレンドであり、避けられない現実だ！】対露制裁の結果がロシアのGDPを押し上げ、BRICSはじめグローバル・マジョリティを成長させている！ その分、欧州や日本は没落！ なぜこんな愚策を、米国の「従属国」は続けるのか!?（ロシア大統領府、29日ほか）
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┠■2月は29日までに、136件、238万7900円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の60％にとどまりました！ 11月、12月、1月、2月と4ヶ月連続で目標額に達していません！ このままだとIWJは立ち行かなくなります。ご寄付・カンパで財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ取材報告＞UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出再開について問われ「国連による調査、また第三者による検証に積極的に協力していく」と1ヶ月前とほぼ同じ答弁の上川大臣!! 瀕死のガザのパレスチナ人への人道援助を打ちきったまま、飢餓ジェノサイドに加担も同然！～3.1上川陽子 外務大臣 定例記者会見
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■はじめに～「ベイビー・マクロン」というネックネームのガブリエル・アタル仏首相が、仏元老院でウクライナへの西側部隊派遣を「排除していない」と発言したマクロン大統領を擁護して仰天発言の連続!!「ロシアはあらゆる点で、フランスにとって直接的かつ差し迫った脅威だ！」「もしウクライナが陥落すれば、前線は必然的に西に移動する！」「ウラジーミル・プーチンの軍隊が、すでに我が国（フランスに）に駐留しているのではないかと疑わざるを得ない！」いやいや、アタル首相、あなたの正気を疑わざるをえません！
おはようございます。IWJ編集部です。
野心の強さやメディアでの存在感、中道的な政治など、マクロン大統領と似たような資質を有していることから、「ベイビー・マクロン」と呼ばれ、34歳のフランス史上最年少の首相で、フランス初のオープンリー・ゲイ（ゲイであることを公開している）の首相でもある、ガブリエル・アタル氏が、フランス元老院（上院に相当）で仰天発言の連続です。
「ロシアはあらゆる点で、フランスにとって直接的かつ差し迫った脅威だ！」「もしウクライナが陥落すれば、前線は必然的に西に移動する！」「ウラジーミル・プーチンの軍隊が、すでに我が国（フランスに）に駐留しているのではないかと疑わざるを得ない！」。
いやいや、「疑わざるを得ない」のは、アタル首相が正気かどうかです。
ロシアの軍隊は透明人間で編成されたステルス軍隊であるはずはなく、（ロシア軍が自国内に駐留していて、そもそもどうやって、モスクワからパリまでの間、東欧・中央の国々を通過するのか？ ワープ!?）そのロシア軍駐留の事実に自分は気づいているが、多くの国民は気づいていないなど、ありあえるわけがないでしょう。
もし、ごく少数のスパイが入国しているかもしれない、という話ならば、それはお互いさまで、3月1日に、「号外」として配信したスコット・リッター氏の、「『ナワリヌイの正体』（その2）」の中には、ウクライナはもとより、ロシア国内に、米英などのスパイが入り、「暗躍」している事実が報告されています。
※【IWJ号外】「ナワリヌイの正体」（その2）元国連主任査察官スコット・リッターによるナワリヌイ論「裏切り者の悲劇的な死」～2008年ロシア大統領選で完全敗北！ 経歴を偽りイェール大学へ！ 2024.3.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521984
フランスは米英と違って、スパイを出していないとか、ウクライナに自国の軍人を派遣していないとか、今さら言っても、誰も今では信じません。
スパイを送り込む程度には、お互いに、水面下で探り合っていることでしょう。
しかし、スパイ合戦をもって「ロシア軍がすでに自国内に駐留している」と言い出すのは、尋常ではありません。
エマニュエル・マクロン大統領が、欧州各国の指導者と閣僚級の要人20人が参加した26日のウクライナ支援国際会議（パリ会議）で、ウクライナへの西側地上軍の派遣を含めて「排除しない」「我々は必要なことはすべてやる」と発言したことに対して、フランス国内でも大きな反響を呼んでいます。
フランス元老院が運営するテレビ局『ピュブリク・セナ』は、27日付で、フランス元老院の反応を報じています。
26日のパリ会議で飛び出したマクロン大統領の発言は、次のようなものです。
「今日、正式で明確かつ公に地上部隊を派遣することについては合意はありません。しかし、状況次第では、どのようなことも排除されるべきではありません。ロシアがこの戦争に勝利しないようにするために、我々は必要なすべてのことを行います」。
※Troupes au sol en Ukraine : le senateur LR Cedric Perrin pointe les propos <
https://www.publicsenat.fr/actualites/international/troupes-au-sol-en-ukraine-le-senateur-lr-cedric-perrin-pointe-les-propos-tres-alambiques-et-potentiellement-dangereux-demmanuel-macron
この発言に対して、フランス元老院では「冷ややかな受け止め方をされた」と27日付『ピュブリク・セナ』報じています。しかし、読んでみると、それほど「冷ややか」でもありません。
具体的には、「議会に提出せずに宣戦布告をすることはできない」（ジェラール・ラルシェ議員）という発言は、まだしも、「大統領が、ウクライナに関して、全ヨーロッパ諸国民を結集させるイニシアチブを取ったことを歓迎」（ラシッド・テマル議員）、セドリック・ペラン外交委員長は、「エリゼが、議会でウクライナに関する討論を行うと発表したことを歓迎」（セドリック・ペラン外交委員長）など、マクロン大統領やアタル首相の発言を歓迎している議員が元老院にいることには、腰を抜かしそうになります。
こうした「集団狂気」のような状態について、皮肉なことに、「極右」扱いされ、軽蔑の対象となっている「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首とセバスチャン・シュニュ副党首の批判は、まっとうで、しかも、強烈です。
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■本日のニュースの一撃
■【第1弾！ BRICSが経済力でG7を追い越す！ BRICS諸国は（4年後の）2028年までに世界のGDPの37％近くを占め、G7のシェアは26％にまで下がるだろう！ これが世界のトレンドであり、避けられない現実だ！】対露制裁の結果がロシアのGDPを押し上げ、BRICSはじめグローバル・マジョリティを成長させている！ その分、欧州や日本は没落！ なぜこんな愚策を、米国の「従属国」は続けるのか!?（ロシア大統領府、29日ほか）
プーチン大統領は29日、2時間に及ぶ年次教書演説を行い、BRICSは経済力でG7を追い越し、BRICS諸国は2028年までに世界のGDPの37％近くを占め、G7のシェアは26％にまで下がるだろうと述べました。
演説は、ロシア大統領府のウェブサイトで公開されています（現在はまだ前半部分のみ）。
※Presidential Address to the Federal Assembly（Kremlin、2024年2月29日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/73585
プーチン大統領の演説を、抜粋でご紹介します。
「かつての独占体制やそれにまつわる固定観念が崩壊しつつあります。世界経済、貿易、金融、テクノロジー市場の激動的な変革など、国際的な課題に対応するため、我々はグローバル・マジョリティの結束に努めています。
例えば、新規加盟国の加盟を考慮すると、BRICS諸国は、2028年には、世界のGDPの約37％を産出する一方、G7は28％を下回るでしょう。
わずか10年か15年前では、状況がまったく異なっていました。これらの数字は非常に示唆に富んでいます。
皆さんは、私が以前、公の場でそう言ったことを聞いたことがあると思います。
これがトレンドなのです。これが世界的なトレンドであり、客観的な現実である以上、逃れることはできません。
見てください。1992年当時、G7諸国の世界のGDPにおけるシェアは45.7％（購買力平価ベース）であったのに対し、BRICS諸国（1992年には、まだBRICSとしては存在しなかった）は16.5％に過ぎませんでした。
しかし2022年には、G7が30.3％、BRICSが31.5％を占めるようになりました（※ウクライナ紛争勃発の年、G7とBRICSは拮抗していました）。
（※今から4年後の）2028年までには、この比率は、BRICSが36.6％とさらに有利になり、G7の予測値は27.8％です。この客観的な現実から逃れることはできませんし、ウクライナを含め、この先何が起ころうとも、この現実は変わらないでしょう。
我々は、今後も、友好国と協力して、いかなる政治的干渉も受けない、新たな世界的金融アーキテクチャーを構築するための、最先端のソリューションに依拠しながら、効果的で安全な物流回廊を構築していきます。
これは、西側諸国が自国の通貨や銀行システムを、文字通り枝葉を切り落とすことで弱体化させてきた（米国によって弱体化させられてきた）ことを考えれば、特に重要です。
平等と相互の利益の尊重という原則が、パートナーとの交流における、我々を導くものです。だからこそ、EAEU、SCO、BRICSなど、ロシアが関与する諸団体の活動に積極的に参加しようとする国が増えているのです。
我々は、大ユーラシア・パートナーシップを構築するプロジェクトと、ユーラシア経済連合と中国の『一帯一路』構想を統合するプロセスで連携することに、大きな可能性を感じています。
ロシアとASEANの対話には、前向きな勢いがあります。
ロシア・アフリカ首脳会合は、真の意味で突破口となっています。アフリカ大陸は自国の利益を追求し、真の主権を享受することに、ますます積極的になってきています。我々はこのような大志を心から支持しています。
ロシアは、北アフリカと中東にまたがる、活力ある独自文明をもつアラブ諸国と、長年にわたり良好な関係を築いてきました。我々は、アラブの友人たちとの新たな合意点を見出し、全面的にパートナーシップを深めていかなければならないと考えています。
同じビジョンが、我々とラテンアメリカとの関係を導くでしょう」。
★BRICSという名前は、ブラジル、ロシア、インド、中国の新興4ヶ国に、南アフリカを加えた5ヶ国を、今後著しい経済成長が見込まれるとして、投資銀行ゴールドマンサックスが、2001年に発表したレポートの中で、命名した呼称です。それがきっかけで、実際に、これら5ヶ国は、経済的な連携を模索し始めました。
2009年に、初めて4ヶ国の首脳会議が開催され、2011年からは南アフリカを加えた5ヶ国となりました。この時点ですでに世界人口の40%を占めるとされており、経済成長だけでなく、人口規模が大きく、しかも今後も増加してていくと見られるのが特徴です。
※【1分解説】BRICSとは？（第一生命経済研究所、2023年9月）
https://www.dlri.co.jp/report/ld/279639.html
プーチン大統領が述べた通り、世界の購買力平価GDPにおけるG7のシェアは、少なくとも1992年以降減少し続けており、BRICS諸国のシェアは逆に増加しています。先述した通り、ウクライナ紛争が勃発した年である2022年に、BRICSは、G7に並び、追い抜いていきました。
IMFのデータから、ざっと計算すると、以下のようになっています。
＜G7＞1992年45.8％、1997年44.1％、2002年42.4％、2007年37.5％、2012年32.9％、2017年32.3％、2022年30.4％
＜BRICS＞1992年16.5％、1997年17.3％、2002年19.4％、2007年23.4％、2012年28.3％、2017年29.2％、2022年31.6％
※世界の購買力平価GDP（USドル）ランキング（世界経済のネタ帳、2023年10月11日）
https://ecodb.net/ranking/imf_pppgdp.html
「失われた30年」は、何も日本だけのことではないのです。30年間にわたって、世界のGDPにおけるグローバルマジョリティの割合は増え、逆にG7のシェアは減少し続けており、BRICSのシェアは増え続けていることがわかります。
この10年、G7は減少幅を抑制し、なんとか30％を維持してきましたが、いずれ3割を切る日が来ることは目に見えています。
プーチン大統領の言う通り、これは「逃れられない世界的な、トレンド」だと言えます。G7が世界の支配的なリーダーであった時代は、終わろうとしています。
しかし、この変化は、表に見える数字だけの問題ではありません。ウクライナ紛争は「逃れられない世界的なトレンド」を、少し加速する結果になったかもしれません。
米国は、自らの単独覇権を維持するために、同盟国も含めて、他国のエネルギー資源開発や貿易に制裁をかけて妨害し、その分、自国のエネルギー資源産業を富ませる。ウクライナ人とロシア人に血を流させて、同盟国に米国製の兵器を買わせ、ウクライナに供与させて、自国の軍需産業を富ませる。虚偽のプロパガンダを行って、相手を貶め、反体制派に工作資金を提供して不都合な政権の転覆を試みる。
米国が主導してきた「ロシア弱体化」、あるいは「プーチンの首をすげ替えるロシアの政権交代」、あるいは「ロシアのエネルギー資源利権」をめぐる、ウクライナを利用した対ロシア「代理戦争」のあまりにも身勝手なやり口は、「グローバル・マジョリティー」諸国に、大きなショックを与えたことは想像に難くありません。
「グローバル・マジョリティー」諸国は、そんな米国の醜い姿をまざまざと見て、世界のリーダーとして、もはや信頼に価いしないと悟ったのではないでしょうか。
米国だけではなく、米国に追随するだけのG7もまた、もはや世界諸国から、リーダーとしての「レジティマシー（正統性）」や「クレディビリティー（信頼性）」を疑われる存在になっているのではないか、と思わざるを得ません。G7といっても、結局は、米国とその従属国、サテライトの集団であると、世界中から見抜かれています。
米国がひたすらに尊重するのは、シオニスト・イスラエルの利益のみであり、あとは英国とのタッグがあって、その他の国々は、それ以下の地位に過ぎません。
昨年7月、『ロイター』は、「国際社会の米欧主導脱却」を目指すBRICSへの加盟に、22ヶ国が正式に加盟を申請しており、40ヶ国以上が加盟に興味を持っていると報じました。
※40ヶ国以上が「BRICS加盟に関心」（ロイター、2023年7月20日）
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2Z024S/
今年1月1日には、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプトの、中東の5ヶ国が新たにBRICSに加盟しました。
『ジェトロ』は、BRICSについて「世界経済の約28％の（名目）GDPを占める約28兆5000億ドル規模になり、世界の原油生産量の約44％を占める経済圏」になる、と報じました。
エネルギー資源のまったくない日本は、資源をもつグローバル・マジョリティと共存する以外に、どうやって生存の道があるのか、反対する人々に、教えてもらいたいものです。
※2024年1月からUAEなど5ヶ国がBRICSに加盟（ジェトロ、2024年1月5日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/01/ee629e119cd8f6ac.html
プーチン大統領の「平等と相互の利益の尊重という原則」に従う、という言葉に、これまで少なからず欧米諸国の植民地主義や蔑視に耐えてきた「グローバル・マジョリティー」諸国が共感しつつあるのは確かなようです。
イデオロギーや統治形態についても、押しつけがましい条件はつけず、富んでいる国も、貧しい国も、文明や宗教や文化の違う、地球上のあらゆる国々を、BRICSが受け入れていきつつあることは注目すべきことです。
米国の覇権のもとにひれ伏さなければ許されない、「自由と民主主義」は国内だけの話で、国際社会では、米国一国独裁体制（米国の単独覇権）に暴力的に従わせるやり方に、もはやついていきたくはない、と、各国が思い始めているのではないでしょうか？（IWJ）
■2月は29日までに、136件、238万7900円のご寄付をいただきました。この金額は目標額の400万円の60％にとどまりました！ 11月、12月、1月、2月と4ヶ月連続で目標額に達していません！ このままだとIWJは立ち行かなくなります。ご寄付・カンパで財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！ IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきますが、そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
2月は、29日までの29日間で、136件、238万7900円、目標額の60％のご寄付をいただきました。ご寄付くださった皆さま、ありがとうございます！
しかしながら、これで11月、12月、1月、2月と、4ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません！
今年3月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字が少しでも減らすことができるよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
3月は、3月1日までの1日間で、4件、4万3000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！
国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。
特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。
第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。
以下、会員の方のメッセージに答えて、物件探しについて述べています。もし、ご協力いただければ、情報等お寄せください。
※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！（日刊IWJガイド、2024.2.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
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今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。
月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！
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岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.3.2 Sat.＊＊
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◆中継番組表◆
＊＊2024.3.3 Sun.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.3.4 Mon.＊＊
調整中
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【第630号-633号】岩上安身のIWJ特報！「ワクチン」と称するmRNA脂質ナノ粒子製剤接種による死亡・健康被害の実態!!その根底にあるものと対策、民主主義・科学と医学の危機など「5つの危機」岩上安身による京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビュー（その2）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521757
【IWJ号外】「ナワリヌイの正体」（その2）元国連主任査察官スコット・リッターによるナワリヌイ論「裏切り者の悲劇的な死」～2008年ロシア大統領選で完全敗北！ 経歴を偽りイェール大学へ！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521984
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■＜IWJ取材報告＞UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出再開について問われ「国連による調査、また第三者による検証に積極的に協力していく」と1ヶ月前とほぼ同じ答弁の上川大臣!! 瀕死のガザのパレスチナ人への人道援助を打ちきったまま、飢餓ジェノサイドに加担も同然！～3.1上川陽子 外務大臣 定例記者会見
2024年3月1日、午前11時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子外務大臣の定例記者会見が開催されました。
冒頭、上川大臣より、以下のとおり報告がありました。
上川大臣「日本のODA（政府開発援助）は、今年で70周年の節目を迎える。日本におけるODAについて、国際社会が複合的な危機にさらされている中で、その危機を克服するための開発協力の役割は一層重要性を増している。
特に、開発途上国にとっての民間資金の重要性が拡大しており、特に環境・社会・ガバナンス課題の解決を目的とした『サステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）』の重要性がこれまで以上に高まっている。
このような開発のための新しい資金動員の方策を検討し、官民を問わずさまざまな主体との連携を強化すべく、本日、私のもとに『開発のための新しい資金動員に関する有識者会議』を立ち上げることとした」。
この会議では、開発のための新しい資金動員において、ODAが触媒として果たし得る役割を含めて議論が行われ、最終的に、ODAのあり方についての提言のとりまとめが行われる予定です。
続いて、上川大臣と各社記者との質疑応答となりました。
IWJ記者は、ロシアの反体制活動家・ナワリヌイ氏の獄死、そして、マクロン仏大統領の「ウクライナへの長距離ミサイルの供与」や「ウクライナに対する地上軍派兵の可能性」等の発言について、上川大臣の考えを問う質問を準備して会見に臨みましたが、時間切れとなり、残念ながら質問はかないませんでした。
他社記者から、米国、および西側諸国による資金提供が凍結されているUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の状況について、次のような質問がありました。
記者「中東情勢の件でうかがいます。中東に出張されました辻（清人）外務副大臣が、（訪問先のパレスチナ自治区）ラマラで、一部メディアの方に対して、UNRWAの件ですけれども、『疑惑が解明された瞬間に援助ができるような準備をしているし、打ち合わせもしている』と御発言されています。
UNRWAへの資金拠出再開への調整状況や、その必要性。また、これは、あくまで国連の調査結果を待つという姿勢でお変わりないのか、お考えをうかがいます」。
上川大臣は、次のとおり答弁しました。
上川大臣「我が国は、UNRWAのこの職員への疑惑を極めて憂慮しております。
UNRWAは、パレスチナ難民を対象とした保健・医療、そして、教育・福祉分野のサービス提供など、不可欠な役割を担っておりまして、UNRWAが信頼を取り戻し、こうして本来の役割をしっかりと果たすことができるよう、ガバナンスの強化を含めまして、適切な対応がとられるということについては、強く求めてきているところであります。
UNRWAへの拠出再開の見通しにつきましては、予断を持ってお答えすることはできませんが、我が国といたしましては、国連やUNRWA、また、関係国と緊密にコミュニケーションをとりつつ、まずは、国連による調査、また第三者による検証、これに積極的に協力して参りたいと考えております」。
上川大臣は、約1ヶ月前、1月30日の定例記者会見で、UNRWAへの資金拠出再開について、記者から質問を受けています（※）が、このたびの質問に対する答弁は、そのときの答弁の内容とほぼ同一です。
※「どのような対応があれば国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出再開を検討するのか？」との質問に「調査が開始されたばかり。国連や関係国ともコミュニケーションをとり、今後の対応を検討していく」と上川大臣～1.30 上川陽子 外務大臣 定例記者会見 2024.1.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521334
しかし、この1ヶ月の間にも、ラファに追い詰められていた約120万人の難民は、家もない状態で、生命線である水や食料、薬を届ける人道援助を、イスラエルの非道な要求で、打ち切られていて、飢餓地獄のただ中にいます。
ハマスと関係のある人間がいたかどうかなどの検証は、難民となった100万を超える人々の生命を救ってから、検証すればいいことではないでしょうか!?
「（ハマスと連絡をとったとされる）この職員の疑惑を極めて憂慮しています」などと、上川大臣は回答されましたが、事実であるというエビデンスはいまだに示されていません。
そもそも疑惑が事実であろうがなかろうと、多くのパレスチナ人が餓死することになる、人道援助打ち切りの理由になどなりません。
はっきり言えば、ハマスと関係をもった人物がUNRWAにいたかどうかなど、危機的な現在に至っては些事に過ぎません。
日本政府は、イスラエルがもくろむ、パレスチナ人の飢餓ジェノサイドに加担するつもりなのでしょうか!?
日本国民は、ジェノサイドの「共犯」となることを望んでいません。
ウクライナへ戦費を送るその半分でも、今すぐ、人道援助をガザへ届けるべきです！
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240302
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）
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