┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ファイザーとモデルナのmRNAワクチンに、入っているはずのないDNAが混入していた!!!「もう、『なんか間違って残ってました。すいません』で済まへんやないですか」!!「できるだけ安全に作らなあかんわけですよ。健康な世界中の人に打つもんやからね、元のデザインも実験方法も、安全に念には念をおさなあかんのに、わざわざ不要なはずの配列を有害性を増して作ってて、しかもそれがワクチンにそのまま混入してた」！「私、終わりの始まりと言いますかですね。もうこうなってしまった以上ですね、あらゆるロットを調べないといけないと思うんです」！
┃
┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は25日時点でご寄付の金額は183万9700円、月額目標の47％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り53％、206万300円のご支援をよろしくお願いします！ また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■＜ニュースフラッシュ＞ツイッターの2022年上半期の削除要請トップは日本だった！！ 2022年上半期も日本がトップ！ 2上半期連続のトップであることを報じたメディアは皆無！
┃
┠■国立社会保障・人工問題研究所が「日本の将来推計人口」を発表！ 日本の総人口は50年後には現在の約7割まで減少し、65歳以上人口が全体の約4割を占める！
┃
┠■＜号外を出しました＞日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのか!? 25日付英紙『フィナンシャル・タイムズ』が、日本とEUが、G7広島サミットに向けて「対露全面制裁」に突き進もうとする米国の提案を「不可能」だと拒否したとスクープ！ 他方、翌26日習近平国家主席はゼレンスキー大統領との電話会談で「対話を通じてヨーロッパに永続的な平和と安全をもたらす方法を共同で模索することが望ましい」、ゼレンスキー大統領も「世界の平和と安定を共に守ることを望んでいる」と表明！ ウクライナ紛争は米国抜きで停戦へ向かうのか!?
┗━━━━━

■はじめに～ファイザーとモデルナのmRNAワクチンに、入っているはずのないDNAが混入していた!!!「もう、『なんか間違って残ってました。すいません』で済まへんやないですか」!!「できるだけ安全に作らなあかんわけですよ。健康な世界中の人に打つもんやからね、元のデザインも実験方法も、安全に念には念をおさなあかんのに、わざわざ不要なはずの配列を有害性を増して作ってて、しかもそれがワクチンにそのまま混入してた」！「私、終わりの始まりと言いますかですね。もうこうなってしまった以上ですね、あらゆるロットを調べないといけないと思うんです」！

　大問題が発覚しました！

　ファイザーとモデルナのmRNAワクチンに、入っているはずのないDNAが混入していたのです。

　mRNAの製造時に用いるプラスミドDNA（※）が処分されずに、そのままmRNAワクチンに残っていたのです。

※プラスミドDNAは、遺伝子工学研究において必須のツールで、染色体とは別個に存在し、独立して複製する小さなDNA分子のこと。一般的には環状の二本鎖DNA分子として、大腸菌などの細菌に見られる。メッセンジャーRNA医薬（mRNA医薬）などの原薬製造時にも、鋳型となるDNAを製造するためにプラスミドDNAが利用される。

　これは、mRNAワクチンを接種することで、人間の細胞に、もともと、存在しない外部のDNAが組み込まれるという遺伝子組み換えが起きることを意味します。

　この大問題について、東京理科大学の村上康文名誉教授と分子腫瘍学研究所（ミラノ）の荒川央(あらかわ ひろし)研究員が4月15日にツイッタースペースで緊急対談を行いました。

　この対談を冒頭で要約したTrilliana華さんによると、このプラスミドDNAには、3種類の外部DNAが含まれていました。

　第一に、コロナウイルスのスパイクタンパクの遺伝子、第二に、このワクチンには全く必要のない、SV40ウイルス由来のプロモーター配列（※）を持つDNAと、第三に、そのパワーアップ型のプロモーター配列を持つDNAです。SV40は、動物に腫瘍を引き起こす可能性のあるDNAウイルスなのです。

※プロモーター配列とは、転写（DNAからRNAを合成する段階）の開始に関与する遺伝子の上流領域における塩基配列のこと。

※ツイッタースペースでの対談（Trilliana華さんの4月16日のツイート）
https://twitter.com/Trilliana_z/status/1647400216205864960

　そもそも、このスキャンダルの発覚は、4月10日に発表されたケビン・マッカーナンさんほか4名のpreprint（査読前論文）が発端になっています。

※Sequencing of bivalent Moderna and Pfizer mRNA vaccines reveals nanogram to microgram quantities of expression vector dsDNA per dose（OSFPREPRINT、2023年4月10日）
https://osf.io/b9t7m/

　ケビン・マッカーナンさんは、米国のゲノム解析研究者で、コロナウイルス・ワクチンのメッセンジャーRNAの品質チェックをしていた際に思いがけずDNAが混在していることを発見したといいます。

　4月10日付のpreprintのabstructでは、「モデルナとファイザーの2価のmRNAワクチンの期限切れバイアル4本の核酸組成を評価するために、いくつかの方法が展開されました」と調査の目的が示され、「複数の分析試料で、欧州医薬品庁（EMA）の330ng/mg要件およびFDA（アメリカ食品医薬品局）の10ng/投与要件を超えるDNA混入が確認されました」とこの混入量が、EMAおよびFDAの基準よりも高かったと述べています。

　さらに、discussionの項目では、DNA混入量が「桁違いに高かった」と断言しているのです。

　「複数の方法により、一価および二価（※）のワクチンにおける高レベルのDNA混入が明らかになりました。QubitTM3とAgilent Tape StationTMの絶対定量は異なりますが、どちらの方法もEMA（欧州医薬品庁：the European Medicines Agency）の制限値である330ng DNA/1mg RNAよりも桁違いに高いことを実証しています」

※二価ワクチンは従来株（新型コロナウイルス感染症発生時の株のこと。オリジナル株、起源株ともいいます）に由来する成分と、オミクロン株に由来する成分の両方を含むワクチン。一価ワクチンは、オリジナル株に由来する成分のみ含むワクチン。

　東京理科大学の村上康文名誉教授と分子腫瘍学研究所（ミラノ）の荒川央（あらかわ ひろし）研究員の緊急対談を、ゆきはるさんがnoteで全文文字起こしをしています。その中で、2人は次のように述べています。

※【全編文字起こし】2023.4.15 緊急対談！村上康文先生と荒川央先生が語る【コロナワクチンDNA混入疑惑】（ゆきはるさんの4月15日のnote、2023年4月15日）
https://note.com/yukiharu2020/n/ncae7e091d34a

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

　この問題を語る二人の口調は、事の深刻さから上ずっています。

※ツイッタースペースでの対談（Trilliana華さんの4月16日のツイート）
https://twitter.com/Trilliana_z/status/1647400216205864960

　日本人の約8割が接種したコロナワクチンにDANが混入している可能性が明らかになったのです。しかも、そのDNAは、ケビン・マッカーナンさんの査読前論文でわかっているだけで、発がん性のあるSV40とその強化バージョンのDNAウイルス由来のものでした。これ以外にも混入した可能性は否定しきれません。

　今、真っ先に行うべきは、村上名誉教授と荒川研究員が主張するように、ワクチン接種の一時停止と全ロットの徹底調査ではないでしょうか。

■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は25日時点でご寄付の金額は183万9700円、月額目標の47％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り53％、206万300円のご支援をよろしくお願いします！ また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした。月間目標額390万円の45％に相当します。

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！ しかし、3月は月間目標額の65％、214万4600円が不足となりました。

　ぜひ、皆さま、今月4月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　4月は、1日から25日までの25日間でいただいたご寄付は、96件、183万9700円です。これは月間目標額の47％にあたります。本日は27日、月末の30日まであと4日間、まだ月間目標額の53％、206万300円が不足しています！

　累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年、ウクライナ紛争と続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230225#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

　お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。

　岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。

　国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。

　しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

　自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

　3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。

※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html

　日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?

　そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?

　4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったくしていません。

※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.27 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.28 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【IWJ・エリアCh1・大阪】18：00～「れいわ新選組『STOP!インボイス街宣!』―弁士：山本太郎 参議院議員（れいわ新選組代表）、安藤裕 元自由民主党衆議院議員」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「れいわ新選組」主催の街頭宣伝を中継します。これまでIWJが報じてきたインボイス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%82%b9

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

ロシアではなくG7に停戦を訴えるのはウクライナ紛争が「米国の代理戦争」だからだ！――4.24 今こそ停戦を。ceasefire now ! 停戦の呼びかけ～その後～記者会見―登壇：伊勢崎賢治氏（元アフガン武装解除日本政府特別代表）ほか
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515662

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■＜ニュースフラッシュ＞ツイッターの2022年上半期の削除要請トップは日本だった！！ 2022年上半期も日本がトップ！ 2上半期連続のトップであることを報じたメディアは皆無！

　ツイッター社が、25日に発表したツイッター透明性レポートのアップデートによると、報告期間中（2022年1月1日～6月30日）、ツイッター社は世界各国の政府から約5万3000件のコンテンツ削除の法的要請を受けたということです。

　なんと、そのトップ要請国は日本でした。続いて、韓国、トルコ、インドでした。

※An update on Twitter Transparency Reporting（ツイッター社、2023年4月25日）
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2023/an-update-on-twitter-transparency-reporting

　さらに、政府からのアカウントの情報提供要請は、報告期間中、85カ国以上から1万6000件以上あったということです。開示率は要求元の国によって異なりますが、2022年上半期にアカウント情報を求めた要求国の上位5カ国は、インド、米国、フランス、日本、ドイツでした。

　ここにも、日本は4位にランクインしています。削除要請件数で世界のトップ、アカウントの情報提供要請で世界第4位とは、驚くべきことです。

　さらに驚くのは、一昨年の上半期（2021年1月～6月）においても、削除要請は日本がトップだったことです。第2位がロシア、トルコ、インド、韓国の順でした。

※政府機関などによるツイートの法的削除請求、日本が最多　麻薬など（朝日新聞、2022年1月26日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1V5WQVQ1VUHBI03H.html

　ただし、2022年1月26日付『朝日新聞』によると、2021年1月～6月における日本からの削除要請は、日本政府だけでなく、個人を代理する弁護士や愛知県警などが含まれています。

　2022年1月1日～6月30日の期間における報告では、ツイッター社は、「Around the world, Twitter received approximately 53,000 legal requests to remove content from governments during the reporting period.」と明確に、要請元をgovernmentsと規定しています。

※An update on Twitter Transparency Reporting（ツイッター社、2023年4月25日）
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2023/an-update-on-twitter-transparency-reporting

　さらに、2022年1月26日付『朝日新聞』によると、2021年1月～6月における日本からの削除要請は、動物愛護に関するコンテンツの削除依頼のほか、麻薬や薬物規制、わいせつ、金融犯罪に関連するものが多かったといいます。

　2022年1月から6月の報告では、どんなツイートを日本政府が削除を依頼したのかは、ツイッター社のレポートからは明らかではありません。

　2上半期連続して、日本からの削除要請がトップという事実を、報じている国内メディアはありません。2021年1月から6月に関する削除要請がトップだった事実は、『朝日新聞』や『The Japan Times』などが報じていますが、2022年1月から6月に関する削除要請がトップだった件は、海外メディアの『ロイター』が報じているだけで、国内大手メディアはスルーしています。

※Japan leads pack as Twitter sees record number of government demands to remove content（THE JAPAN TIMES、2022年1月26日）
https://www.japantimes.co.jp/news/2022/01/26/national/twitter-content-removal/

※ツイッターのコンテンツ削除要請件数、昨年前半は29％増加（ロイター、2022年4月26日）
https://jp.reuters.com/article/twitter-moderation-idJPL4N36S5C8

　2上半期連続で日本がトップだったという事実を報じているメディアは、調べた限り、国内外で皆無です。

　2022年1月～6月の報告が、その前年と同様に、麻薬や薬物規制、わいせつ、金融犯罪に関わる書き込みや人権上の問題から、ヘイトな書き込みなどを削除要請するならばその正当性は理解できますが、本当にそうなのかどうなのか、政府権力にとって不都合な情報を削除要請されているのではないか、という疑いに対し、現段階では、確かめようがありません。

　逆に言えば、近年、犯罪に関する書き込みが顕著に日本において増加しているということであり、特殊詐欺などの増加と軌を一にしているのは間違いありません。

　2021年上半期の報告と2022年上半期の報告の違いは、2022年10月に、イーロン・マスク氏がツイッターを買収したことです。経営者が変わり、報告書の公表項目が変わり、日本政府が削除要請したツイートの中身が見えなくなった、ということは言えます。

　4月26日付『ロイター』によれば、ツイッター社は、年内には「透明性の報告に関する道筋」の更新情報を提示するということですので、その更新情報が注目されます。

■国立社会保障・人工問題研究所が「日本の将来推計人口」を発表！ 日本の総人口は50年後には現在の約7割まで減少し、65歳以上人口が全体の約4割を占める！

　国立社会保障・人口問題研究所が26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を発表しました。日本の総人口は50年後には現在の約7割まで減少し、65歳以上人口が全体の約4割を占めると予測されています。

　現実に、2人に1人が高齢者という社会が成立しうるのか、という疑問が浮かびます。予測された本世紀後半より、前の段階で、日本政府も民間も個々人も、何の手も打たなければ日本の社会は崩壊してしまうだろうと思います。

　そうなったら、多くの人々が高齢になるまで生き延びられず、日本人の平均余命は短くなり、悪い意味でこの高齢化率の予測は外れてしまうかもしれません。

　それでも、この将来推計人口という予測は無意味ではないと思います。将来の人口について長期の予測を立てた数値は、あらゆる経済・社会のデータの中で、最も外れにくい、あてになる数値です。

　今回の統計では、2020年までの実績値を元に、2020年10月1日の総人口を基準人口として、2021年から2070年までの人口について推計が行われました。「前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和」すると評価されています。

　今回の推計では、2056年には日本の総人口は1億人を下回るとされました。前回の推計（2017年）では、2053年に1億人を下回るとされていましたが、わずかに人口減少の速度が緩む、という推計になっています。2020年国勢調査では総人口は1億2615万人でしたが、今回の推計では2070年には8700万人に減少すると推計されました（中位推計による）。50年で、総人口が約7割にまで減少する計算です。

　平均寿命は、2020年の男性81.58年、女性87.72年が、2070年には男性85.89年、女性91.94年に伸びるとされています。前回推計では2065年に男性84.95年、女性91.35年とされていましたので、「わずかに伸びる」と報告されました。

　合計特殊出生率（1人の女性が生涯において何人の子どもを産むか、という数値）は、長期的投影水準は前回推計の1.44（2065年）から1.36（2070年）に低下（中位仮定）とされました。

　65歳以上人口の割合（高齢化率）は、合計特殊出生率が中位仮定の場合、2065年時点で前回推計と同じ38.4％、約4割です。

　2070年の総人口と65歳以上人口の割合は、合計特殊出生率が高位仮定（1.64）の場合は、それぞれ9549万人と35.3%です。低位仮定（1.13）の場合は、それぞれ8024万人と42.0%になります。

　日本人人口に限定した参考推計（出生中位・死亡中位推計）では、2070年の日本人人口は7761万人、65 歳以上人口割合は40.9%とされています。

　詳細は、国立社会保障・人工問題研究所のサイト上から、「日本の将来推計人口（令和5年推計）結果の概要」というPDFファイルを閲覧・ダウンロードできるようになっています。

※「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果の概要を公表します （国立社会保障・人工問題研究所、2023年4月26日）
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_PressRelease.pdf

※日本の将来推計人口（令和5年推計）結果の概要 （国立社会保障・人工問題研究所、2023年4月26日）
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf

　「年齢3区分別人口規模および構成の推移」によると

1）0～14歳人口（年少人口）および構成比の推移

　日本における日本人の出生数は、団塊の世代（第1次ベビーブーム世代）の子どもたちが生まれ、第2次ベビーブームが形成される1973年の209万人から、第3次ベビーブームがこないまま、少子化の坂をくだり続けた結果、2020年の81万人まで減少してきました。0～14歳人口（外国人を含む総人口）は1980年代初めの2700万人規模から2020年国勢調査の1503万人まで、およそ1200万人減少しています。40年弱で約45％も減少したことになります。

　子どもたちは、未来の働き手世代（生産年齢人口）であり、この世代の子どもたちが成人する頃に、若い働き手が極端に少なく、老人が多い社会になることは、今からほぼ確定しています。生産年齢人口（働き盛り）の外国人の移民を何百万人、何千万人単位で受け入れなければ、このトレンドが変わることはありません。

　0～14歳人口は、出生中位推計の結果によると、2021年に1400万人台へ減少、2053年には1000万人を割り、2070年には797万人の規模になると推計されています。

出生高位推計でも、0～14歳人口は減少し、2070年には1115万人とされています。

　出生低位推計では、0～14歳人口は2037年に1000万人を割り、2070年には569万人となるとされました。

　0～14歳人口が総人口に占める割合は、出生中位推計で、2020年の11.9％から減少を続け、2026年に10.9％、2034年に10.0％、2070年には9.2％になるとされています。

　出生高位推計でも、0～14歳人口割合は、2029年に11.1％、2070年に11.7％になるとされています。

　出生低位推計では、0～14歳人口割合は、2028年に1000万人10.1％、2056年に8.0％、2070年に7.1％になるとされました。

2）15～64 歳人口（生産年齢人口）および構成比の推移

　日本における生産年齢人口は、戦後増加を続け、1995年の国勢調査で8726万人で頂点に達しました。この時が、戦後日本の働き、稼ぎ、消費するマンパワーが頂点だった時代といえるでしょう。その後は減少局面に入っています。2020年国勢調査では7509万人と1200万人以上が減りました。これは東京都の人口に匹敵します。

　将来の生産年齢人口は、出生中位推計で、2032年に7000万人、2043年に6000万人、2062年に5000万人、2070年には4535万人に減少します。50年でおよそ3000万人減少することになります。

　出生高位推計でも、生産年齢人口は、2044年に6000万人を割り、2070年には5067万人になるとされています。

　出生低位推計では、生産年齢人口は、2057年に5000万人を割り、2070年に4087万人になるとされました。

3）65歳以上人口（高齢者数）および構成比の推移

　日本における65歳以上人口は、「死亡仮定が同一の場合、50年間の推計期間を通して出生3仮定で同一となる」とされています。

　65歳以上人口は、2020年現在で3603万人（28.6％）、2032年には3604万人、2043年に3953万人でピークを迎え、2070年には3367万人（出生高位35.3％～出生低位42.0％）になるとされています。

　この推計によれば50年後には、生産年齢人口（4000万人～5000万人）と、養育の必要がある年少人口（600万人）と高齢者人口（3400万人）の合計が1：1に近づきます。社会の支え手と、支えられる高齢者と子どもの数が同じになってしまうのです。

　日本経済新聞は、「内閣府は60年代も1億人の人口規模を維持できれば、高齢化率もピークアウトして現役世代の割合が増え、人口構成の『若返り』が期待できると分析する」と楽観的な予測を紹介しています。

　しかし、団塊の世代が全員亡くなれば高齢者が減って負担が減るというのは間違いです。その頃には団塊ジュニア（戦後ベビーブーム世代）が現役をリタイアし、生産年齢人口はまたガタンと減ることになります。1973年生まれは、2038年には65歳になっています。

※2056年に人口1億人割れ　70年に3割減の8700万人（日本経済新聞、2023年4月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA21BKP0R20C23A4000000

　日本の少子高齢化は、止まる気配がありません。イエール大学助教授の成田祐輔氏のように、社会保障費を抑制するために、高齢者の「集団自決」を推奨するような発言が出てくるのは、こうした背景があるためです。しかし、高齢者を切り捨てること、弱者を切り捨てることで、社会が豊かになることはありません。それは「姥捨山」の貧しさに帰ることを意味します。

※「特殊詐欺の背景と経緯、それを盤石とさせている者の言説が浮かび上がった」！ ～岩上安身によるインタビュー第1119回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第4回 2023.4.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515394

※イエール大学経済学部助教授・成田悠輔氏の「高齢者の集団自決」発言が『ニューヨークタイムズ』の一面で取り上げられ、炎上！～（日刊IWJガイド、2023.2.27号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230227#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51932#idx-4

　日本の「出生数、合計特殊出生率の推移」を見ると、合計特殊出生率が激減したのは1950年代です。1950年の3.65（出生数233万7507人）から1960年の2.00 （出生数160万6041人）に減っています。戦後復興期ともいえるこの10年間で1.65も減少しているのです。1960年から2010年（1.39）までの50年間の減少は、実は0.61にとどまっています。

※「出生数、合計特殊出生率の推移」（厚生労働省、2020年）
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html

　高齢者や働けない人々を社会のお荷物とする思想は、やはり働くことができず、養育されている子どもたちをも「お荷物」とする発想につながっていると思われます。少子高齢化問題は、産業振興最優先の価値観がもたらした帰結ではないでしょうか。

　「お荷物」はできるだけ少ない方がいい、子どもはいないほうが身軽だ、という生産性のみを重視する考え方は、すなわち、生まれて、親に育てられて、成長して、働いて、結婚して、子をなして、老いた親の面倒を見て、自分たちも年を取り、病を得て、最後には自分の子どもたちに看取ってもらうという、古代から現代に至るまで、変わらないはずの人間の生き方のサイクルを崩してしまったのではないか、と思われます。

　若い共働きのカップルにとって、一番インカムが多く、支出が少なくてリッチなのは、「ダブル・インカム・ノーキッズ」であると言われた時代は、80年代から90年代にかけての話でした。

　その時代の若いカップルは今頃は年金を頼りにしながら、初期高齢者の仲間入りをしていることでしょう。

　遅きに失した日本の少子高齢化問題の対策ですが、これほど根本的な問題はありません。IWJは今後も、この問題の深掘りをしていきます。

■＜号外を出しました＞日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのか!? 25日付英紙『フィナンシャル・タイムズ』が、日本とEUが、G7広島サミットに向けて「対露全面制裁」に突き進もうとする米国の提案を「不可能」だと拒否したとスクープ！ 他方、翌26日習近平国家主席はゼレンスキー大統領との電話会談で「対話を通じてヨーロッパに永続的な平和と安全をもたらす方法を共同で模索することが望ましい」、ゼレンスキー大統領も「世界の平和と安定を共に守ることを望んでいる」と表明！ ウクライナ紛争は米国抜きで停戦へ向かうのか!?

　本日、号外を出しました。

　日本政府は首の皮一枚残して、「米国の奴隷」であることを拒んだのでしょうか。

　英紙『フィナンシャル・タイムズ』が25日、日本とEUが、G7広島サミットに向けて「対露全面制裁」に突き進もうとする米国の提案を「不可能」だと拒否した、と報じました。事実であれば、日本とEUが手を取って、米国に反対をぶつけたことになります。

　他方、翌26日、習近平国家主席はゼレンスキー大統領と電話会談し、「対話を通じてヨーロッパに永続的な平和と安全をもたらす方法を共同で模索することが望ましい」と述べました。ゼレンスキー大統領も「世界の平和と安定を共に守ることを望んでいる」と表明しています。ウクライナ紛争は米国抜きで停戦へ向かうのでしょうか？

　G7は、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダで構成されています。そのうち、フランス、ドイツ、イタリアの3カ国はEUのメンバーでもあります。EU加盟国は全部で27カ国ですが、EU自体もまた、G7に参加しています。

　『フィナンシャル・タイムズ』の記事の冒頭部をご紹介します。

　「EU と日本は、世界の先進国首脳会議に先立つ交渉の一環として、G7 諸国がロシアへのすべての輸出を禁止するという米国の提案に反対した。

　フィナンシャル・タイムズが確認した文書によると、来月の広島での会合に向けて草案が作成されているG7首脳の声明には、ロシアに対する現在の分野ごとの制裁体制を、いくつかの例外を伴う完全な輸出禁止に置き換えるという誓約が含まれている。完全な輸出禁止には、農業、医療、その他の製品の免除が含まれる」

　こちらの記事は有料記事となっておりますので、ご興味を持たれた方はぜひ、『フィナンシャル・タイムズ』のオンラインサイトで全編をお読みください。

※Allies resist US plan to ban all G7 exports to Russia（Financial Times、2023年4月25日）
EU and Japanese diplomats say that Washington’s proposal is ‘simply not do-able’
https://www.ft.com/content/ee8c2ade-4f94-426f-881b-d6f9621231b8

　グローバルサウスだけではなく、EU諸国も対露制裁の終了と停戦へと舵を切り始めたなかで、米国抜きでウクライナ紛争の停戦が実現することになれば、米国の孤立が進み、米国の一極覇権が大きく揺らぐことは間違いありません。

　日本政府が、最後の最後、土壇場の崖っぷちで身を翻し、「対米従属」という「戦後日本」の「国是」を捨てて、世界の平和と自国の国益を守る道を選んだことは、暁光を見る思いです。願わくば、とまどわずにこの道をゆき、「対米従属」の道に戻らないこと、反動（バックフラッシュ）を乗り切ることを切望したいと思います。

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230427

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、前田啓）

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