日刊IWJガイド・非会員版「現役経産官僚の藤和彦氏が『米国によるウクライナでの「代理戦争」モデルが失敗することは日本・アジアの安全保障にとって有利』と指摘!」2022.7.24号~No.3601号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~<インタビュー報告>現役経産官僚の藤和彦氏が「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルが失敗することは日本・アジアの安全保障にとって有利」と、注目の発言!!「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む! 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」を重要性に鑑み、フルオープンで配信しました。

■IWJがピンチです!! IWJの今期第12期も会期末となる7月末まで残り8日! 赤字転落をまぬがれるかどうかのボーダーラインまで、あと767万6400円不足しています!! このままでは、大幅な赤字転落に!! ぜひ、IWJの活動が途切れないように、緊急のご寄付・カンパでご支援ください!

■【中継番組表】

■新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者20万人超、4日連続最多を更新、世界最多! 東京都は3日連続で3万人超! 感染が急拡大する中で、「濃厚接触者の自宅などでの待機期間を原則7日間から5日間に短縮、最短なら3日」と岸田総理、経済界も大歓迎とは、タイミングが悪すぎるのでは!?

■WHOが、北米と欧州を中心にサル痘の感染事例が急増している事態を受けて「世界保健緊急事態」を宣言! 2020年1月、新型コロナウイルス以来の緊急事態宣言! WHO緊急委員会は9人が宣言反対、6名は賛成で合意に至らずも、テドロス事務局長の権限で緊急事態宣言に踏み切る!

■栃木・那須烏山市の養豚場で、豚熱確認! 豚5万4000頭を殺処分予定、国内最大規模! 背景には、野生イノシシの間で急増する豚熱感染!?

■<今週の新記事振り返り>

■<今週の日刊IWJガイド振り返り>

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は優遇し最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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■はじめに~<インタビュー報告>現役経産官僚の藤和彦氏が「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルが失敗することは日本・アジアの安全保障にとって有利」と、注目の発言!!「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む! 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」を重要性に鑑み、フルオープンで配信しました。

 おはようございます。IWJ編集部です。

 7月21日夜6時半より、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む! 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」と題して、岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビューを生中継しました。

 藤和彦氏は、1960年生まれ。1984年に通商産業省に入省後、JETRO研修生として1991年からドイツに留学、1998年には石油公団へ出向されました。石油公団での経験を通して、エネルギー資源の問題に精通されています。

 藤氏は『シェール革命の正体~ロシアの天然ガスが日本を救う』(2013年、PHP研究所)、『日露エネルギー同盟』(2013年、エネルギーフォーラム新書)などの著書で、「ロシアから日本に天然ガスパイプラインを引く」ことを提案しました。

 2003年には内閣官房へ出向、内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官をされていました。

 岩上が「いわゆる内調っていうと、すごく怖い感じ」で、「日本のスパイ組織の中枢みたいなイメージがあるんですよね」と言うと、藤氏は「そういうイメージが大事ですから」と笑いながら、内調の経験を通じて、経済産業の問題を考える上でも、外交安全保障を視野に入れる必要を感じだと述べました。

藤氏「ここ(内調)に7年半、8年いたものですから、経産省がつまらなくなってしまって。トータルの、外交安全保障政策の中での経済政策って、あたりまえなんですけれども。あまりにもいろんな世界を見過ぎてしまったので、経産省に戻ってもしょうがないな、と」。

 藤氏は、2011年、公益財団法人世界平和研究所へ主任研究員として出向後、2016年から経済産業研究所上席研究員、現在は経済産業研究所コンサルティングフェローをされています。

 インタビューは、ウクライナ紛争の戦況から始まりました。岩上が、戦線がウクライナ東北部から中部、南部まで長く伸びている現状、欧米諸国が提供した長距離砲が紛争をエスカレートさせ、長期化させている現状について整理しました。

 藤氏は、ウクライナ国民にとっての長期化の悪影響を懸念していると述べました。

藤氏「戦争が始まってから、ウクライナの人が500万とか600万人くらい、海外に出たと聞いていますが、今、2~300万人くらい戻ってきているんですね。

 その方達がまた出ていかなくちゃいけないってことになってしまうと、非常に気の毒だなと」

岩上「生活の再建が成り立ちませんものね」

藤氏「はい。それが心配です。これから冬に向けて(紛争が長期化すれば)困るのはウクライナの人たちですから。

 それを考えると、今のウクライナはほとんど言論統制されており、ゼレンスキー大統領が言っていることはすべて正しいことになっていますけど、本当に民意がゼレンスキー政権についているかというと、ちょっと疑問がありますね」。

岩上「ゼレンスキーの政権がまるで自由と民主主義の砦であり、ヒーローであり、西側諸国は直接ロシアに対して拳を振るうことはできないけれども、ゼレンスキーを後押しすることによって、自由・民主主義陣営と、権威主義・専制陣営という、適当な陣営をつくって、そこには聖なる戦い、『聖戦』があるんだと。

 そんなことをしきりと、いろんな方、例えばEUのトップの女性(フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長)とかが演説されるんですが、鼻白むんですよね。

 ウクライナの実態、ゼレンスキー政権の実態を知っていれば、そんなわけないだろうと」。

 岩上は、プーチンが独裁的で、ロシア社会がマフィア社会だということは事実だとし、89年から94年にかけてのソ連崩壊を含む激動期、足掛け6年にわたってロシアを取材していた時の話をしました。

岩上「その時に初めて気がついたのは、この国(ロシア)は全然、全体主義社会じゃないと。建前ではそうなっているけれども、全部『裏』がある。その裏経済・闇経済抜きに語れない。

 その闇経済がソ連崩壊によって爆発的に表に現れて、オリガルヒが現れてくるわけですけれども。オリガルヒっていうと、ただの金持ち、ホリエモンなんかと一緒に考えているようなんですが、本当にマフィアそのものですから。マフィアが経済帝国を持っているようなものなんです。それが沢山あるわけです。
 
 そういうものを相手にしているんだよっていう自覚もなく、右も左も、『ウクライナ万歳』、『ウクライナ応援するぞ』。

 ウクライナ人ひとりひとりは可哀想なんですよ。だけれども誰を応援しているのかっていう話なんです。そこらあたりがおかしいなって」

藤氏「ろくな政治家が育たなかった、ウクライナの悲劇ですよね」。

 最新の戦況では、ロシア軍がザポリージャ原発にミサイルシステムを配備し、そこから周辺地域への攻撃を行なっていることがわかっています。

岩上「これはちょっと驚いたんですが。(侵攻当初)ロシア軍は原発を確保していきました。おそらく、ウクライナ軍を信用できないので、自軍で原発を確保して、ミサイルを撃ち込ませないように」

藤氏「たしか、ゼレンスキーは核兵器をつくると言ってましたからね」

岩上「そうですね。核をよこせ、保有するといったことを言ってました。そういうことを含めて、自分たちで原発を確保しておくのだろうと思っていたんですが、なんとザポリージャ原発にミサイルシステムを配備して周辺地域を攻撃し始めた、と。これは考えたな、というか、驚きました。

 どうなんでしょう、戦略家、各国の軍人もこれにはびっくりしたんじゃないでしょうか。

 原発を持ってる国は、そこを他国(の軍隊)に占拠されて、そこからミサイルを撃ち出されても、ミサイル拠点を攻撃することはできないわけですね」

藤氏「IAEAを含めて、国際法が想定していない事態がすでに起きているということですね。

 でもこれに対して、ウクライナが無人機で攻撃をしたという話も出ています。即座に無人機攻撃をしていますから。結構大変なことが起きています」。

  『ロイター』は20日、ロシア国防省の発表として、ザポリージャ原子力発電所をウクライナのドローン(無人機)2機が、18日に攻撃したが、原子炉は損傷しなかったと発表した、と報じています。
 
※ロシア、ウクライナ無人機がザポロジエ原発攻撃と発表 被害なし(ロイター、2022年7月20日)
https://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN2OW019

 岩上は、ウクライナ軍の戦略は「人間の盾」だったが、今度は「原発を盾にするロシア軍」に対して、原発が破損する可能性があっても、ミサイル発射拠点にされた自国の原発を攻撃するウクライナ軍について、「恐ろしいな」と、驚きを隠せませんでした。

岩上「これ、戦史上、ものすごく画期的なこと、変な話ですけど、(視聴者に向かって)気を悪くしないでください、誰も考えたことがないと思うんですが」

藤氏「パンドラの箱が開きつつありますね。本当に怖いです」

岩上「原発を国内に持つ国の戦略家は、日本も原発を持っているんですから、中国軍でもロシア軍でも、地上に上陸してきて、いきなり日本の原発を確保して、そこからミサイルを発射する事態っていうのを想像すればいいんですよ」

藤氏「よく自衛隊の方から、なんで日本海側に原発をつくったんだと、よく文句を言われていました」

岩上「(藤氏が原発を所管する)経産省(のキャリア)だから。経産省の方としては、それを守ってくれるのが自衛隊だよとか、言わないんですか」

藤氏「いや、頭をボリボリするしかないですよね」。

 藤氏は、原子力安全委員会には、テロ対策など必要ない、という人もいるが、いま、まさしく、原発のテロ対策が必要だという事態が来つつあると、指摘しました。

岩上「テロどころか、直撃のミサイルにも耐えなきゃいけないし、ミサイルを防衛するだけじゃなくて、日本の場合は海岸線にあるから、上陸してすぐ確保されちゃうわけでしょう」。

 藤氏は、まさかミサイルが飛んでくるなんて、誰も考えていなかったと思う、と述べました。

岩上「自民党の、敵基地攻撃論、反撃能力とかいろいろ名前を変えていますけど、敵が中距離ミサイルを撃ってくる拠点を攻撃するんだといいますが、それが自分の原発だったら、もうどうにもならいないじゃないですか」

藤氏「アメリカとか欧州では、いま、『原発ルネッサンス』とか言ってますが、これでもし、とんでもないことになったら、原子力という選択肢がなくなります」

岩上「本当に直視しなきゃいけないですよ」。

 インタビュー導入部から、衝撃的なお話になりました。

 藤氏は、2014年にお話いただいた天然ガスパイプラインの「相互確証抑制効果」について、かつてドイツでは、ロシアからの天然ガスパイプラインの敷設が、相互の信頼を醸成し、東西ドイツ統一に大きく貢献したと言う人が多いと述べました。藤氏は、ドイツは「相互確証抑制効果」の最高の成功事例だったと指摘しました。

 しかし、今回のウクライナ紛争で、ドイツはこれまでの東方外交と資源エネルギー政策を反転し、ノルドストリーム2を止め、ロシア産天然ガスの大幅な削減を決めました。藤氏は、これはドイツ経済にとって破壊的な影響を及ぼすだろうと述べました。岩上も、米国が欧露の関係を分断し、平和で安定的な繁栄の道を潰してしまったと指摘しました。

 藤氏は、資源エネルギーの高騰、米国と欧州の自滅的なインフレ、インドのルピーの暴落、中国の経済不振などをあげ、現在の流れは「グレート・デプレッション=大恐慌」に向かうのではないか、という予測を示しました。

 続いて、藤氏が7月13日に『ビジネスジャーナル』に発表された「政府、「節ガス」検討へ…ロシア・サハリン2、日本へのLNG供給減は考えにくい」についてお話をうかがいました。

 藤氏は「サハリン2」に関するロシア側の国有化ともいうべき措置の狙いは、英国のシェル社に対する措置にあり、日本への供給を削減することは目的ではないという見立てを示しました。ロシアも欧州に売れなくなった天然ガスの売り先を探しているので、日本への供給を止める余裕はないだろうという分析です。

※藤和彦「日本と世界の先を読む」政府、「節ガス」検討へ…ロシア・サハリン2、日本へのLNG供給減は考えにくい(ビジネスジャーナル、2022年7月13日)
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306780.html

 もうひとつ、藤氏が7月12日に『デイリー新潮』に発表された「財政破綻、人口減少だけではない 破綻国家となりつつあるウクライナの窮状」についても、お話をうかがいました。

※藤和彦 財政破綻、人口減少だけではない 破綻国家となりつつあるウクライナの窮状(デイリー新潮、2022年7月12日)
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07121100/?all=1
 
 ウクライナのGDPは40%マイナス、関税収入は4分の1になっていますが、ウクライナの支出は青天井で増えており、いつデフォルトになるか分からない状態です。湯水のように供与されている武器の代金もいずれ支払わなければなりません。

 『ロイター』(21日)によると、ウクライナ中央銀行は21日、通貨フリブナの対米ドルレートを25%切り下げ、1ドル=36.5686フリブナとしました。

※ウクライナ中銀、通貨25%切り下げ 侵攻で経済基礎的条件変化(ロイター、2022年7月21日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-cenbank-idJPKBN2OW0LV

 岩上は、崩壊寸前とも言えるウクライナの現状に対し、官僚の中にもウクライナへの支援とロシア敵視をおかしい、「いい加減ストップ」と思っている人もいるのではないか、と問いました。

藤氏「(日本の官僚がウクライナ支援をするのは)ロシアがウクライナに勝ったら、次のウクライナはアジアだという呪文が効いているんじゃないでしょうか」

岩上「台湾とか日本がウクライナのようなポジションに立つんだからやめてくれと、中国対米国で、俺たちを巻き添えにするのはやめてくれっていうしかないですよね」

藤氏「申し訳ないですけど、私も見てると、日本の外交当局は自分の頭で考えて日本独自の国益を追求してると思えないですね」。

 藤氏は、米国がしきりと中国を挑発していることに懸念を示しました。

藤氏「(ウクライナでの)『代理戦争』モデルがロシアに対して成功すれば、アメリカは2匹目のドジョウを狙うと思いますね。今、ものすごく中国に対して挑発を始めているじゃないですか。3年前のウクライナと同じだと思います。

 とはいえ、今回のように経済制裁は効かない、武器支援をやろうと思っても(ウクライナ紛争で多くを供与したので)もうできない、これは大変なことですね。

 だから、今回、『代理戦争』モデルが失敗するっていうことは結果的には、安全保障上、アジア(諸国)にとっては有利じゃないかと思います。

 『代理戦争』で、そんな『いいとこ取り』はできないとわかってもらったほうが、日本の国益を考えたら、そう思わざるを得ないんです」

岩上「本当にその通りです。アメリカに思いとどまってもらって。うまくいかないなと。

 日本のメディアも市民にも、ウクライナとロシアのこの紛争を、そういう目で見てもらいたいですよね」。

 この後、インタビューでは、ウクライナで進むゼレンスキー政権の独裁化と、再側近の解任で政権内部の異変、武器の闇市場、麻薬、人身売買など「マフィア帝国」であるウクライナの実態について話が及びました。

岩上「アメリカ『代理戦争』モデルさえ崩せば、極東で悪戯を始めないでよ、と」

藤氏「歴史上、こんなにインモラルな戦争はないと思いますよ。アメリカの国益をウクライナ人の血で成り立たせようって、僕はものすごく倫理的に問題があると思うんですけどね」

岩上「おっしゃる通りだと思います」。

 ウクライナ紛争は、「ウクライナ=善、ロシア=悪」という図式では解けません。米国による「代理戦争」としての実態を見誤れば、気がついた時には、台湾と日本が「次のウクライナ」になります。

■IWJがピンチです!! IWJの今期第12期も会期末となる7月末まで残り8日! 赤字転落をまぬがれるかどうかのボーダーラインまで、あと767万6400円不足しています!! このままでは、大幅な赤字転落に!! ぜひ、IWJの活動が途切れないように、緊急のご寄付・カンパでご支援ください!

 第12期も期末まで、いよいよあと10日を切りました! 泣いても笑っても、7月31日には第12期の終わりを迎えます。

 先日、改めて経理とともにこれまでの収支を計算し、見通しを立て直したところ、7月1日の時点で、期末の7月31日までにあと約950万円のご寄付が必要となることがわかりました。足りない分は、赤字となる恐れがあります。

 12期は、経費を前年度比で約30%程度削減してきましたが、コロナ禍のダメージが大きく、会費は前年度比で約20%減少してしまいました。皆さまのご助力、ご支援が、IWJの存続のために必要です! このままでは、IWJは今期大幅な赤字に転落してしまいます!

 今期末までの残り8日で、この赤字を少しでも削って、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください!

 IWJの会員数は、現在3566人です。そのうちサポート会員は1192人です(2022年6月30日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2307円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6900円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。

 この第11期と第12期は、会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。

 これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい状況です。自分の貯金を削離続けおり、個人として、経済的、物理的に、もはや限界です。

 これで今月末に、さらにあと1千万円もの赤字を個人で埋めなくてはならなくなるとしたら、とても一人ではこの負担を担うことはできません!

 どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください!

 伏してお願いいたします! どうか皆さま全員のお力で、この窮状をお助け願います!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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 皆さまにおかれましても、消費税増税に加えてコロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、IWJは市民に支えられ、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、権力に不都合であっても真実を追求し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。

 ウクライナ紛争が勃発してからの約5ヶ月間、IWJは徹底的に「まとも」な「公正中立」に近い報道に徹してきたところ、米国のプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。

 その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。

 ぜひとも、サポート会員様におかれましては会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料会員の皆さまにおかれましては有料会員登録をぜひともお願いいたします。

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで会員を新たに始めることができます。

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 IWJは、国民をないがしろにして、米国の「代理戦争」準備を進める政府と、そのプロパガンダ機関と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか! と声を上げ続けていきます!

 自民党は日本をウクライナと同様に、米国の「代理戦争」の道具にするために、大切な国民の主権を外国に譲り渡すことを平然と行おうとしています。

 「売国」的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。

 また、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も起きました。

 岸信介元総理から数えて安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして自民党は、統一教会=勝共連合とは、ずぶずぶの関係にあります。「日本人が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本はサタンの国」として、その日本人から財産を巻き上げることを正当化する犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との深い癒着関係があったからです。

 その統一教会が求める政策が、9条の改憲であり、緊急事態条項の創設であり、夫婦別姓反対であり、ジェンダーフリー反対であり、LGBT反対なのです。自民党の政策は、統一教会の求める政策の焼き直しに過ぎません。

 資金面でも、選挙の際のマンパワーの面でも、統一教会に支えられてきた自民党は、政策面までも統一教会という外国の反日カルトの「使い走り」に成り下がっていると言っても過言ではありません。

 そんな反日カルト集団の言いなりとなっている自民党の改憲を、果たして許していいのでしょうか!?

 最大の問題である、緊急事態条項の阻止という、決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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城南信用金庫
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預金種目 普通
口座番号 472535
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 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2022.7.24 Sun.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2022.7.25 Mon.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】10:00~「旧統一教会被害対策本部『統一教会等による消費者被害についてヒアリング』 ―講師:有田芳生参議院議員」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「旧統一教会被害対策本部」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

CM規制を「投票前2週間」から「発議後」に拡大!? ネット広告は規制困難! 国際基準のファクトチェック団体が必要! 船田元議員、津田大介氏、堀潤氏、本間龍氏ら10名が激論!~7.21 国民投票のルール改善を考える円卓会議
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508885

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■新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者20万人超、4日連続最多を更新、世界最多! 東京都は3日連続で3万人超! 感染が急拡大する中で、「濃厚接触者の自宅などでの待機期間を原則7日間から5日間に短縮、最短なら3日」と岸田総理、経済界も大歓迎とは、タイミングが悪すぎるのでは!?

 7月23日、全国の1日あたり新規感染者数ははじめて20万人を超えました。

 『NHK』は、23日18時21分時点で、1日あたりの新規感染者数は4日連続で過去最多を更新し、全国で20万975人となった、と発表しました。全国17道府県で過去最多を更新したとのことです。

 日本の累計感染者数は1121万2150人となっています。

 「入院中や療養中などの人の数」は21日に90万9002人となり、過去最多となりました。22日は10万15905人とさらに増加しています。

※全国のコロナ感染確認 過去最多の20万975人 4日連続で過去最多(NHK、2022年7月23日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013732931000.html

※日本国内の感染者数(NHKまとめ)(NHK、2022年7月23日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

 東京都福祉保健局によると、23日の東京都内の新規感染者数は3万2698人で、3日続けて3万人を超えています。対前週比では、163.5%の増加です。

 検査件数は、20日3万8488件、21日3万2628件、22日2万7852件で3日間移動平均は3万2989.3件になっています。検査件数と新規感染者数にあまり差がありません。

 東京都は22日時点の陽性率を46.7%としていますが、実際にはもう少し高くなっている可能性があります。

 病床使用率は46.5%、オミクロン株の特性を踏まえた重症者用病床使用率は17.9%まで増加しました。

 東京都は21日、モニタリング会議で、医療提供体制の評価を、もっとも厳しいレベル4「医療体制がひっ迫している」に引き上げました。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(第3418報)(東京都福祉保健局、2022年7月23日)
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona3418.files/3418.pdf

※都内の最新感染動向(東京都、最終更新 2022年7月22日 20:45)
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

 すでに病床使用率が、「医療提供体制の逼迫」基準の50%を超えている都道府県がでてきています。和歌山で県73.7%、沖縄県で68.2%、熊本県で54.9%となっています。

 50%が間近に迫っているのは、神奈川県49.1%、兵庫県47.2%、福岡県47.1%、青森県46.6%、鹿児島県45.3%などです。(以上は7月20日時点)

※入院患者のベッド使用率(日本経済新聞、2022年7月23日閲覧)
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/#d22

 後藤茂之厚生労働相は、19日の記者会見で、「現時点では行動規制を国民に求めない」とした上で、「病床が逼迫するような事態が見込まれるようになってくれば、行動制限を含む実効性の高い強カな感染拡大防止措置を講ずることとなる」と発言しました。

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■WHOが、北米と欧州を中心にサル痘の感染事例が急増している事態を受けて「世界保健緊急事態」を宣言! 2020年1月、新型コロナウイルス以来の緊急事態宣言! WHO緊急委員会は9人が宣言反対、6名は賛成で合意に至らずも、テドロス事務局長の権限で緊急事態宣言に踏み切る!

 世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエス事務局長は、急速に拡大しているサル痘の流行について、WHOの最高レベルの警報である「国際保健上の緊急事態(Global Health Emergency)」を宣言しました。世界各紙が報じました。

 WHOが「国際保健上の緊急事態」を宣言するのは、2020年1月の新型コロナウイルスのパンデミック宣言以来、初めてです。WHOはこれまで、2009年のH1N1-豚インフルエンザ、2014年のポリオ、2014年のエボラ出血熱、2016年のジカ熱、2019年のエボラ再流行、2020年の新型コロナウイルスと、6回緊急事態宣言を出しています。

 WHOが「国際保健上の緊急事態」を宣言する目的は、国際的な協調対応が必要であることを、世界各国に勧告、ワクチンや治療法の共有に向けた資金調達など、世界的な取り組みのきっかけをつくるためです。各国にはWHOの勧告に従う義務はありませんが、ガイダンスとすることができます。また、症例や研究の報告をする必要があります。

 『ロイター』(23日)は、以下のように報じました。

 「匿名を条件に2人の関係者が『ロイター』に語ったところによると、この勧告の可能性を議論するために木曜日(21日)に開かれた専門家委員会のメンバーは、この決定について意見が分かれたが、最終決定は国連機関の事務局長に委ねられる。

 ジュネーブでの記者会見で、国際保健上の緊急事態を宣言する決定を発表したテドロス氏は、委員会が合意に至らなかったことを認め、宣言に反対する9人のメンバーと、賛成する6人のメンバーで構成されたことを明らかにした」(ロイター、23日)。

 専門家委員会は6月末に第1回の会合を開きましたが、緊急事態の宣言を見送っていました。テドロス氏はその後の、患者数の増加やワクチン・治療薬の供給不足を懸念し、最高警戒レベルである緊急事態の宣言に踏み切ったとみられています。

 専門家委員会は、緊急事態を宣言することによって感染を封じ込める努力を加速させようという意見と、この病気はまだ新しい集団に広がっておらず、高い致死率もないため、緊急事態宣言の基準を満たさないと考える意見に分かれているということです。

※Monkeypox outbreak constitutes global health emergency – WHO(サル痘の流行は国際保健上の緊急事態である-WHO)(Reuter、2022年7月23日)
https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/monkeypox-outbreak-constitutes-global-health-emergency-who-2022-07-23/

 6月末の時点では、専門家委員会は、感染が拡大した場合、緊急事態宣言に関する立場を再検討することで合意していました。

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■栃木・那須烏山市の養豚場で、豚熱確認! 豚5万4000頭を殺処分予定、国内最大規模! 背景には、野生イノシシの間で急増する豚熱感染!?

 栃木・那須烏山市内の養豚場1ヶ所で、豚熱が確認され、豚5万4000頭が殺処分されることになりました。

 『下野新聞』(23日)によると、これは国内最多の殺処分数となります。県内での豚熱発生は4例目だということです。

 『下野新聞』は、「栃木県によると、この農場で21日夕、この農場で死亡頭数が増えているという情報提供があり、22日に県北家畜衛生保健所が立ち入り検査を実施した。その結果、豚熱の疑いが高まり、国の専門研究機関に検査を依頼。23日夕に陽性が確定した」と報じました。

 今後、栃木県は約2ヶ月半をかけて全頭の殺処分と埋却、農場の消毒などの防疫措置を進めるということです。防疫措置のための補正予算は約18億円、財源は地方交付税や国庫支出金で賄うとのことです。

 『下野新聞』によると、福田富一(ふくだとみかず)栃木県知事は「豚熱がまん延すれば養豚業だけでなく、地域経済に甚大な被害をもたらす。迅速な対応が非常に重要で、国や市町などと緊密に連携して万全を期す」と述べています。

※那須烏山で豚熱 処分数5万4千頭、国内最多 栃木県発表(下野新聞、2022年7月23日)
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/615020

 実は、昨年2021年も、栃木県では大規模な豚熱の発生があり、那須塩原市の2つの養豚場で、合計3万9362頭を殺処分しています。このときは、豚熱の感染が拡大した2018年以降、一度に処分する頭数としては国内最多でしたが、今回はそれを上回る規模になりました。

※国内最多3万9362頭 殺処分終了 那須塩原の豚熱、発生から22日(下野新聞、2022年5月10日)
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/449798?relatedbody

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■<今週の新記事振り返り>

「新型コロナBA.5の特徴はどのくらいわかっているのか?」とのIWJ記者の質問に、後藤大臣は「人の肺で増殖が非常に多いという実験データから、病原性増加の可能性も否定はできない」!~7.19後藤茂之厚生労働大臣 定例会見 2022.7.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508824

旧統一教会会見を弁護士連絡会が糾弾!「被害1237億円超は氷山の一角」!「犯罪認定後の教団の『反省』は『政治家とのつながり弱かったから摘発受けた』」!! 弁護士側が全国会議員に関係控える要請! 安倍元総理は抗議受け取り拒否!! 2022.7.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508840

「海洋放出をする前にまだできることがある。子どもたちの未来にきれいな海を残したい!」~7.18 海の日アクション2022「汚染水を海に流すな! ~海といのちを守るパレード~」 2022.7.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508742

性暴力被害から7年「最近やっと『サバイブ』から『生活する』に」。同じ被害者に「時間はかかるが素直に心と向き合い、自分をかわいがってあげて」~7.20最高裁判決言い渡し後の伊藤詩織氏、弁護団による記者会見 2022.7.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508861

市民団体が安倍元総理国葬の閣議決定差し止めを、東京地裁に仮処分申請、受理!「内閣法制局は岸田総理が国葬の根拠にあげた内閣設置法を所管していない!!」~7.21安倍国葬を許さない 差し止め仮処分申し立て記者会見 2022.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508898

統一教会の摘発は「政治の圧力」で阻止された!?「事実関係を調査・解明する考えはあるか?」IWJ記者の質問に「検察当局は法と証拠にもとづき適切に対処している」と古川法務大臣!!~7.22古川禎久 法務大臣 定例会見 2022.7.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508905

CM規制を「投票前2週間」から「発議後」に拡大!? ネット広告は規制困難! 国際基準のファクトチェック団体が必要! 船田元議員、津田大介氏、堀潤氏、本間龍氏ら10名が激論!~7.21 国民投票のルール改善を考える円卓会議 2022.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508885

■<今週の日刊IWJガイド振り返り>

日刊IWJガイド「なんと、全国の警察組織の頂点に立つ国家公安委員長の二之湯智議員(自民党)が旧統一教会イベントの呼びかけ人! さらに国会議員122人が旧統一教会とズブズブの関係であると明らかに! そのうち98人が自民党議員!」2022.7.17号~No.3594号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51076
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220717

日刊IWJガイド「片山さつき議員、安倍元総理銃撃での奈良県警の情報の出し方で、後輩の警察庁長官に『国益を損なうことがあってはならない』と『要請』!」2022.7.18号~No.3595号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51080
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220718

日刊IWJガイド「統一教会を摘発しなかったのは『政治の力だった』! 有田芳生氏が警察幹部の証言を暴露!!」2022.7.19号~No.3596号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51086
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220719

日刊IWJガイド「自民党の青山繁晴参議院議員がブログで、自民党候補者への統一教会の支援を派閥の長が振り分けていたと『告発』!」2022.7.20号~No.3597号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51088
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220720

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます<ご寄付・カンパのお礼とご報告(2022年6月)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/51094

日刊IWJガイド「本日夜『経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 岩上安身による経産省キャリア官僚・藤和彦氏インタビュー』!」2022.7.21号~No.3598号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51096
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220721

ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/50402

日刊IWJガイド「新田八朗・富山県知事が知事選で統一教会関連団体の支援を受けていたと表明! 稲田朋美衆議院議員、公明、維新議員の関与も続々明らかに!」2022.7.22号~No.3599号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51100
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220722

日刊IWJガイド「安倍元総理の『国葬』を9月27日に日本武道館で行うと閣議決定! この閣議決定は二重の憲法違反! IWJは内閣府担当事務局に直撃取材!」2022.7.23号~No.3600号
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51107
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220723

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は優遇し最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。

 日刊IWJガイドや記事の執筆、編集などの作業のうち、主に日刊IWJガイド校了前の赤反映業務に携わってもらいます。パソコンのスキルが必要です。時に深夜まで及ぶことがありますが、社用車での帰宅、あるいは自宅への送りが可能です。

 雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。在宅勤務や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 入社ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書(書式自由)を添付の上、admin@iwj.co.jp までお送りください。

※スタッフ募集フォーム
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■【スタッフ募集・テキスト(パワポ作成担当)班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。

 テキスト班で「岩上安身によるインタビュー」のためのパワーポイント作成に責任をもって携わっていただける方を募集します。時給は1500円です。雇用形態はアルバイト又は契約社員からのスタートになります。正社員登用の途もあります。業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。

 パワポ作成には、書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要なため、基礎的な学力や広範な教養・知識力が必要です。優れた人員を募集します。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵)

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