┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～平和でも防衛でもなく戦争と軍事帝国を作り出すのがNATOの本質！『グレイゾーン』のコスゴローブ記者が国務省のミラー報道官を追及！ NATOとはオープンドア政策を盾に加盟国の拡大を目指す機関！「NATOの絶え間ない拡大は、基本的に米国に諸国家を吸収し、国益を守るという点からその独立性を奪う機会を与えている」！ 独立性を奪われた、その先行モデルが日本だった!!
┃
┠■＜号外を出しました！＞新型コロナワクチンのタブーに切り込む！「ワクチン問題研究会記者会見第3弾、福島雅典医師『ワクチン契約は「不平等条約」』、『政治的な決断で「ワクチンでコロナ対策」に逃げ込んだ』、『ジャーナリストとしての気概と行動力を持て』！
┃
┠■9月に入り、IWJの新しい第14期も2ヶ月目に入りました！ 第13期は、2200万円を超える赤字となってしまいました！ 第14期スタートにあたり、銀行から2500万円の緊急融資を受けました。難病の娘を守るため、破産することはできません。赤字が解消できなければ、第14期途中でIWJを清算します！ 第14期はなんとしても経営を建て直さなければなりません！ 建て直しができなければ、IWJは消滅します！ IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！「俺のソーセージを食え！」東山紀之氏のジャニーズ新社長就任は裏目に！ 雪崩を打つ「ジャニーズ切り」ドミノ倒し現象が加速！】『Smart FLASH』のアンケートに「性加害の事実を知っていた」と回答したスポンサー企業はゼロ、これは性加害に企業として加担していないと強調するための手のひら返しなのか!? 特に海外進出企業は「人権問題、コンプライアンス重視」を強調！ 行政でも、農林水産省、東京都、愛知県などが「ジャニーズ切り」を表明！
┃
┠■＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューが、9月21日録画収録、後日配信で決定しました。日本で盛んに報じられている「中国経済崩壊論」の嘘と、ウクライナ紛争による米ドル離れ、グローバル・サウスの台頭など、米国一国支配から多国間主義へと変化していることなどについて、詳しくお話をうかがう予定です。
┃
┠■＜孫崎享氏ご著書『同盟は家臣ではない～日本独自の安全保障について』がIWJ書店に入荷しました！＞
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■はじめに～平和でも防衛でもなく戦争と軍事帝国を作り出すのがNATOの本質！『グレイゾーン』のコスゴローブ記者が国務省のミラー報道官を追及！ NATOとはオープンドア政策を盾に加盟国の拡大を目指す機関！「NATOの絶え間ない拡大は、基本的に米国に諸国家を吸収し、国益を守るという点からその独立性を奪う機会を与えている」！ 独立性を奪われた、その先行モデルが日本だった!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　数々のスクープを飛ばしてきた独立メディア『グレイゾーン』のリアム・コスグローブ記者が、国務省のマシュー・ミラー報道官の15日（現地時間）の記者会見で、ミラー報道官から重要な発言を引き出しています。

※グレイゾーンのXアカウントへの16日の投稿
https://x.com/TheGrayzoneNews/status/1702792417328476483?s=20

　リアム・コスグローブ記者は、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長の「NATO拡張がロシアとの戦争につながる可能性があることを承知していたが、それでも強行した」とした最近のコメントについて尋ねたのです。

　9月7日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長は、欧州議会外務委員会（AFET）と安全保障・防衛小委員会（SEDE）の合同会合の開会あいさつの中で、スウェーデンに言及しながら、ロシアのウクライナ侵攻とNATOの東方拡大について、次のような驚くべきことを述べたのです。

　ここには、平和でも防衛でもなく、戦争と軍事帝国の際限のない拡大を求めるNATOの本質がよく出ています。

　「最後にスウェーデンについてです。まず第一に、フィンランドが同盟（NATO）の一員となったことは歴史的なことです。その背景を、忘れてはいけません。その背景とは、プーチン大統領が、2021年秋に宣言し、実際にNATOに署名を求める条約案を送ってきたのです。

　この条約草案は、これ以上のNATOの拡大はしない約束を求めたものでした。それが彼が私たちに送ってきたものでした。そして、それは、ウクライナに侵攻しないことが前提条件でした。もちろん、我々はそれに署名しませんでした。

　これと反対のことが起こりました。プーチン大統領は、NATOを拡大しないという約束に署名するよう求めました。1997年以降にNATOに加盟した全同盟国、つまり、NATOの半分、中欧と東欧の全同盟国から、NATOの軍事インフラを排除し、ある種のB級の、あるいは2級のNATO加盟制度を導入すべきだと述べたのです。我々はそれを拒否しました。

　それで、彼は、NATOが自国の国境に近づくのを阻止するために、戦争に踏み切ったのです。しかし、真逆の結果になりました。フィンランドはすでに同盟に加盟し、スウェーデンは間もなく正式加盟します。（NATOの）ヴィリニュス首脳会議では、スウェーデンがより多くのことを行い、マドリードでのテロとの戦いに関する合意をフォローアップし、軍事装備の輸出に関する問題にも対処することを明確に表明した声明に合意したからです。

　これはエルドアン大統領によって、何度も繰り返されています。だから私は、この秋以降にトルコ議会が再開されれば、できるだけ早く、批准が行われると期待しています。そうなれば、我々は32の同盟国となり、スウェーデンもフィンランドも加盟することになります。

　これは北欧諸国にとって良いことです。フィンランドとスウェーデンにとってもいいことです。そしてNATOにとっても良いことです。プーチン大統領がNATOの加盟を阻止するためにヨーロッパのある国に侵攻しましたが、結果は真逆になりました。

　私は10分を使い切ったか、あるいはそれ以上使ったと思う。そこで、コメントや質問の時間をできるだけ多く取るために、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました」

※Opening remarks（NATO、2023年9月18日閲覧）
https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_218172.htm?selectedLocale=en

　要するに、NATOのストルテンベルグ事務総長は、プーチン大統領が2021年秋にNATOに送った条約案で、正当な要求であるNATOのこれ以上の不拡大をNATOが拒否した結果、プーチン大統領はウクライナに侵攻したと正式に認めたのです。

　しかも、ストルテンベルグ事務総長は、ロシアのウクライナ侵攻後に、フィンランド、スウェーデンがNATOに加わり、結果的にNATOが32か国の大規模な同盟になったことを喜んでいるのです。

　しかも、プーチン大統領の行動は、「真逆の結果」をもたらしたと3回も述べています。

　これは、明らかに、ロシアに向かって、「ざまあみろ」と言っているのに等しい言葉でしょう。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜号外を出しました！＞新型コロナワクチンのタブーに切り込む！「ワクチン問題研究会記者会見第3弾、福島雅典医師『ワクチン契約は「不平等条約」』、『政治的な決断で「ワクチンでコロナ対策」に逃げ込んだ』、『ジャーナリストとしての気概と行動力を持て』！

　新型コロナウイルスワクチンの第7回目接種、「XBBワクチン」の接種が明日、9月20日から始まります。始まってしまいます、と言い直すべきかもしれません。

　IWJはmRNAワクチンの危険性を告発している、一般社団法人ワクチン問題研究会が、9月7日に厚労省内で開催した記者会見を中継するだけでなく、全文文字起こしを進めてきました。動画を長時間視聴するのは困難だという人でも、テキストであればいつでも読めて、繰り返し読み直せる、というメリットがあるからです。

　できるだけ多くの方々に、試聴したり、読んだりして、考えていただきたい、という思いから、この全文文字起こしを進めてまいりました。

　昨夜、全文文字起こしの最終回となる第3弾を号外でお送りしました。

　日本の主要マスメディアは、この重要な記者会見の内容をほとんど報じていません！ 実際に副反応犠牲者が出ているというのに、ワクチンを問題視する報道自体が「タブー」にされ、国民の目から隠されようとしているのです。

　新型コロナワクチンの被害を扱う情報を、『YouTube』で公開すると、即座にバンされる（排除される）という事態が続いています。そこでIWJは、当日、『YouTube』ではなく、『ツイキャス』で、記者会見を中継しました。ツイキャスのアーカイブで、記者会見全体をノーカットで見ることができます。

※『リスクよりも利益が勝る』と厚労省はずっと言ってきた。じゃあ、その『利益』とは何なのか」レプリコンワクチンの接種が迫る中、私たち日本人がなすべきことは？～9.7「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立に関する記者会見 ―内容：会の設立とその経緯 2023.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518359

　『ツイキャス』での中継は、収益性は失われますが、「バン」される危険性を回避し、ネット上で確実に配信してゆく公益性を重視しました。独立メディアとしての、マスメディアが報じないタブーを報じてゆく、という使命感ゆえの決断です。

　さらに、ジャーナリズムが、新型コロナワクチン被害の深刻さについて十分に取り上げない、という批判をIWJとして重く受け止めて、この記者会見の全文文字起こしをすることにしました。

　ワクチン問題研究会の登壇者は、ワクチン問題研究会代表理事である福島雅典京都大学名誉教授、同会業務執行理事・藤沢明徳ほんべつ循環器内科クリニック院長、同業務執行理事・児玉慎一郎医療法人社団それいゆ会理事長、同理事・村上康文東京理科大学名誉教授です。

　昨夜お送りした第3弾は、ワクチン問題研究会の登壇者に対する、記者からの質疑の全文文字起こしです。

　質疑で、記者から、「ワクチン問題研究会は『反ワクチン活動』をするのか」と問われ、ワクチン問題研究会業務執行理事の藤沢明徳氏は、同会は「あくまで学術的な団体、つまり、学会」であり、社会活動が目的ではないと回答しました。

　9月20日から接種が始まるXBBワクチンについて、藤沢氏は、これまでの「『メッセンジャーRNAワクチン』と同じ問題をはらんでいるし、さらに深刻な事態が起こる可能性」があると述べ、「恐らくよろしくないことが起こるだろうというふうに危惧している」と述べました。

　IWJ記者は、近い将来導入される可能性がある「レプリコンワクチン（※IWJ注）」について、そのメリットとデメリットについて質問しました。

（※IWJ注）2024年の実用化に向けてMeiji Seikaファルマ社が開発中のm-RNAワクチンをベースとした自己増殖型のワクチン。
　2023年月28日に、薬事承認の申請が出された。
　従来型のmRNAワクチンより、少量の成分で効果が長続きする特徴があるとされる、次世代型ワクチン。

　村上氏は、「レプリコンワクチンは『人から人に広がる』可能性が指摘されており、『ネガティブな印象』をもっている」と回答しました。

　「mRNAワクチンがDNAで汚染されているのではないか」という疑問について、藤沢氏は、明確な根拠がなく、「会としては明快な態度表明というのはできない」と回答しました。

　福島氏は、「非常に重要なポイントだから、情報開示請求をしているが」と述べつつ、ファイザーとモデルナの情報は一部しか開示されておらず、ロット間の違いなどは示されていないことを明かしました。

　福島氏は、米国、ブラジル、イスラエルの契約を見ると、「第三者によるデータの解析」を、「目的外使用」として禁じていると指摘しました。「ワクチンについて解析しちゃいけない、動物実験をやってはいけないという条項がある」と指摘しています。これでは国民に何を投与するのか、その国の政府は中身を知らず、責任をもてないことになります。

　ワクチンを大量に購入し、大量に国民に接種している日本でも、ファイザーやモデルナのワクチンを使って動物実験をすれば、日本国政府が「目的外使用」を許したということで、国がペナルティーを負うことになります。福島氏は、これは「不平等条約だ！」と怒りを滲ませました。

　福島氏は、「厚労省は『感染は防げないけども、重症化率が下がる』と主張してきたが、『重症化率を、未接種者とワクチン接種者で比べたデータがあるはずだから、出しなさい』といっても、出さない」と、厚労省の対応に対しても批判の弁を述べました。

　福島氏は、「ワクチン問題研究会は、今後ワクチンを打たないように国民に訴える活動をするのか」という記者の質問に対して、「（ワクチン問題研究会は）社会運動の団体じゃないから、『ワクチンやめよう』とか（は言わない）。そんなものは国民の自覚で、ジャーナリズムの仕事でしょう」と切り返し、続けて会見場に集まった報道陣に向かって、「タブー」に触れないジャーナリズムの姿勢を正面から批判しました。

　「こういうことを、『これだけ問題が出ているのだから、ストップしたらどうだ。いっぺん立ち止まって、全部レビューしたらどうだ』、というのがジャーナリストの責任なんだけれども。ジャーナリストが責任放棄している、ということを、『民主主義の危機』だと私は言っているんです」。

　福島氏は、「ワクチン後遺症に苦しむ人々の声に誰も耳を傾けない」「ジャニーズにしても統一教会にしても、訴えても誰も相手にしてくれなかった」「そういうふうに、この国はなってしまった」と、強い危機感を示しました。

　他方で、福島氏は、ジャーナリズムが唯一の希望なのだ、とも述べました。

　「そういうふうに、この国はなってしまった。ジャニーズにしても統一教会にしても、訴えても誰も相手にしてくれなかった。そういう国になったんです。

　だからそれを変えられるのは、今日、ここに来たあなた方だけだ。これが唯一の希望だと私は思います」。

　IWJは、権力と一体化した記者クラブや製薬会社のスポンサーからの圧力に屈することのない独立メディアとして、困難や妨害があっても、報じるべきものを報じるという、ジャーナリズム本来の使命をまっとうすべく、新型コロナワクチンに潜む危険性に、切り込んで報じていきたいと存じます！

　詳しくは、ぜひ、昨夜お送りした全文文字起こしをお読みください。第1弾、第2弾も以下よりお読みいただけます。

※【IWJ号外】ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典医師、「核酸医薬（mRNAワクチン）なるまったく不完全な、薬でもないものをばらまいて！『殺人』ですよ！『虐殺が起きた』と言ってもいい」！ 2023.9.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518401

※【IWJ号外】ワクチン問題研究会記者会見第2弾「こんなに多彩な病気が報告されたことは今までなかった」、「どれだけ今まで苦しかったんだろう」、「mRNAワクチンで薬害が発生することは必然だった」！ 2023.9.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518430

※「『リスクよりも利益が勝る』と厚労省はずっと言ってきた。じゃあ、その『利益』とは何なのか」レプリコンワクチンの接種が迫る中、私たち日本人がなすべきことは？～9.7「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立に関する記者会見 ―内容：会の設立とその経緯 2023.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518359

■9月に入り、IWJの新しい第14期も2ヶ月目に入りました！ 第13期は、2200万円を超える赤字となってしまいました！ 第14期スタートにあたり、銀行から2500万円の緊急融資を受けました。難病の娘を守るため、破産することはできません。赤字が解消できなければ、第14期途中でIWJを清算します！ 第14期はなんとしても経営を建て直さなければなりません！ 建て直しができなければ、IWJは消滅します！ IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　9月に入り、IWJの新たな第14期も2ヶ月目に入りました。

　第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。

　また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。

　第13期の2200万円を超える赤字は、IWJ創業以来初めての危機です。

　8月1日からの第14期のスタートにあたっては、幸い、新型コロナウイルスに関する港区中小企業融資制度を利用することで、IWJは港区から利子の補給を受け、金融機関から2500万円の融資を受けることができました。

　今期、第14期からは、収支をあわせた上で、この融資の返済も必要になります。

　IWJは個人企業ですので、代表取締役・岩上安身が借りたこの銀行融資は、個人である岩上安身が連帯保証人となっています。したがって、IWJとしてこの融資の返済が滞れば、岩上安身個人が全額返済しなければなりません。できなければ、会社としてのIWJも、岩上安身も、自己破産ということになります。

　しかし、私、岩上安身には難病の娘がいるため、自己破産して我が身ひとつで散ることはできません。

　私にはふたりの娘がいますが、次女が20代で線維筋痛症を発症しました。

　次女は、国立看護大学校を出て、国立がん研究センターで、看護師として、末期がんの病棟を担当していました。看護師の過酷な勤務に、末期がん病棟という環境による、多大なストレスも重なったのだと思います。

　線維筋痛症という自己免疫疾患は、ストレスが原因とされています。次女の症状はどんどん悪くなり、全身の痛みで、今ではほぼ寝たきりです。毎日、痛みと苦しさしかなく、人生に希望を持てないため、うつ病にもなりました。コミュニケーションを取るのも難しい状況です。

　私は、親としての最低限の責任を果たしたいと思っています。自分の死後も、この子が生きていけるように、何らかの財産を残しておきたいのです。

　長女は結婚して子どももいます。家庭があるわけですから、すべてを長女に頼るわけにはいきません。生活面では長女にも頼らなければならないでしょうから、せめて金銭面だけは、私が何とかするしかないと思っています。

　ですから、今期、第14期は、最低でも赤字を出さず、収支があうようにした上で、2500万円の借り入れも着実に返済していきたいと思っています。

　そのためには、全力で、この3ヶ月くらいで支出を削り、収益の上がる前向きなこともやりたいと思います。

　この半年が勝負です。そこでご寄付が集まらず、支出も削れなければ、会社を清算するつもりでいます。

　どうか皆さま、IWJの経営再建に向けて、会員登録、ご寄付・カンパ、協賛広告によるご支援をお願いいたします！ また、YouTubeのチャンネル登録も、ぜひお願いいたします。

※【岩上安身より最後になるかもしれないご支援のお願い！】第13期2200万円の赤字を出し、加えて銀行から2500万円の融資を受けました。私には難病の娘がいて、この子を私の死後においても守るため、自己破産して我が身ひとつで散ることはできません。赤字を止められなければ、第14期途中でも、IWJの活動を中止するサドン・デスの決断をくだします。赤字体質が脱却できれば、活動を継続します！IWJの経営再建に向けて、最後になるかもしれない勝負の時、会員登録と、ご寄付・カンパ、協賛広告によるご支援のお願いをします！
https://youtu.be/jZv9X2ojES8

※【岩上安身より最後になるかもしれないご支援のお願い！】私には難病の娘がいて、この子を私の死後も守るため、自己破産して我が身ひとつで散ることはできません。IWJの経営再建に向け、ご支援のお願いをします！
https://youtu.be/5oOoBcOJuh0

　今期第14期の最初の1ヶ月、8月は、8月1日から31日までの31日間で、88件、292万5300円のご寄付をいただきました。誠にありがとうございます。しかし、これを第13期の月間目標額390万円にあてはめると、到達率は約75％でした。まだ赤字はたれ流されています。

　第14期の2ヶ月目、9月のカンパ額は、9月1日から15日までの15日間で48件、78万3300円でした。ありがとうございます。第14期は、背水の陣で臨んでいます。ぜひ、ご支援をお願いします！

　IWJにとってはまだまだ険しい試練の道のりが続くと思われますが、試練は乗り越えるためにあるものです！ ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!

　現状の会員数を、お知らせします。

　8月末時点での会員総数は2566人（前年同日比：1023人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。

　ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています！ コロナ禍と未曾有のインフレ下の不況、進む高齢化などが逆風として吹きつけています！

　しかし、皆さまに会員としてお支払いいただけなければ、IWJは、存続ができません！ 第14期におけるご寄付の月間目標額は、暫定ですが、会員が減少した分だけ、ご寄付にかかるウェイトが増えて、月間400万円となりました！ この負担を減らし、ハードルを下げるためにも、できるだけ、新規の会員登録を、そして休会中の方は、再開の手続きをお願いいたします！ 会費が増えれば、毎月のご寄付・カンパのお願いも、もう少し少なくてすむようになります。

　どうか、会員登録をしたことがない方は、新規で会員登録を、休会していた方は、再開をぜひ、よろしくお願いします！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。日本が「第2のウクライナ」にならないように、米国の代理戦争の「捨て駒」にされないように、自立すべきなのです。

　同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な平和外交の姿勢を示すべきではないでしょうか!?

　また、米国から押しつけられた新型コロナワクチンの危険性について、報じることも、論じることもできず、国の言われるがままにワクチンを接種して、コロナから守られるどころか、死に至るまでの副反応被害を招いていることも、日本という国に主権がなく、その従属国の政府とべったりの関係を築いている記者クラブメディアが、権力から自立した報道を行うことができないために起きている「悲劇」です。

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、米国に忖度し、隷従を深める日本政府、大手主要メディアの、連日の「情報操作」の積み重ねの恐ろしさと、権力に忖度しないで真実をお伝えする独立メディアの意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.9.19 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】17：00～「開始間近のインボイスにNo！『漫画家が新宿でライブドローイング＆初の青空インボイス勉強会』―内容：インボイスの影響について漫画家たちと一緒に税理士が本当のコト、解説します！」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　漫才コンビ「赤字黒字」主催の勉強会を中継します。これまでIWJが報じてきたインボイス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9

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◆中継番組表◆

＊＊2023.9.20 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「神宮外苑の再開発事業は文化遺産の不可逆的な破壊!!」国連ユネスコの諮問機関が事業者と東京都に中止を要請！～9.15 日本記者クラブ主催「イコモス 記者会見」―内容：神宮外苑再開発事業撤回に向けた緊急要請
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518540

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！「俺のソーセージを食え！」東山紀之氏のジャニーズ新社長就任は裏目に！ 雪崩を打つ「ジャニーズ切り」ドミノ倒し現象が加速！】『Smart FLASH』のアンケートに「性加害の事実を知っていた」と回答したスポンサー企業はゼロ、これは性加害に企業として加担していないと強調するための手のひら返しなのか!? 特に海外進出企業は「人権問題、コンプライアンス重視」を強調！ 行政でも、農林水産省、東京都、愛知県などが「ジャニーズ切り」を表明！

　故・ジャニー喜多川氏による性加害問題に関する「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査結果報告書を受けて、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を開き、東山紀之氏を新社長におく新しい布陣を発表しました。

　しかし、この布陣は裏目に出たようです。ジャニーズ事務所に「解体的出直し」は無理と見切りをつけた企業が、ジャニーズ事務所のタレントを起用しなくなる「ジャニーズ切り」ドミノ倒しが加速しています。

　そもそも新社長就任の記者会見の場では、即座に、新社長・東山氏自身による過去の性加害問題の追及が次々と噴出しました。東山氏が若いジャニーズ・ジュニア達との会食の場で、皿の上に自身の性器を出し、「俺のソーセージを食え！」と発言したこと、ジュニアのパンツを脱がせて、ジャニー喜多川氏のいる麻雀部屋に連れ込み、ジャニー氏を大喜びさせたこと、などといった事件です。

　ペンネーム「木山将吾」名で出版した『Smapへ-そして、すべてのジャニーズタレントへ』（2005年、鹿砦社）の中で、元ジュニアの山崎正人氏は、「ヒガシはジャニーズ気質を最もよく受け継いでいた」と指摘しています。

※【記者質問】東山氏がジュニアたちを前に自身の陰部をさらし「俺のソーセージを食え」と言い放った!? 東山氏「もしかしたら、してる可能性もあるし、もしかしたら、してないかもしれない」（Movie IWJ、2023年9月11日）
https://www.youtube.com/watch?v=QXeal6vPfZ0

※【IWJ質問】「東山紀之さんと森光子氏の関係は？ 養子になり、莫大な遺産を手にした？」IWJの質問に東山新社長「まったくありません」と否定！（Movie IWJ、2023年9月11日）
https://www.youtube.com/watch?v=F1B67tdqFRM

※【第1弾！ 次々と明らかになるジャニーズ事務所記者会見の東山氏のウソ!! 東山紀之氏はジャニー喜多川氏が性加害に及ぶ真横で寝ていた！】「はっきり言って（東山氏は）尊敬できる先輩ではありませんでしたね」！ 会見で「僕のソーセージを食え！」発言について問われ、「事実だとしても若気の至り」と否定せず!! それなのに、ジャニーズ・ジュニアに性加害をしたことは「ない」と言い張る意味不明回答！（『週刊文春』2023年9月13日他）（日刊IWJガイド、2023年）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230916#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52747#idx-5

※「東山紀之さんと森光子氏の関係は？ 養子になり、莫大な遺産を手にした？」IWJの質問に東山新社長「まったくありません」と否定！他の記者からは、東山氏自身の性加害の有無に言及が！～9.7 ジャニーズ事務所 記者会見―内容：「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査結果報告書受領後の対応について説明 2023.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518356

※【ライブ配信・全編】ジャニーズ事務所 記者会見 ―内容：「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査結果報告書受領後の対応について説明（Movie IWJ、2023年9月7日）
https://www.youtube.com/watch?v=aX813MNnvw8&t=10761s

　ジャニーズ気質を最もよく受け継ぐ東山氏が事務所を継承するという布陣に、性的虐待の横行している事務所を支援していると見られるのは、企業イメージにとって命取りとなると、スポンサ―企業各社も危機感を募らせたのでしょうか。次々と、各スポンサー企業がジャニーズ事務所のタレントの広告起用をやめる、「ジャニーズ切り」のドミノ倒し現象が起きています。

　9月7日には、「嵐」をCMに起用するなどしていた日本航空が、当面起用を見送る方針を発表しました。JALグループの人権方針に則った対応で、「再発防止や被害者救済に関わる検討状況を注視していく」としています。

　同日、相葉雅紀さんを起用してきた東京海上日動も、「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」として、ジャニーズ事務所のタレントの広告起用を見送ると発表しました。

　さらに、東京海上日動火災保険は、ジャニーズ事務所との広告契約を更新しないことを決め、現在の広告契約についても解除を検討している、ということです。

※ジャニーズの性加害問題で、日本航空が所属タレントの広告起用を見送り 東京海上日動は広告契約を更新せず（TBS NEWS DIG、2023年9月8日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/709279

　ジャニーズ事務所でもCM起用率トップ10に入る「キムタク」こと木村拓哉さんを、起用してきたか起用する予定だった企業では、資生堂が起用見送り、日産自動車・日本マクドナルドが新たに契約更新をしない、という方針を打ち出しています。

　その他にも、ネット上で「ジャニーズCM打ち切り企業一覧」が数種類出回るほど、多くの、名だたる企業がジャニーズ事務所のタレントの広告起用を見合わせています。

※【9/15更新】ジャニーズCM打ち切りと継続企業一覧！後釜は誰？（さくっとエンタメ、2023年9月18日）
https://www.echigo-inakataiken.jp/johnnys-cm/

※【最新】ジャニーズ事務所CM打ち切り一覧！ おかしい、ひどいという意見も！（Trend news、2023年9月17日）
https://yakuzatokazoku.com/trend/johnnys-cm/

　18日付『Smart FLASH』は、「東京商工リサーチによると、ジャニーズ事務所との取引がある企業は226社に上り、そのうち30社は上場企業だった」と報じました。

　『Smart FLASH』は、ジャニーズタレントの起用見直しを9月14日時点で表明していた大手企業のうち、18社に対し、「ジャニー喜多川氏による長年の性加害を本当に知らなかったのか」について緊急アンケートを行っています。

　本当に、各企業が「性加害の事実」を知らなかったのか、大いに疑問が湧きます。これは「手のひら返し」ではないのでしょうか？

　『週刊文春』のジャニー喜多川氏の性加害問題の記事をめぐって、1999年に名誉毀損の裁判をジャニーズ事務所側が起こし、2004年にジャニーズ側が敗訴しています。

　ジャニー喜多川氏の性加害については、最高裁が事実認定したのです。

　この判決をたしかに大手マスコミは大々的に報じてはいませんでしたが、しかし、大企業各社の広報や広告代理店が、この裁判の判決や『週刊文春』その他の、記者クラブメディア（新聞・テレビ）以外の出版報道をまったく知らなかった、などということはありえないことです。

　知ってはいたが、マスコミが騒がないから、世間でも大きな問題にならない、このまま性加害問題は「見て見ぬふり」で、突っ切ってしまえと考えたのではなかったのか？ との疑念は晴れません。

　ジャニーズ事務所とマスコミ、そして広告代理店にスポンサー企業、これらは、ジャニー喜多川氏らの性加害の犯罪を長年にわたり助長し、加担してきた、と言って過言ではないと思われます。

　「性加害の事実を知っていた」と回答した社はゼロでした。なお、『Smart FLASH』のアンケートに対し、東洋紡、P＆G、ティファニーの3社は、一切の返答がなかったそうです。アンケートの回答がなかった3社は、まだ自社の社会的責任を自覚できていないのでしょうか？

　ティファニーは、ジャニーズ事務所所属タレントでCM起用数トップの「Snow Man」をブランド・アンバサダーとして起用しています。ティファニー社のウェブサイトには、トップページに「Snow Man」の写真が今も掲げられています。

※TIFFANY & CO.（2023年9月18日閲覧）
https://www.tiffany.co.jp/

　P＆Gは、多数のジャニーズタレントを起用しています。消臭剤「ファブリーズ」のCMに、元『King ＆ Prince』平野紫耀さんが出演していました。平野さんの退所後は、8月25日から『なにわ男子』の道枝駿佑さんが起用されてます。

　「ボールド」のCMには、生田斗真さんと『Sexy Zone』の菊池風磨さんが出演しており、7月1日からは「レノア」のCMに、『なにわ男子』の西畑大吾さんと『千鳥』大悟さんが出演しています。

※ジャニーズ性加害問題でP＆Gの決断は…？ CM契約打ち切りの最終判断はオリンピックの影響を考慮か（@niftyニュース、2023年9月15日）
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12156-2556311/

　東洋紡は、昨年、『NEWS』の加藤シゲアキさんをCMに起用しています。

※加藤シゲアキが直接取材し独自視点で物語執筆、企業の姿描く「東洋紡」広告キャンペーン起用（日刊スポーツ、2022年12月23日）
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202212220000759.html

　回答のあった各企業については、『Smart FLASH』をお読みください。

※東洋紡、P＆G、ティファニーは回答せず…ジャニーズCM起用企業に直撃「本当に性加害を知らなかったの?」（Smart FLASH、2023年9月18日）
エンタメ・アイドル 投稿日：2023.09.18 13:16編集部
https://smart-flash.jp/entame/253034/1/1/

　アサヒグループホールディングスも、岡田准一さん、生田斗真さん、二宮和也さん、中丸雄一さん、山田涼介さん、菊池風磨さん、「SnowMan」、櫻井翔さん、相葉雅紀さん、「美少年」など、多くのジャニーズ事務所タレントを起用してきましたが、「ジャニーズ切り」に踏み切りました。

　アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は、朝日新聞のインタビューで「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになってしまう。取引を継続できないと判断した」と語っています。

勝木社長「（ジャニーズ事務所による7日の記者会見について）被害者の救済について具体的な施策が提示されなかった。ガバナンス改革の点でも特別チームが求めた『解体的出直し』という状況にはなっていなかった」、「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになってしまう。取引を継続できないと判断した」

　『BBC』がジャニー喜多川氏の性加害問題を取り上げ、国際的な人権問題になっていなかったら、こうした企業の姿勢は、いったい、どうだったのでしょうか。自国の最高裁の判決はまったく顧みず、海外メディアの報道で、初めて動揺する、という姿勢に、主体性のなさを感じざるをえません。

※アサヒ社長「ジャニーズ起用継続すれば人権侵害に寛容ということに」（朝日新聞、2023年9月11日）
https://digital.asahi.com/articles/ASR9C6H4WR9CULFA00R.html

　企業だけではなく、行政も「ジャニーズ切り」を始めています。

　宮下農林水産大臣は15日の定例記者会見で、農林水産省がTOKIOの城島茂さんのアンバサダーとしての活動を「当面、見合わせる」と発表しました。宮下大臣は、ジャニーズ事務所の人権尊重の姿勢などが確認できるまで、事務所から新たなタレントの起用も行わない考えを示しています。

　「城島さんご自身の活動には大変感謝しているが、所属しているジャニーズ事務所の人権を尊重する姿勢やコンプライアンスの取り組みなどを十分確認する必要がある」。

　「事務所を訪問して説明を求めたが、まだ明確な回答が得られていない。対応方針が示されることが、今後の判断の第一条件だ」。

※宮下農相 “人権尊重の姿勢など確認までジャニーズ起用せず”（NHK、2023年9月15日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014196831000.html

　ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、小池百合子東京都知事は「コンプライアンスの問題が解決するまでは事務所との新たな契約を行う考えはない」と述べました。

　9月15日の記者会見の質疑で、記者が、ジャニー喜多川氏の性加害問題が発覚して以来、企業側がジャニーズのタレントの契約を更新しないなどの動きが相次いでいることに対する、小池知事の所見を求めました。

　小池都知事は、性加害の問題は「重大な人権侵害」であるが、企業の判断はそれぞれだとした上で、東京都が今お願いしているタレントには「ジャニーズ事務所の方はおられない」と答えました。

　記者は重ねて、次のように問いました。

記者「今後、例えば都のイベントでタレントを起用するケースもあると思うんですけども、ジャニーズ事務所のそういうタレントを起用することに関して、何か都としての方針、何か決まっていることなどがあればお聞かせください」。

小池都知事「そうですね。やはり今回の対応ですけれども、コンプライアンスの問題が解決するまでは事務所との新たな契約を行う考えはないです、基本的に。問題解決に向けて取組も注視をしていきたいというふうに考えております」。

　小池知事は、「何が良くて何が駄目なのか、でもコンプライアンス上、何が悪いのかとか、もう一度整理した方が良いかもしれません」と付け加えました。

※小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和5年9月15日）（東京都、2023年9月15日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2023/09/15.html

　愛知県の大村秀明知事も、15日の記者会見で「今回のジャニーズ事務所の問題は、国際世論も含めて非常に厳しいものと認識している」と述べ、事実解明と被害者救済に区切りがつくまで、県としてジャニーズ事務所との契約は行わない方針を明らかにしました。

※宮下農相 “人権尊重の姿勢など確認までジャニーズ起用せず”（NHK、2023年9月15日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014196831000.html

　政府も、東京都も、愛知県も、その他の行政も、本当に、この国の最高裁の2004年の判決を知らず、調べもせず、起用してきたのでしょうか？ そんなにこの国の司法の頂点である最高裁の判決というものは、軽いものなのでしょうか？ 民間企業以上に、行政の判断には理解に苦しみます。

　民間企業でも、行政でも「ジャニーズ切り」が相次ぐ中、「個々のタレントに罪はない」という声もあります。

　しかし、ジャニーズ事務所の関係者は、タレントもマネージャーなどの運営スタッフもすべて、ジャニー喜多川氏の性加害行為を知りうる立場にあったはずです。自身が被害者となったタレントもいたことでしょうが、それを受け入れることで、ジャニー喜多川氏からチャンスを与えられ、「スター」の座についたのだとしたら、それは「取引」に応じて得た虚栄や富なのではないか、という疑念はぬぐえません。

　少なくとも、性加害行為を拒んでホサれたり、告発をして芸能界にいられなくなり、経済的・社会的損失を被った「正直者」との落差は、どうなのか、という問題が厳然として存在します。「タレントにはいささかの罪もない」と、本当にいえるのでしょうか？

　9月7日のジャニーズ事務所会見が、いかなるものであっても、「ジャニーズ切り」は進んでいったかもしれません。しかし、「ジャニーズ気質を最もよく受け継いでいた」と言われ、性加害の疑いもある東山氏の新社長就任は、アサヒグループホールディングスの勝木社長が言うように「『解体的出直し』という状況にはなっていなかった」と、多くの企業や公共団体に受け止められたと言えるでしょう。

　『読書の力』というサイトによると、2016年時点のジャニーズ事務所の売上高は約1000億円とされ、大手芸能事務所の第1位です。第2位は吉本興行で500億円（2019年時点）、第3位はアミューズで472億円（2018年時点）、第4位は上場していたころのホリプロで189億円（2011年時点）が続いています。集計年が別々なので、単純な比較はできませんが、それでも、ジャニーズ事務所が第2位の吉本興行の2倍の売上を持ち、突出していたことがわかります。

　『NEWSポストセブン』も、ジャニー喜多川氏が亡くなった2019年に、ジャニーズ事務所は上場していないので、詳しい資産状況は公開されないが、年商1000億円をくだらないだろうと試算しています。

※大手芸能事務所の勢力図（読書の力、2023年9月18日閲覧）
https://www.digital-dokusho.jp/industry/geino-production/

※ジャニーズ事務所、その圧倒的経営力支えるビジネスモデル（NEWSポストセブン、2019年7月1日）
https://www.news-postseven.com/archives/20190701_1402415.html/3

　日本最大規模の芸能事務所で行われていた、大規模な性加害行為。『NEWSポストセブン』は、ジャニー氏と親交が深い作家・小菅宏氏が「彼が選んだ子は必ずスターになる」と述べたことを紹介しています。ジャニー氏が、スターになる「原石」を見抜く眼力の持ち主とみなされていたのは、自身の「性加害行為」を従順に受け入れた若者への「ごほうび」として与えたチャンスの結果だったのではないでしょうか。

　ジャニー氏の性加害の「事実を知っていた」と回答した企業はなかった、と『Smart FLASH』はアンケート結果を報告していますが、とうてい信じることはできません。企業はCMに起用する前に、候補となったタレントの「身体検査」を行っているはずです。裁判でも明確に指摘されたことがあるジャニー氏の性加害行為を、見て見ぬふりをして、ジャニーズ事務所を使い続けてきたテレビや企業、行政にも大きな問題があるはずです。

　社会的責任は、ジャニーズ事務所だけでなく、これらすべてに問われなくてはならないはずです。

■＜岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ＞岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビューが、9月21日録画収録、後日配信で決定しました。日本で盛んに報じられている「中国経済崩壊論」の嘘と、ウクライナ紛争による米ドル離れ、グローバル・サウスの台頭など、米国一国支配から多国間主義へと変化していることなどについて、詳しくお話をうかがう予定です。

　岩上安身は9月21日（木）、エコノミストの田代秀敏氏に、録画収録でインタビューを行います。後日、配信いたします。

　今年8月17日、中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が米連邦破産法の適用を米国連邦破産裁判所に申請したと、日本の大手メディアが一斉に報じました。

　これについて田代氏は、IWJの取材に対し、米連邦破産法（田代氏によると、正しくは「連邦倒産法」と訳すべき）を詳しく解説した上で、恒大が同法第15章の適用を裁判所に申請したのは「倒産手続きではない」と指摘し、「『恒大破産』と報じるのは、誤報を通り越して、フェイク・ニュースです」と断じています。

※エコノミストの田代秀敏氏が、中国最大級の巨大不動産企業「恒大集団」が、米連邦破産法15条の適用を申請した件について、解説！「恒大は現在のところ破綻していません」、「『恒大破産』と報じるのは、誤報を通り越して、フェイク・ニュース」！「世界経済の最大の成長エンジンである中国経済が円滑に回復するように国際的な環境を整えることは世界全体の利益」、「米国による中国叩きこそ世界経済の最大リスク」!!（日刊IWJガイド、2023年8月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230820#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52654#idx-1

　21日のインタビューでは、不動産市場が中国経済全体に与える影響はそれほど大きくないという田代氏のご指摘や、日々進歩しているのに日本ではほとんど報じられない中国の最先端技術について、田代氏のご説明をうかがいたいと思います。

　さらに、最近の中国の経済事情だけでなく、ウクライナ紛争が起きてから、ドル離れの加速など、グローバル・サウスはどう変わったのかについて、中国だけでなく、広く田代氏と見ていきたいと思います。

　中国は通貨の独占覇権を狙っているわけではなく、各国が自国通貨で貿易することを、多国間主義として進めているのではないでしょうか。ウクライナ紛争の勝者は、グローバル・サウスだったということになるのではないでしょうか。

　詳しくは、近日中に予定している撮りおろし初配信（録画配信）をお待ちください！

■＜孫崎享氏ご著書『同盟は家臣ではない～日本独自の安全保障について』がIWJ書店に入荷しました！＞

　岩上安身によるインタビュー第1133回ゲスト、元外務省国際情報局長・孫崎享氏の新著『同盟は家臣ではない～日本独自の安全保障について』が、IWJ書店に新入荷しました！

　孫崎享さんの直筆サイン入りで、限定10冊です。

　この新著は、9月14日に行われた孫崎氏へのインタビュー「『同盟は家臣ではない』！ 米国に利用される日本は、ウクライナと同じ！」の基本資料となった本です。

　孫崎氏は、この本の狙いをこう述べています。

　「この本は、私はウクライナ戦争を止め、それで台湾（に関係する戦争）に行かない道。こういう本にしたいと思った」

　『同盟は家臣ではない』という題名は、フランスのマクロン大統領の言葉「同盟は家臣ではない」を取り上げたものだといいます。

　インタビューを観てから読むか、読んでから観るか。

　孫崎氏は、「日米同盟」は、相互に平等な関係ではなく、日本が家臣であり、絶対服従を強いられるような歪な関係になっていると批判しています。

　ぜひ、新著とインタビューをあわせて御覧ください。

※【新入荷!!】【孫崎享さんサイン入り】『同盟は家臣ではない～日本独自の安全保障について』（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=473

※【冒頭オープン 9/14 16:00～】岩上安身による 元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビュー
視聴URL： https://www.youtube.com/live/gRjF1hdD60c

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230919

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、前田啓）

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