┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～日本政府がNATOと「安全保障に関わる機微な情報を迅速に共有する」ための専用通信回線の新設を検討！ NATOのストルテンベルグ事務総長は「NATOはアジアで起こっていることに対処しなければならない」などと表明！ NATOは、どこまで膨張する気なのか!? 英国のシャップス国防大臣も、年頭演説で「ロシア、中国、イラン、北朝鮮が関与する、複数の紛争」に言及し、「2024年が転換点となる」と指摘！ 第3次世界大戦か、平和かの分岐点に世界はさしかかっている!! 防衛省は、米国から「トマホーク」400発を購入!! 日本は「代理戦争」という米国の「公共事業」の食い物にされているのでは!?
┃
┠■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から、1月22日収録「まもなくロシアによるウクライナ侵攻から丸2年！『ウクライナ戦争長期化の理由』とは!? 岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏インタビュー」を撮りおろし初配信します！
┃
┠■2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は22日までに、89件、98万6400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の25％であり、1月の残り9日間で75％が必要です!! 岩上安身も年頭にインフルエンザに倒れましたが、2週間経って回復し、出社して、新春インタビュー第1弾を撮りました！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■＜号外を出しました！＞「ロシアのラブロフ外相が『500年にわたる西欧諸国の植民地主義との戦い』を掲げた年次記者会見を開催！（その1）～ラブロフ外相冒頭報告『グローバル・マジョリティとともに多極化世界へ』」！ ラブロフ外相が率いるロシア外交は「500年にわたる西欧諸国の植民地主義との戦い」としての意義を浸透させ、グローバル・サウスの国々の共感を獲得し、多極化世界に向けての推進力となっている！
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
┃
┠■【第1弾！ ウクライナ紛争「第2幕」が始まる!? スコット・リッター氏「ウクライナ軍、外国の傭兵、ウクライナ国内にいるNATO軍メンバーなど、全員が標的になる」】ロシア軍の「パラダイムシフト」は、「人為的にロシアとの問題を引き起こし」続ける米国とNATOへの警鐘か!?（『スプートニク』18日）
┃
┠■【第2弾！ イスラエルがシリアの首都ダマスカスをミサイル攻撃！ イランの軍事顧問5人を殺害！】シリアの政治アナリストは「イスラエルはシリアの軍事力を弱体化させたい」と述べ「地獄の門を開いて」この地域で「大戦争」を引き起こす可能性があると警告!! イスラエルのネタニヤフ首相は「パレスチナ国家樹立」を口にしたブリンケン米国務長官に反発！「反抗的な口調」で、「ハマス壊滅まで攻撃をやめない」と繰り返し主張！（『ParsToday』、2024年1月21日）
┃
┠■【第3弾！ イスラエル軍が殺害したハマス戦闘員は全体の2割から3割だった！】イスラエルによるガザでの無差別殺戮を正当化するためのリークか？ それとも？（『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』2024年1月21日）
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■はじめに～日本政府がNATOと「安全保障に関わる機微な情報を迅速に共有する」ための専用通信回線の新設を検討！ NATOのストルテンベルグ事務総長は「NATOはアジアで起こっていることに対処しなければならない」などと表明！ NATOは、どこまで膨張する気なのか!? 英国のシャップス国防大臣も、年頭演説で「ロシア、中国、イラン、北朝鮮が関与する、複数の紛争」に言及し、「2024年が転換点となる」と指摘！ 第3次世界大戦か、平和かの分岐点に世界はさしかかっている!! 防衛省は、米国から「トマホーク」400発を購入!! 日本は「代理戦争」という米国の「公共事業」の食い物にされているのでは!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日のこの日刊IWJガイドで、NATOがロシアからの攻撃に備える、との名目で、「冷戦後最大規模」となる「約9万人の兵士が参加する大規模演習」を、ポーランドやバルト3国、ドイツ、ノルウェー、ルーマニアなどで4ヶ月近くにわたって実施すると発表したことをお伝えしました。

※はじめに～米サリバン大統領補佐官らが「議会が数日以内にウクライナへの追加軍事援助を承認しなければ、ロシアは数週間、長くても数ヶ月で戦争に勝つ可能性がある」と警告！ ドイツ連邦議会はウクライナへの巡航ミサイル供与を否決！ しかしNATOは冷戦後最大規模の軍事演習を行うと発表！ ロシア軍はウクライナ国内のフランス「傭兵」多数を殺害したと発表！ 今後は外国の軍事顧問も「区別なく」攻撃する方針に変更か!? 米国と欧州は、戦争を好まない国民レベルと、対ロシア戦に積極姿勢を見せる国家もしくは超国家的なNATOレベルとで、分裂している！ ウクライナ戦争第一幕の区切り!? そして第二幕の行方は!?
（日刊IWJガイド、2024年1月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240122#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53135#idx-1

　しかし、NATOの戦争への準備は、ヨーロッパだけのものではなさそうです。

　1月19日付け『日本経済新聞』は、日本政府とNATOが専用の通信回線を新設して「安全保障に関わる機微な情報を迅速に共有する仕組みの構築を協議する」検討に入ったと報じています。

※日本とNATO、安保情報を迅速共有　専用回線の構築検討（日本経済新聞、2024年1月19日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR100EH0Q4A110C2000000/

　日本政府は、昨年7月にリトアニアの首都・ビリニュスで行われたNATOサミットにパートナー国として参加し、日NATO協力に関する新たな計画「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」を結びました。

※はじめに～リトアニアで開催のNATO首脳会合に日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが「パートナー国」として参加、「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せない」との声明発表予定!? 一方、NATO東京連絡事務所設置は、仏マクロン大統領の反対で、秋以降に先送り！ 米覇権主義への追随姿勢で分裂するNATO諸国にかわり、米「属国」の日韓にウクライナへの武器支援圧力がかかる！ 岸田総理はストルテンベルグ事務総長と会談し、「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」をまとめる予定！ 日本は不要で不毛な負担を背負い込むのか!?（日刊IWJガイド、2023年7月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230711#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52513#idx-1

※岸田総理大臣とストルテンベルグNATO事務総長との共同記者発表及び会談（外務省、2023年7月12日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page7_000043.html

　NATOは、2022年6月に採択した新たな今後10年の指針「戦略概念」で、中国が「体制上の挑戦」を突きつけていると明記し、中国敵視政策を明確に打ち出しています。

　これは米国の中露を敵視した『国家安全保障戦略2022』を踏襲したものであることは明らかです。

※米バイデン政権が国家安全保障戦略を発表！ 相変わらず中露を「脅威」と名指しし、対立を強調！「世界中において、米国のリーダーシップの必要性はかつてなく高まっている」と独善的な主張をますます募らせる！ 現実世界の多極化加速は目に入らず!? 一方で「台湾の独立を支持しない」との明記もあるが信用に値するのか!?（日刊IWJガイド、2022年10月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221014#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51410#idx-7

　前述の『日本経済新聞』の記事は、「NATOは北大西洋地域の防衛を目的としており、台湾有事の際も直接的には関与しない方針だ」とする一方、「欧州に展開する米軍の任務を肩代わりするといった『組織として、間接的な対応を議論することはあり得る』（NATO関係者）という」と、有事に備えた、情報共有インフラの必要性を報じています。

　「肩代わり」とは実に便利な言葉で、米国の「代理戦争」の「駒」となる、とNATO関係者自ら表明してしまっているのです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜本日の撮りおろし初配信＞本日午後7時から、1月22日収録「まもなくロシアによるウクライナ侵攻から丸2年！『ウクライナ戦争長期化の理由』とは!? 岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏インタビュー」を撮りおろし初配信します！

　岩上安身は昨日1月22日、元日本経済新聞記者、元朝日新聞モスクワ特派員で、元高知大学大学院准教授の、ロシア・ウクライナ研究の第一人者である評論家の塩原俊彦氏に、ウクライナ紛争について、録画収録でインタビューを行いました。

　本日午後7時から、このインタビューを撮りおろし初配信します。

　塩原氏は、昨年12月2日に行われた講演で、ウクライナ紛争の背景として、第2次大戦終了時のヤルタ会談でのソ連領土の決定に言及。また、大戦中にはウクライナ西部リヴィウ出身のウクライナ民族解放運動の指導者ステパーン・バンデーラが、ウクライナ独立運動のために、ナチスドイツと協力していたことも説明するなど、IWJをのぞいては、日本の大手メディア等は一切報じない歴史的事実にまで踏み込んで、語っています。

※現在のウクライナ戦争も2014年のウクライナ危機も、核心は第2次大戦後のヤルタ会談での米ソによる領土決定だった！～12.2 平和のための学習会 塩原俊彦さんが語る「ウクライナ戦争をどうみるか」2023.12.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520118

　岩上安身によるインタビューでは、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年に、米国が2度、和平のチャンスを潰したという事実や、ロシア軍による戦争犯罪とされているブチャでの市民虐殺への疑問、ウクライナ紛争によって西側軍需産業が儲かることや、ウクライナ支援を米国の金融界が、この上ない投資の機会ととらえていることなど、「ウクライナ戦争長期化の理由」を、事実に沿っておうかがいしました。

　昨日のこの日刊IWJガイドや、1月19日の日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、ウクライナ紛争は、昨年6月からのウクライナ軍の大規模な『反転攻勢』がほぼ失敗に終わり、ロシア側はプーチン大統領が「イニシアチブはロシア軍が完全に掌握した」と「勝利宣言」し、第一幕が、一区切りを迎えつつあるようです。

　しかしその一方で、欧米ではウクライナへの追加支援に反対する勢力と、ロシアとの直接対決までも視野に入れている勢力との対立が明確になり、次の第二幕への展開が、両陣営とも、すでに始まっています。

※はじめに～米サリバン大統領補佐官らが「議会が数日以内にウクライナへの追加軍事援助を承認しなければ、ロシアは数週間、長くても数ヶ月で戦争に勝つ可能性がある」と警告！ ドイツ連邦議会はウクライナへの巡航ミサイル供与を否決！ しかしNATOは冷戦後最大規模の軍事演習を行うと発表！ ロシア軍はウクライナ国内のフランス「傭兵」多数を殺害したと発表！ 今後は外国の軍事顧問も「区別なく」攻撃する方針に変更か!? 米国と欧州は、戦争を好まない国民レベルと、対ロシア戦に積極姿勢を見せる国家もしくは超国家的なNATOレベルとで、分裂している！ ウクライナ戦争第一幕の区切り!? そして第二幕の行方は!?
（日刊IWJガイド、2024年1月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240122#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53135#idx-1

　昨日行われたインタビューで、岩上安身がこうした見方を塩原氏に示すと、塩原氏は岩上安身の考えに同意しました。

　詳しくは、ぜひ本日午後7時からの撮りおろし初配信をご視聴ください。配信は、冒頭のみオープンで、その後は会員限定で配信いたします。

　仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～
まもなくロシアによるウクライナ侵攻から丸2年！「ウクライナ戦争長期化の理由」とは!? 岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏インタビュー
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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■2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は22日までに、89件、98万6400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の25％であり、1月の残り9日間で75％が必要です!! 岩上安身も年頭にインフルエンザに倒れましたが、2週間経って回復し、出社して、新春インタビュー第1弾を撮りました！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　12月は192件、271万8500円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　これは、毎月の活動費の月間目標額400万円の68％です。残念ながら、12月はあと32％、128万1500円、目標額に届きませんでした。

　11月、12月と、2ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません！

　年が改まったこの1月は、1月1日から22日までの間に、89件、98万6400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！

　この金額はしかし、月間目標額400万円の25％であり、あと9日間で75％が必要です!!

　今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　IWJは、さらに松の内が明けて早々、ピンチに見舞われていました。

　岩上安身は1月8日に喉の痛みや悪寒、発熱などの症状があらわれ、9日に病院でインフルエンザと診断されました。8日以降も発熱が続き、発症から1週間以上経って、ようやく16日、平熱に戻りました。スタッフへの感染を避けるため、その後も自宅で療養しながら、毎日のこの日刊IWJガイドへの赤入れや、スタッフへの指示を続けてきました。

　19日以降もたびたび微熱が出ましたが、クリニックでの検査の結果、コロナもインフルエンザも陰性とわかりました。

　22日から出社し、早速、元高知大学准教授で、元日本経済新聞記者、元朝日新聞モスクワ特派員、評論家の塩原俊彦氏に、ウクライナ紛争について、録画収録でインタビューを行いました。このインタビューは、本日、撮りおろし初配信する予定です。

　視聴していただくと同時に、昨日のこの日刊IWJガイドの「はじめに」と、本日の日刊IWJガイドとあわせて読んでいただくと、今がきわめて重要な分岐点であることが、よくわかると思います！ 内容はとてもタイムリーです！

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は合計で2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.1.23 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13：30～「上川陽子 外務大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　上川陽子外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【撮りおろし初配信】19：00～「『まもなくロシアによるウクライナ侵攻から丸2年！「ウクライナ戦争長期化の理由」とは!?』～岩上安身による 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者 塩原俊彦氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　1月22日に収録した、岩上安身による塩原俊彦氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

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◆中継番組表◆

＊＊2024.1.24 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「『原子力災害対応指針』では原発事故が起こった場合、5キロ圏内は避難・5～30キロ圏内は屋内退避とあるが、家が壊れているのに屋内退避など無理」～1.19 原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521086

ミャンマーのクーデター以降に生れたアート、音楽、映像などをみて政治的弾圧に文化で応戦する方法を考察する～1.20「当意即妙 ― 芸術文化の抵抗戦略」トークイベント ―登壇：久保田徹氏（映像作家）、北角裕樹氏（ジャーナリスト）ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521126

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■＜号外を出しました！＞「ロシアのラブロフ外相が『500年にわたる西欧諸国の植民地主義との戦い』を掲げた年次記者会見を開催！（その1）～ラブロフ外相冒頭報告『グローバル・マジョリティとともに多極化世界へ』」！ ラブロフ外相が率いるロシア外交は「500年にわたる西欧諸国の植民地主義との戦い」としての意義を浸透させ、グローバル・サウスの国々の共感を獲得し、多極化世界に向けての推進力となっている！

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、1月18日、2023年のロシアの外交政策実績を総括する、年次記者会見を開催しました。

　ロシア外務省は、2時間近くに及んだ記者会見のうち、冒頭20分のラブロフ外相の報告を公開しました。さらに、記者団との質疑応答が、順次公開されていっています。

※Foreign Minister Sergey Lavrov’s statement and answers to media questions during a news conference on Russia’s foreign policy performance in 2023, Moscow, January 18, 2024（ロシア外務省、2024年1月18日）
https://www.mid.ru/en/foreign_policy/news/1926392/

　『スカイニュース』は、ラブロフ外相の年次記者会見を、ライブ中継しました。

　中継を見ると、世界中から大勢の記者が集まる、盛大な会見であったことがわかります。

※Russian Foreign Minister Sergei Lavrov holds annual news conference（Sky News, 2024年1月18日）
https://www.youtube.com/watch?v=9shBC6GwlKk&t=422s

　毎度のことながら、日本のマスメディアはラブロフ外相の会見の重要なポイントをほとんど報道していません。

　『日本経済新聞』、『読売新聞』、『産経新聞』、『毎日新聞』は、オンライン版を見る限り、ラブロフ外相の会見自体をまったく取り上げていません。

　日本の大新聞、テレビなどの記者クラブメディアを、読んで、視聴さえしていたら、それで世界の重要なことがほぼ漏れなく知ることができる、というのは、何度も強調していることですが、まったくの空想です。

　モスクワにどの新聞もテレビも支局を置いているというのに、重要なことほど、わざわざ報じません。毎日、毎日、飽きもせずに、タチの悪いプロパガンダや情報操作を行い続けています。度し難い、とはこのことです。

　『朝日新聞』は19日付けで、ラブロフ外相が「侵攻後、米国とロシアの協議は、偶発的な軍事衝突の回避が目的のもの以外はほぼ止まっているが、水面下での接触が続いていたことを認めたことになる」などと、ラブロフ会見のごく一部だけを切り取りました。

※米と水面下で接触　昨年12月　ロシア外相認める（朝日新聞、2024年1月19日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15841932.html

　『日テレ』は、ラブロフ外相が、ウクライナへの軍事作戦はロシア社会を団結させ、「3月の（※ロシア）大統領選挙に良い影響を与えるとの認識を示した」という1点に加え、「履行停止となっている米露間の核兵器に関する新START（＝新戦略兵器削減条約）について、アメリカからあった提案に、ロシアが去年12月、返信したことも明らかにしました」とだけ報じました。

　ラブロフ会見のごく一部だけを切り取った報道ですが、それでもラブロフ外相が会見を行ったと報じただけでもだいぶ「まし」なのかもしれません。YouTubeで検索しても、先の『日テレ』をのぞいて、日本のテレビ局による、ラブロフ会見はひとつもヒットしません。

※【ロシア】ラブロフ外相 ウクライナ軍事作戦は“大統領選挙に良い影響”（日テレNEWS、2024年1月19日）
https://www.youtube.com/watch?v=OWblpBSLXIw

※【ロシア・ラブロフ外相】アメリカ・ロシア間の新戦略兵器削減条約は「NATO東方拡大の解消が必要」（日テレNEWS、2024年1月19日）
https://www.youtube.com/watch?v=l_BnUCPKTL4

　IWJは、「500年にわたる西欧諸国の植民地主義との戦い」を掲げたラブロフ外相の歴史的な会見の全文仮訳を進めています。

　ラブロフ外相の年次記者会見の冒頭報告は、2023年のロシア外交の成果を報告するだけではなく、今後の指針を明確に示すものでした。ラブロフ外相は、年次記者会見で、米国が主導する西側諸国の植民地主義に対抗し、動き始めた「多極化世界」の実現に向けて、「グローバル・マジョリティ」で力をあわせていこうと呼びかけました。

　ウクライナ紛争におけるロシアの圧倒的優勢の現状を導いた要素として、戦場での圧倒的な軍事的優勢、米国が主導する対露経済制裁を切り返した経済政策があげられます。

　もうひとつ、忘れてはならないのが、西側諸国が喧伝してきた「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」というウクライナ紛争にまつわるプロパガンダを覆し、「500年にわたる西欧諸国の植民地主義との戦い」としての意義を浸透させ、グローバル・サウスの国々の共感を獲得した、ラブロフ外相率いるロシア外交の成果です。

　ラブロフ外相は、今回の年次記者会見では、後進国というニュアンスが含まれる「グローバル・サウス」という言葉を用いず、「グローバル・マジョリティ（世界の多数派）」という言葉を用いています。

　ラブロフ外相の報告のポイントは、大きく分けると、＜西側諸国の新植民地主義批判＞、＜「グローバル・マジョリティ」の台頭とロシアとの関係の深化・強化・拡大＞、＜国連における「グローバルマジョリティ」の声の拡大＞、＜西側諸国のロシア嫌悪キャンペーンに対抗するロシアの広報文化政策＞の4群にまとめられます。以下にポイントを列記します。

＜西側諸国の新植民地主義批判＞

1）ロシアは、西側諸国が過度な支配力を行使している、製造、供給、ロジスティクス・チェーン、金融、銀行システムなどへの依存を排除していく。

2）西側諸国は利己的で、取引を行う能力がまったくない、あらゆる事業において信頼できないパートナーである。国連憲章の「国家の主権的平等」の原則を尊重した西側諸国の外交政策はひとつもない。西側の覇権国家はこの500年間世界を支配し、覇権国であることに依存症になってしまった。

3）米国とその同盟国が推進している政策には、西側政策の新植民地主義的性格が大きく表れている。西側諸国は、他国の資源を自国の利益のために利用し、他国に寄生している。

4）ロシアはそれぞれの国家の主権的平等を尊重しながら、対等かつ互恵的に、自国の国益とともにすべての国の利益を優先させていく。

＜「グローバル・マジョリティ」の台頭とロシアとの関係の深化・強化・拡大＞

5）世界は変化し、経済成長、金融力、政治的影響力の新たな中心地が出現している。

6）ロシアと中華人民共和国の経済的関係は、中華人民共和国の歴史上、最も高いレベルにある。

7）ロシアとインドの関係は、特別に優遇され、戦略的パートナーシップも大きく前進している。

8）中東諸国との二国間関係だけではなく、湾岸協力理事会、アラブ諸国連盟、ASEAN、アフリカ連合、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体といった機関との関係も深化している。アフリカ、ラテンアメリカ、アジア諸国は、多極化する世界における新たな独立の中心地である。

9）ロシアとアフリカとのパートナーシップを、真の戦略的レベルに引き上げていく（2023年7月27～28日、2回ロシア・アフリカ首脳会議）。

10）ロシアとラテンアメリカとの関係の深化を進める（2023年9月29日～10月2日、ロシア・ラテンアメリカ国際議員会議）。

11）ロシア・ベラルーシ連合国家の関係の強化。

12）ユーラシア経済連合と中国の『一帯一路』構想や、上海協力機構、ASEANなどとの協力関係の拡大。「大ユーラシア・パートナーシップ」の輪郭が見えてきた。同じ地理的空間（ユーラシア大陸）を共有する諸国家の経済的発展と、他地域の国々からの介入を許さない、独立した軍事的・政治的安全保障の確保が重要。

13）BRICSが5ヶ国から10ヶ国に拡大、さらに20ヶ国以上がBRICSとの関係構築に関心を持っており、BRICSには明るい未来がある。

＜国連における「グローバルマジョリティ」の声の拡大＞

14）「国連憲章を遵守する友好国グループ」の活動の成功。

15）第78回国連総会で、ロシアが主導してきたナチズム・ネオナチズムの美化を阻止する決議が圧倒的多数で、採択された。ただし、かつての枢軸国であるドイツ、イタリア、日本は最後まで賛同しなかったことは、西側のイデオロギーの方向性に疑念を抱かせる。

＜西側諸国のロシア嫌悪キャンペーンに対抗するロシアの広報文化政策＞

16）（西側諸国によるロシア嫌悪キャンペーンに対抗する）「国際ロシア愛好家運動」が創設され、ロシアの広報文化外交にとって重要な意味を持つであろう。

17）独立国家共同体（CIS）で「国際ロシア語組織」を設立。

18）ロシアは2024年に、数多くの主要な国際文化イベントを主催する。

　ラブロフ外相の年次記者会見報告を見ると、ウクライナ紛争の戦況報告と対露経済制裁への不満、などという次元ではなく、大きなスケールで、500年間にわたる西側諸国の世界支配が終わる時代が到来しつつあり、「グローバル・サウス」ならぬ「グローバル・マジョリティ」の時代が始まりつつあるのだ、という大胆な宣言になっていることがわかります。

　これを、ロシアのホラ吹きだと取る人もいるでしょう。依然として、G7、あるいは欧米日こそが、国際社会の中心であると信じて疑わない人が少なくないのも現実です。

　ロシアは、地理的に日本にとって半永久的に「隣国」であり続けるので、好き嫌いに関わらず、関係を改善していく努力が必要だと考える人もいるでしょうし、北方領土問題がある限り、平和条約は到底結べない、と頑なにロシアを峻拒する人もいると思います。

　また、ロシアは、中国、北朝鮮と並んで、日本を脅かす「仮想敵国」であり、最大限の警戒が必要だ、という人も、当然、いると思います。

　特に3番目の人は、ロシアと友好関係を築こうなどと考えるのはとんでもない、というロシア敵視の代表の人たちでしょう。

　しかし、そういう人たちも含めて、いや、そういう人たちこそ、ロシアは何を考え、何を発言して、どう行動しようとしているのか、真剣に知るべきです。このラブロフ発言を熟読すべきなのです。

「敵を知り、己を知れば、百戦あやうからず」という孫子の有名な警句を、IWJでは、たびたび引用していますが、日本の政府、有識者、マスメディアは、「仮想敵」とみなすと（あるいは米国にそうみなしなさいと言われると）、思考停止と、見ざる、聞かざる、言わざる、という状態に自ら陥り、目を見開くことも、耳を傾けることもなくなります。これでは、「敵を知らず己を知らずして、百戦あやうし」と言わざるを得ません。

　ラブロフ外相の、今回の記者会見は、どの立場に立つ人であっても、耳を傾けておくべき内容であると思います。日本のマスメディアの「情報の選択」に身を委ねていては、自滅してしまいます。

　会見の内容について、詳しくは、ぜひ【IWJ号外】の「ロシアのラブロフ外相が『500年にわたる西欧諸国の植民地主義との戦い』を掲げた年次記者会見を開催！（その1）ラブロフ外相冒頭報告『グローバル・マジョリティとともに多極化世界へ』」をお読みください。

■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】

■【第1弾！ ウクライナ紛争「第2幕」が始まる!? スコット・リッター氏「ウクライナ軍、外国の傭兵、ウクライナ国内にいるNATO軍メンバーなど、全員が標的になる」】ロシア軍の「パラダイムシフト」は、「人為的にロシアとの問題を引き起こし」続ける米国とNATOへの警鐘か!?（『スプートニク』18日）

　昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしましたが、元米海兵隊情報将校で国連兵器査察官のスコット・リッター氏が、ロシアメディア『スプートニク』の取材に応じ、「ロシア軍は、ウクライナで戦う外国人傭兵とウクライナ兵を区別しない方針にシフトした」と述べました。

※はじめに～米サリバン大統領補佐官らが「議会が数日以内にウクライナへの追加軍事援助を承認しなければ、ロシアは数週間、長くても数ヶ月で戦争に勝つ可能性がある」と警告！ ドイツ連邦議会はウクライナへの巡航ミサイル供与を否決！ しかしNATOは冷戦後最大規模の軍事演習を行うと発表！ ロシア軍はウクライナ国内のフランス「傭兵」多数を殺害したと発表！ 今後は外国の軍事顧問も「区別なく」攻撃する方針に変更か!? 米国と欧州は、戦争を好まない国民レベルと、対ロシア戦に積極姿勢を見せる国家もしくは超国家的なNATOレベルとで、分裂している！ ウクライナ戦争第一幕の区切り!? そして第二幕の行方は!?
（日刊IWJガイド、2024年1月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53135#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53135#idx-1

　リッター氏は、16日に行われた、ウクライナ第2の都市・ハリコフへのロシア軍の攻撃は、「ウクライナ軍、外国の傭兵、ウクライナ国内にいるNATO軍メンバーなど、全員を標的」にしたものだ、と述べました。

　リッター氏は、これまでロシア軍は、ウクライナにいるNATO軍の『顧問』やその他の人員に対して「寛大」であったが、「ウクライナにいるすべての敵対勢力を等しく標的にするパラダイムシフトを示唆している」と主張して、次のように述べています。

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■【第2弾！ イスラエルがシリアの首都ダマスカスをミサイル攻撃！ イランの軍事顧問5人を殺害！】シリアの政治アナリストは「イスラエルはシリアの軍事力を弱体化させたい」と述べ「地獄の門を開いて」この地域で「大戦争」を引き起こす可能性があると警告!! イスラエルのネタニヤフ首相は「パレスチナ国家樹立」を口にしたブリンケン米国務長官に反発！「反抗的な口調」で、「ハマス壊滅まで攻撃をやめない」と繰り返し主張！（『ParsToday』、2024年1月21日）

　イランの『パース・トゥデイ』は、1月21日付け記事で、「20日朝、イスラエル軍の戦闘機がシリアの首都ダマスカスを空爆し、イラン革命防衛隊の軍事顧問5人が殉教したほか、複数人が負傷」したと報じました。

　この『パース・トゥデイ』の記事は、シリアに駐留するイランの軍事顧問について、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、「テロ対策および地域の安全保障のための、イランによる軍事顧問活動は、これからも強力に継続していく」と述べたと報じています。

　要するに、イスラエルが攻撃して一部、犠牲を払ったが、今後もシリアにおけるイランの軍事顧問活動はやめない、ということです。

　この記事によると、アミールアブドッラーヒヤーン外相は、「イスラエルは地域におけるテロ勢力の筆頭であり、第一級の敵である」と述べています。米国とイスラエルは、9.11以降、「対テロ戦争」と称して、NATO諸国をはじめ、従属国と有志国連合を組んで、中東諸国を粉々にしてきましたが、それこそが巨大なテロである、と切り返しているのだと思われます。

　また、イランのライースィー大統領は「こうしたテロ・犯罪的行為が続けば、イランからの報復があることは疑いがない」と述べたと、この『パース・トゥデイ』の記事は報じています。

※イラン外相「イランの対テロ軍事顧問活動は強力に継続」（ParsToday、2024年1月21日）
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i122438

★ダマスカスでは昨年12月25日にも、イスラエルのミサイル攻撃により、イラン革命防衛隊の軍事顧問が殺害されています。

※イスラエル、イラン軍事顧問を殺害　シリア空爆で（ロイター、2023年12月25日）
https://jp.reuters.com/world/mideast/BCLGKUHUI5M6BDJAD5CVM5C37Q-2023-12-25/

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■【第3弾！ イスラエル軍が殺害したハマス戦闘員は全体の2割から3割だった！】イスラエルによるガザでの無差別殺戮を正当化するためのリークか？ それとも？（『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』2024年1月21日）

　21日付『WSJ』は、複数の米国情報機関の推計として、イスラエル軍が殺害したハマス戦闘員は、全体の2割から3割にすぎないと報じています。

　情報機関の推計が、本当かどうかは十分に疑ってかかる心構えでお読みください。

　ハマスの勢力はまだ全然、残存している、だから、ガザでの激しい掃討戦は必要であり、民間人の被害はやむをえないのだ、というイスラエルのジェノサイドを正当化するロジックにつながる恐れがあります。

　そうしたプロパガンダを含んだ可能性もある情報として、以下、お読みいただければと思います。

　「イスラエル軍はハマスの戦闘員の20％から30％を殺害したと、米国情報機関は推計している。この犠牲者の数からわかるのは、これまでのところ、イスラエルは、目指していたハマス破壊という目標を達しておらず、数ヶ月にわたる戦争の後も、ガザ地区の広範囲な壊滅にも関わらず、ハマスはその回復力を示しているということである。

　機密報告書を確認した米政府関係者によれば、ハマスの死傷者数は、イスラエルとガザにいるイスラエル軍を数ヶ月にわたって攻撃し続けるのに十分な弾薬をハマスがまだ保有していること、ガザ市の一部でハマスが警察組織の再建を試みていることも判明したという。

　イスラエル政府高官は、ガザでの積極的な空爆と地上作戦によって何千人もの市民が犠牲になったにもかかわらず、2007年にパレスチナ自治政府を追放して以来ガザを牛耳ってきたハマスの壊滅という目標を達成できていないことを認めている。軍事アナリストによれば、ハマスの戦闘員たちは戦術を調整し、より小さなグループで行動し、イスラエル軍を待ち伏せしている。

　イスラエルは、米国の圧力で手術的な段階（※）に移行するために、ガザから数千人の軍を引き揚げたが、軍の関係者によれば、戦争はさらに数ヶ月続く可能性がある。ハマスの生存は、イスラエルが戦争目的を達成できるかどうかについて、イスラエル国内、パレスチナ地域、そして海外に疑問を投げかけている」。

（※）手術的な段階（surgical phase）とは、軍事作戦において、精密で慎重なアプローチのこと。イスラエル軍が戦闘や軍事作戦を、より精密かつ慎重に行い、目標を特定して攻撃する段階に進むことを意味する。

※Hamas Toll Thus Far Falls Short of Israel’s War Aims, U.S. Says（WSJ、2024年1月22日）
https://www.wsj.com/world/middle-east/hamas-toll-thus-far-falls-short-of-israels-war-aims-u-s-says-d1c43164

　この現実を踏まえて、バイデン政権は、この戦争での期待を縮小させ始めました。

　21日付『WSJ』は、この点をこう報じています。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240123

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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