┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～仰天！ 米軍がウクライナ紛争で使用する155ミリ砲弾が足りずに、砲弾生産に使用するTNT火薬の調達を日本に泣きついてきた！
┃
┠■【IWJ号外】を出しました！ 対露制裁はまったく効果なし!! ロシアを視察してきた元国連兵器査察官のスコット・リッター氏「ロシアは経済的な復活を遂げつつある」！ ウクライナ紛争は欧米の軍事産業・資源産業・金融業など、一部の大企業に莫大な収益を与えただけで、欧米の市民たちの生活を大きく破壊するものだった！ IWJは、5月発表の内閣府の『海外経済データ』を検証！ 米国の覇権維持・強化が目的だったはずのウクライナ紛争と対露制裁は逆に米国の覇権崩壊を加速！ 最大のパラドクス！
┃
┠■緊急事態です！ 5月のご寄付額は182万円でした！ 5月の月間目標額の47％、208万円の不足でした！ IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■「IWJ存続を願って、少しでもお役に立てて頂ければと思い寄付をさせて頂きました。日々のIWJのがんばりに感謝しています」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■米債務上限引き上げ問題続報、米連邦議会上院も財政責任法案（債務上限停止法案）を可決し、デフォルト回避に成功！ しかし、そもそも債務上限が問題になる原因は米国の増え続ける財政支出と政府総債務残高！（その1）「中国、ロシア、その他の敵対勢力を抑止するのに十分な軍事力を確保する」ために軍事費の増大を抑えられない米国、しかし、中国との軍拡競争で勝てる見込みはゼロ!? 米国こそ、自国の経済が破綻しないうちに、ウクライナ紛争の停戦を求めるべきでは!?
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「劇団も、芝居好きの人も、誰も得をしない！ 結局、損をする、困るのは僕たち、そして、あなたたちなんですよ!!」～5.27 インボイス制度を考える演劇人の会・緊急リーディング公演「演劇大変！ どうなるインボイス？」
┗━━━━━

■はじめに～仰天！ 米軍がウクライナ紛争で使用する155ミリ砲弾が足りずに、砲弾生産に使用するTNT火薬の調達を日本に泣きついてきた！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　仰天情報が飛び込んできました！

　なんと、ウクライナ紛争で使用するためにウクライナへ米国が供与する155ミリ砲弾が足りず、砲弾生産に使用するTNT火薬の調達を日本に泣きついてきたのです。

　6月2日付『ロイター』が、「米国は陸軍の工廠で製造する155ミリ砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT）の調達を日本企業に打診した」と報じました。

※米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者（ロイター、2023年6月2日）
https://jp.reuters.com/article/japan-exlosives-export-idJPKBN2XO03Q

　155ミリ砲弾は、NATOの標準規格砲弾で、ウクライナ軍がもっとも使用する砲弾の一つです。

　米軍は、これまで、ウクライナに対して155ミリ榴弾砲を142門、砲弾は100万発超を提供しているとされます。

　ウクライナには、現在、M777 155mm榴弾砲が合計152門あり、そのうち、142門は米国から、6門はオーストラリア、4門はカナダからの武器供与です。さらに韓国からも砲弾の提供を受けることが、日本の新聞で報じられています。

※M777155mm榴弾砲（Wikipedia、2023年6月2日閲覧）
https://ja.wikipedia.org/wiki/M777_155mm%E6%A6%B4%E5%BC%BE%E7%A0%B2

　今年2月14日、15日に、NATOは、ベルギーにある本部で国防相会議を開き、今後、ウクライナへの軍事支援として大量の弾薬を供給するため、加盟各国が弾薬の生産能力を強化することで合意していました。

※NATO ウクライナに大量の弾薬供給へ加盟各国が生産強化で合意（NHK、2023年2月16日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230216/k10013981901000.html

　この2月のNATO国防相会議のときに、NATOのストルテンベルグ事務総長は「口径155ミリの砲弾は増産が進んでいる」と述べていました。

　こうしたNATOの表向き強気な発言とは矛盾した話ですが、それでも足りないらしく、米国は、今度は日本に対してTNT火薬の調達を打診してきたわけです。2022年12月の時点でも、米国は韓国から砲弾10万発購入を購入する方向で調整に入っていました。

※米が韓国から砲弾10万発購入へ…ウクライナ支援の減少分、在庫穴埋め（読売新聞、2022年12月13日）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221212-OYT1T50208/

　要するに、ストルテンベルグ事務総長の話は虚勢であり、ありていにいえば「（NATO加盟国間で）増産が進んでいる」というのは嘘であって、現実はNATOに加盟していない韓国や、同じ非加盟国であり、かつ武器輸出三原則を堅持してきた日本に対して、砲弾や火薬の支援を求めるなど、ウクライナの主力砲弾である155ミリ砲弾が不足しているのです。

　日本への打診は、155ミリ砲弾の生産工程の中でも、TNT火薬が米国で不足していることが示唆されています。

　TNT火薬は、砲弾の内部に炸薬として充填され、砲弾を爆発させるのに用いられます。TNT火薬は、それなしでは、155ミリ砲弾が砲弾として成り立たない心臓部にあたります。

　日本の企業でTNTメーカーには、主に次の3社があります。

　関東化学株式会社（東京都、従業員1046人）、メルク株式会社（東京都）、富士フイルム和光純薬株式会社（大阪市、1575人）。

※トリニトロトルエンのメーカー3社一覧（【2023年版】トリニトロトルエン メーカー3社一覧、Metoree、2023年6月2日）
https://metoree.com/categories/6365/#manufacturers

　上述したように、日本は防衛装備移転三原則（武器輸出三原則を改称）で武器輸出を厳しく制限し、砲弾など殺傷能力のある装備は、国際共同開発したものを除いて輸出を禁じています。

　特に紛争当事国への輸出は全面的に禁止してきましたが、ウクライナ向けは昨年運用を変えるなどし、ヘルメットや防弾チョッキを供与しました。

　防衛装備移転三原則とは、次の3つです。

1．移転を禁止する場合の明確化

　次に掲げる場合は、防衛装備の海外移転を認めないこととする。

1）当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、

2）当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場合、又は

3）紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合

2. 移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開

上記1以外の場合は、移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。
具体的には、防衛装備の海外移転は、平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、同盟国たる米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国（以下「同盟国等」という。）との国際共同開発・生産の実施、同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化並びに装備品の維持を含む自衛隊の活動及び邦人の安全確保の観点から我が国の安全保障に資する場合等に認め得るものとし、仕向先及び最終需要者の適切性並びに当該防衛装備の移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度を厳格に審査し、国際輸出管理レジームのガイドラインも踏まえ、輸出審査時点において利用可能な情報に基づいて、総合的に判断する。

　また、我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議するものとする。国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとする。

3. 目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保

上記2を満たす防衛装備の海外移転に際しては、適正管理が確保される場合に限定する。具体的には、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとする。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進のため適切と判断される場合、部品等を融通し合う国際的なシステムに参加する場合、部品等をライセンス元に納入する場合等においては、仕向先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。

※防衛装備移転三原則について（内閣官房、2023年6月2日閲覧）
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/bouei.html

　政府は「防衛装備移転三原則の運用指針」を2022年3月8日に一部改正して、防衛装備の海外移転を認め得る案件に、次の項目を追加し、ヘルメットや防弾チョッキを供与しています。

　「国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して自衛隊法第116条の3の規定に基づき防衛大臣が譲渡する装備品等に含まれる防衛装備の海外移転」

※防衛装備移転三原則の運用指針（PDF／207KB）（内閣府、2023年6月2日閲覧）
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/bouei.html

※防弾チョッキのウクライナへの移転に係る審議について（防衛省、2023年6月2日閲覧）
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2022/03/08a.html

　2日付『ロイター』は、経産省の姿勢を次のように報じています。

　「輸出を管理する経済産業省によると、火薬類は必ずしも三原則の対象にならない。外為法に基づき審査し、問題がなければ輸出を許可する。一般に入手可能な火薬であれば、用途が砲弾であっても民生用として審査し、案件ごとに精査するとしている」

　経済産業省は、防衛装備移転三原則を完全に無視しています。

　「用途が砲弾であっても民生用として審査」するという経産省の姿勢は、支離滅裂としか言いようがありません。

　岩上安身は、この問題について次のように述べています。

　「事実上、砲弾として、武器を送ることは、直接的な紛争への一方への肩入れであり、他方から見れば、敵対行為です。

　それは、外交の幅を狭くし、和平を遠ざけます。

　日本は、財政危機にある米国の肩代わりをすべきではありません。輸出の初めは古い兵器でも、この先、ウクライナが勝てないのはほぼほぼわかっているので、無理やりに敗戦を先送りにするために、ドーピングし続けるようなものです。ウクライナは、本当に国家として、民族として、痛めつけられて、死んでしまいます。

　このウクライナの代理戦争モデルを成功させてはいけない。停止させるべきでしょう。

　「成功」したと米国が勘違いをしたら、日本が、次のウクライナにされてしまいます。そうなっては、絶対にいけない。日本は、戦争必敗の国なのです。残念ですが、残念であろうと、現実を受け入れるべきです」。

　IWJは、防衛省と外務省と経産省、内閣官房、内閣法制局に次の質問状を送りました。回答があり次第、お伝えします。

　2日付『ロイター』が、「米国は陸軍の工廠で製造する155ミリ砲弾に必要なトリニトロトルエン（TNT）の調達を日本企業に打診した」と報じました。

　これについて、以下の2点の質問をいたします。

1．TNT火薬の調達について米軍と日本企業が協議していることを把握していますか。

2．米国から日本のTNTメーカーに調達の打診があった件は、TNTの使用目的が、ウクライナ軍がロシア軍との紛争で使用する155ミリ砲弾の炸薬です。TNTそれ自体は、場合によっては、民生用にも使用されますが、米国が要請してきたこのTNTは、明らかに、軍需用です。

　使用目的が、ウクライナ軍用の155ミリ砲弾の炸薬だからです。したがって、TNTが民生用という理解は、詭弁であり、成り立ちません。よって、「防衛装備移転三原則」の「3）紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国をいう。）への移転となる場合」に該当し、移転が禁じられています。

　どのような法的根拠で、TNTの米軍調達に協力できるのでしょうか。法的根拠を明示してください。

■【IWJ号外】を出しました！ 対露制裁はまったく効果なし!! ロシアを視察してきた元国連兵器査察官のスコット・リッター氏「ロシアは経済的な復活を遂げつつある」！ ウクライナ紛争は欧米の軍事産業・資源産業・金融業など、一部の大企業に莫大な収益を与えただけで、欧米の市民たちの生活を大きく破壊するものだった！ IWJは、5月発表の内閣府の『海外経済データ』を検証！ 米国の覇権維持・強化が目的だったはずのウクライナ紛争と対露制裁は逆に米国の覇権崩壊を加速！ 最大のパラドクス！

　軍事アナリストで元国連兵器査察官スコット・リッター氏は、ロシア連邦のほぼ全域をカバーする十数都市を訪問し、1ヶ月間のロシア滞在から帰国して、そこで見たロシア経済の現状を、6月1日付『SPUTNIK International』に発表しました。

※Scott Ritter: Sanctions Against Russia Failed. I Saw It Firsthand.（SPUTNIK International、2023年6月1日）
https://sputnikglobe.com/20230601/scott-ritter-sanctions-against-russia-failed-i-saw-it-firsthand–1110837966.html

　リッター氏の報告によると、ロシア経済の現状は、大方の予想を裏切るものでした。

　「ロシアに到着したとき、私（スコット・リッター氏）は、米国主導の制裁によって大きな影響を受けている国を見ることになるだろうと思っていた。しかし、欧米の制裁政策によって、ロシアは経済的な復活を遂げつつある」

　そして、2022年3月26日のバイデン大統領のワルシャワ演説を引きながら、バイデン大統領と西側諸国が期待した成果が上がっていないことを述べているのです。

　「2022年3月26日、ジョー・バイデンは、ポーランドのワルシャワで聴衆を前に、ウクライナ紛争について講演した。バイデンの演説の主な目的の1つは、自分の政権が状況をコントロールしているという信頼感を観衆に抱かせることだった。バイデンの主張の中心は、米国、欧州連合、G7、NATOが提唱する体系的な経済制裁プログラムがロシア経済に与える有害な影響だったのである」

　バイデン政権が企図した「ロシアの弱体化」はうまくいっていません。むしろ、米国の覇権の維持・強化のために、ウクライナ紛争を後押しし、対露制裁を強行したことで、かえって逆説的に「パックス・アメリカーナ」の衰退を加速させてしまっています。

　「パックス・アメリカーナ」は、米国の圧倒的な経済力と軍事力が前提となっていました。しかし、米国の経済力の衰退、銀行破綻リスク、米国債のデフォルト、アフガン戦争の敗北などによって、「敵視」されたロシアや中国はもとより、グローバルサウスの国々の「ドル離れ」も引き起こしてしまいました。「パックス・アメリカーナは失われつつある、あるいは、既に失われている」と、エコノミストの田代秀敏氏は岩上安身によるインタビューで喝破しています。

　スコット・リッター氏の、ロシア経済の現地視察はまさにその裏付けとなっています。

　「力による一方的な現状の国際秩序（パックス・アメリカーナ）の変更に反対する」とバイデン大統領も、岸田総理を含むG7首脳も繰り返してきましたが、結局、パックス・アメリカーナの崩壊を加速させているのは、米国とその従属国です。

※「世界の経済成長の半分は中国プラスインドで支えている、G7サミットはもはや世界経済について議論する場所ではなくなった」～岩上安身によるインタビュー第1121回 ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 2023.5.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516159

　リッター氏は、バイデン大統領が1年2ヶ月前に予言した未来がどう外れているか、現在の状況を描写しています。詳しくはぜひ、号外をお読みください。

■緊急事態です！ 5月のご寄付額は182万円でした！ 5月の月間目標額の47％、208万円の不足でした！ IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　6月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り2ヶ月となりました。

　5月のご寄付額は、集計が確定した段階で改めてご報告しますが、暫定値で31日までの31日間で182万円でした。月間目標額の47％にあたるご寄付をいただきましたが、残念ながら月間目標額に届かず、月間目標額の53％、208万円の不足となりました！

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！

　しかしながら、今期第13期4月末までの累積の不足額は、1660万5900円。これに5月の不足分が加わり、暫定で1800万円以上の不足となりました。この累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　ぜひ、皆さま、今月6月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230225#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツが多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、ロシア産の格安の天然ガスが入らなくなって窮地に陥った欧州に、米国産の高値の天然ガスと石油を売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

　お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。

　岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。

　国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が身代わりに犠牲となり、日本はウクライナのように、米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の4月24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。

　しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

　自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

　3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。

※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html

　日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?

　そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?

　4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったく抗議していません。

※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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店番 008
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　岩上安身

■「IWJ存続を願って、少しでもお役に立てて頂ければと思い寄付をさせて頂きました。日々のIWJのがんばりに感謝しています」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

＝＝＝＝＝＝＝

　IWJ存続を願って、少しでもお役に立てて頂ければと思い寄付をさせて頂きました。

　日々のIWJのがんばりに感謝しています。（T.T.様）

＝＝＝＝＝＝＝

　T.T.様

　ありがとうございます！

　5月のご寄付も、月間の目標額の半分に終わりました。厳しくなる一方の経済状況ですが、できるだけの支出削減をして、この危機を乗り越えたいと存じます。

　6月も始まりました。また、月間目標額の390万に向けて再スタートです！ 積もり積もったマイナスも、日々少しずつでも削減していかなくてはなりません。

　IWJを続けていくためには、皆さんのお力が必要です！

　どうぞ、今後ともご支援のほど、よろしくお願いいたします。

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.6.3 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.6.4 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13：30～「シンポジウム 平和を求め軍拡を許さない女たちの会『安全保障のジレンマ』―登壇：藤原帰一氏（千葉大学特任教授）、田中優子氏（法政大学・前総長）、上野千鶴子氏（東京大名誉教授）、奥谷禮子氏（ザ・アール創業者）、望月衣塑子氏（東京新聞記者）ほか」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた軍事関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%BB%8D%E4%BA%8B

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】ロバート・ケネディ・ジュニア氏が大統領予備選立候補発表後に行った、歴史的なボストン・スピーチをIWJが全文仮訳！（第2回）企業権力と国家権力の癒着が「分断」を生む！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516354

「劇団も、芝居好きの人も、誰も得をしない！ 結局、損をする、困るのは僕たち、そして、あなたたちなんですよ!!」～5.27 インボイス制度を考える演劇人の会・緊急リーディング公演「演劇大変！ どうなるインボイス？」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516219

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■米債務上限引き上げ問題続報、米連邦議会上院も財政責任法案（債務上限停止法案）を可決し、デフォルト回避に成功！ しかし、そもそも債務上限が問題になる原因は米国の増え続ける財政支出と政府総債務残高！（その1）「中国、ロシア、その他の敵対勢力を抑止するのに十分な軍事力を確保する」ために軍事費の増大を抑えられない米国、しかし、中国との軍拡競争で勝てる見込みはゼロ!? 米国こそ、自国の経済が破綻しないうちに、ウクライナ紛争の停戦を求めるべきでは!?

　米債務不履行を回避するため、米連邦議会上院も31.4兆円の債務上限を撤廃する財政責任法案（債務上限停止法案）を可決しました。この財政責任法案は、バイデン大統領とケビン・マッカーシー下院議長が結んだ超党派の合意案です。

　上院では、賛成63票（民主党46票、共和党17票）、反対36票（民主党5票、共和党31票）でした。法案の可決に必要な60票が確保され、あとは、バイデン大統領の署名を待つだけです。

　昨日の日刊IWJガイドでお伝えしたように、下院では、31日に同法案を賛成314対反対117で可決しています。

※はじめに～「大山鳴動してネズミ一匹」、米連邦議会下院が債務上限引き上げで合意！～（日刊IWJガイド、2023.6.2号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230602#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52349#idx-1

　2日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、民主党のクリス・クーンズ上院議員は、「そもそも下院多数派が我々を悲惨なデフォルトの危険にさらすべきではなかったという事実は変わらない」「我々は債務上限が政治的人質として利用されることを防ぎ、我が国を債務不履行の危機に陥らせることをやめるべきだ」と述べ、共和党がデフォルトの危機を政治的に利用したこと批判しました。

※Senate Approves Deal Raising Debt Ceiling, Averting U.S. Default（The Wall Street Journal、2023年6月2日）
https://www.wsj.com/articles/senators-seek-to-fast-track-debt-ceiling-vote-62dfeac4

　バイデン大統領は、上院での法案可決について、妥協があったことは認めるものの、「我が国の経済と米国民にとって大きな勝利」だとする声明を出しました。

　「今夜、両党の上院議員は、私たちが苦労して築き上げてきた経済的進歩を守り、米国による史上初の債務不履行を防ぐことに賛成票を投じた。（中略）

　交渉で望むすべてを手に入れる人はいないが、誤解しないように。この超党派の合意は、我が国の経済とアメリカ国民にとって大きな勝利である（後略）」。

　「政治的茶番劇」とはいえ、世界中を巻き込んだ、米国デフォルト危機を、民主党と共和党との話し合いによって、回避したことは「我が国の経済と米国民にとって大きな勝利」には違いありません。一時は、ホワイトハウスが合衆国憲法修正第14条（「合衆国の公的債務の効力が問われてはならない」とし、債務上限を無効化する可能性のある条項。これまで発動されたことはない）の発動を検討するまでに至った米国の債務上限問題は、これで、一応は「一件落着」です。

※Statement from President Joe Biden on Senate Passage of the Bipartisan Budget Agreement（The White House、2023年6月1日）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/06/01/statement-from-president-joe-biden-on-senate-passage-of-the-bipartisan-budget-agreement/

　しかし、米国の債務問題が本質的に解決されたわけではありません。米国の財政赤字は膨らみ続けており、今回バイデン政権側が合意した財政支出の削減は、実に微々たるもので「焼け石に水」にすぎないからです。

　財政責任法案（債務上限停止法案）は、これを可決しない限り、米政府はデフォルトに追い込まれるという瀬戸際であったにもかかわらず、3分の1近い議員が反対しています。共和党のマイク・リー上院議員は、財政支出の削減が不十分だからだと述べています。

　共和党のマイク・リー上院議員（ユタ州選出）は、「それ（政府支出の控えめな削減）は十分ではない。本来やるべき基本的なこと（財政支出の大幅な削減）をやっていない」と、政務上限を撤廃する財政責任法案に反対する理由を1日の『FOXニュース』で述べています。2日付『ガーディアン』が報じました。

　また、上院の共和党のリーダーであるミッチ・マコネル議員は、今回は財政責任法案（債務上限停止法案）を支持したものの、31兆ドルを超えるまでに膨らんだ連邦政府の債務に対処するために、議員がさらなる行動をとらなければならないことを認めています。

　上記『ガーディアン』によると、マコネル議員は1日、議場で「財政責任法は我が国の債務不履行による壊滅的な結果を回避するものである」が、「昨夜下院が可決した協定は、（財政支出の削減を政府に認めさせたので）財政健全化に向けた有望な一歩だ。しかし、誤解してはいけない。やるべきことはまだたくさんある。無駄な政府支出を巻き上げる戦いはまだ終わっていない」と述べています。

　マコネル議員は膨らんでしまった財政支出の削減の必要性を認めていますが、一方で、民主党のチャック・シューマー議員との共同声明では、国防費の拡大の余地を残すように訴えています。シューマー議員が議場で読み上げた共同声明には、上院が追加資金を充当する能力は制限されない、とあります。

　共同声明は、米国が「継続的かつ増大する国家安全保障の脅威に対応する」べきだと主張し、防衛やその他の優先事項に対する追加支出の可能性を確保する内容です。

　「この債務上限合意は、中国、ロシア、その他の敵対勢力を抑止するのに十分な軍事力を確保するために緊急追加資金を充当する上院の能力を制限するものではない」。

　つまり、財政赤字を削減しなければならないが、「中国、ロシア、その他の敵対勢力を抑止する」ためには、財政赤字を拡大してでも軍事費を確保しなければならない、という認識は、民主党多数派も共和党多数派も共通しているといえます。残念ながら、ロバート・ケネディ・Jr氏のような、まっとうな認識をもった政治家は、米国ではきわめて少数なのです。

※US debt ceiling deal narrowly passes senate averting catastrophic federal default（The Guardian、2023年6月2日）
https://www.theguardian.com/us-news/2023/jun/01/senate-debt-ceiling-vote-thursday-chuck-schumer

※Debt ceiling vote recap: Senate sends bill to Biden’s desk
（The Hill、2023年6月1日）
https://thehill.com/homenews/senate/4030809-debt-ceiling-senate-live-updates/

　バイデン政権は、財政責任法案（債務上限停止法案）が下院で可決された5月31日、推計3億ドル（約420億円）相当の武器及び装備品をウクライナに追加支援すると発表しました。米国はこれまでに376億ドル、（6月2日現在、1ドル=約140円で計算すると）日本円で約5兆2491億円を超える軍事支援を行なっています。デフォルトの瀬戸際で財政支出を大幅に削減する必要がある、という議論をしながら、最も不要と思われるウクライナへの軍事支援のために、湯水のごとく国家予算を注ぎ込み、今後も注ぎ込む、と言っているのです。

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■＜IWJ取材報告＞「劇団も、芝居好きの人も、誰も得をしない！ 結局、損をする、困るのは僕たち、そして、あなたたちなんですよ!!」～5.27 インボイス制度を考える演劇人の会・緊急リーディング公演「演劇大変！ どうなるインボイス？」

　5月27日、東京都世田谷区のペーパーバックスタジオにて、「インボイス制度を考える演劇人の会」により、「緊急リーディング公演『演劇大変！ どうなるインボイス？』」が開催されました。

　「インボイス制度を考える演劇人の会」は、作家・俳優・演出家の丸尾聡氏を世話人として、2022年10月に活動を開始しました。演劇界に大きな影響を及ぼすと思われる「インボイス制度」にどのように対応すべきかを考え、演劇に関わるすべての人々に制度を認知してもらうための活動を行っています。

　この日、IWJ記者は、午前11時からのゲネプロ（最終リハーサル）と、昼の公演後に行われた、税理士の青野友信氏、俳優の西山水木氏らによるアフタートークを収録しました。また、「インボイス制度を考える演劇人の会」の世話人・丸尾聡氏と、実行委員のひろせあや氏、城戸啓佑氏の3人にインタビューを行いました。

　この劇は、架空の老舗劇団「下層階級」の第160回目の劇団総会において、劇団として「インボイス制度に登録する」ことが団員たちに告げられる場面から始まります。

　そして、二人の「インボイス・アドバイザー」を巻き込んでの喧々諤々の話し合い、謎に包まれた悪の5人組「インボイスマン＆ウーマン」との「インボイス登録の是非」をめぐる激しいせめぎ合いを経て、ある日の稽古場における3人の劇団員の間で交わされる印象的な会話により、これから始まる「インボイス制度」との闘いがほのめかされるという内容です。

　公演の映像と台本は今後、「インボイス制度を考える演劇人の会」のホームページ（https://note.com/tit_for202310/）上で公開される予定となっています。

　世話人の丸尾聡氏は、IWJ記者によるインタビューの中で、インボイス制度について、次のように訴えました。

丸尾氏「結局ね、困ったり、損したりするのは俺たちなんだよ、という。だから、あなたなんですよ！ ということだと思うんですよ。

　さっきも、ほとんどこれ（インボイス制度）に賛成している国会議員は、実はいない、みたいな中で、みんな、変だし、誰も得しない制度だなって思っているんだけど、何となくそういう方向に流れているわけですよね、今。

　これで、結局、損をするの、困るのは僕たちなんですよ。あなたたちなんですよということです。個人事業者だけでなく、さっきのように、劇団も困るところがあるし、あるいは、芝居好きで、自分の『推しメン』がいるという人も、その人が芝居をやめなきゃいけなくなっちゃうかもしれないし、芝居のチケット代だってそのせいで上がるかもしれない。

　誰も得しないんですよ、結局。全員が全員、何かをしてくれということじゃないんですけど、ほんと、『損するのは自分だよ』ということを、この制度に関しては特に、そうだと思います。そのことをもう一回考えてもらいたいなって、考えてくれればいいなというふうに思っています」。

　ゲネプロ、アフタートーク、そしてインタビューの詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「劇団も、芝居好きの人も、誰も得をしない！ 結局、損をする、困るのは僕たち、そして、あなたたちなんですよ!!」～5.27 インボイス制度を考える演劇人の会・緊急リーディング公演「演劇大変！ どうなるインボイス？」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516219

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230603

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、尾内達也、前田啓）

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