┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～安倍晋三元総理の「国葬」を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定！ この閣議決定は二重の憲法違反！ 他方、国内外から多数の参列者が見込まれる国葬のコロナ対策はそのコンセプトさえ未定！ IWJは内閣府担当事務局に直撃取材！
┃
┠■7月14日（木）の総理会見で指名されなかった岩上安身が会見後に送った質問に対して、官邸報道室より回答が届きました！ 米国NATOによる単純な「勧善懲悪」に自己同一化し、ロシアによる侵攻の根本原因を探り、本当の平和への道を探ろうという意識はまったく感じられません！
┃
┠■IWJがピンチです!! IWJの今期第12期も会期末となる7月末まで残り9日！ 赤字転落をまぬがれるかどうかのボーダーラインまで、あと767万6400円不足しています!! このままでは、大幅な赤字転落に!! ぜひ、IWJの活動が途切れないように、緊急のご寄付・カンパでご支援ください！
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
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┠■共産党が「旧統一協会問題追及チーム」を立ち上げ、立憲民主党が「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表！ 一方、有田芳生氏の「摘発がなかったのは政治の力」発言後、『モーニングショー』は統一教会問題に沈黙!! 統一教会名称変更問題では、下村博文元文科相の関与否定を有田氏が追撃！ 2015年に文化庁が「大臣に報告した」と答えていた!!
┃
┠■＜IWJ取材報告1＞統一教会の摘発は「政治の圧力」で阻止された!?「事実関係を調査・解明する考えはあるか？」IWJ記者の質問に古川法務大臣は「検察当局は法と証拠にもとづき適切に対処している」とのみ回答!! ～7.22古川禎久 法務大臣 定例会見
┃
┠■＜IWJ取材報告2＞CM規制を「投票前2週間」から「発議後」に拡大!? ネット広告は規制困難！ 国際基準のファクトチェック団体が必要！ 船田元議員、津田大介氏、堀潤氏、本間龍氏ら10名が激論！ ～7.21 国民投票のルール改善を考える円卓会議
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】日刊IWJガイドや記事の執筆、編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は優遇し最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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■はじめに～安倍晋三元総理の「国葬」を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定！ この閣議決定は二重の憲法違反！ 他方、国内外から多数の参列者が見込まれる国葬のコロナ対策はそのコンセプトさえ未定！ IWJは内閣府担当事務局に直撃取材！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　岸田文雄内閣は、22日、安倍晋三元総理の「国葬」を9月27日に日本武道館で行うことを閣議決定しました。

※安倍晋三元首相の「国葬」、9月27日実施　政府が閣議決定（朝日新聞、2022年7月22日）
https://www.asahi.com/articles/ASQ7P7GYRQ7PUTFK00Z.html

　政府は、無宗教形式で行うことを表明しています。

　元総理の国葬は1967年の吉田茂元総理以来、55年ぶりとなりますが、政府が国葬を行う法的な根拠はありません。

　明治憲法で規定されていた国葬令は、1947年に廃止されているからです。

　政府の主張は、内閣府設置法が国葬の根拠法となるというものです。

　内閣府設置法第4条第3項33号は、内閣府の所掌事務にあたるものとして、「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」を定めています。

※内閣府設置法（法令検索、2022年7月22日閲覧）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000089

　これが根拠法になるのでしょうか。

　「国葬」は、明治憲法で初めて現れた概念です。

　国葬の専門家である宮間純一中央大学教授は、国葬について次のように述べています。

　「国葬とは、国家が主催し、国費をもって実施する葬儀のことをいう。

　日本では、天皇・皇太后などのほか、明治以降1945年までの間、天皇の『特旨とくし』（特別な思し召し。）によって『国家ニ偉功アル者』の国葬が行われていた」

※撃たれて死んだことは理由にならない…「安倍元首相の国葬」に国葬の専門家が「やるべきではない」というワケ（プレジデント・オンライン、2022年7月19日）
https://president.jp/articles/-/59690?page=2

　さらに、宮間教授は、国家および天皇と国葬の関係を次のように指摘しています。

　「明治政府は、そうした人びと（自分が日本人であるという自己認識はもっていない人々）を『国民』に変え、国家の構成員としなくてはならなかった。

　その政策の柱の一つとして、天皇は国家統合の象徴として演出され、万世一系の元首として振る舞った。天皇から『功臣』に賜る国葬は、そうした国民国家の建設のさなかに、国家統合のための文化装置として機能することが期待されて成立した」

※撃たれて死んだことは理由にならない…「安倍元首相の国葬」に国葬の専門家が「やるべきではない」というワケ（プレジデント・オンライン、2022年7月19日）
https://president.jp/articles/-/59690?page=3

　国葬は、明治の天皇制国家を前提にし、天皇から功臣に賜るものだったのです。

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■7月14日（木）の総理会見で指名されなかった岩上安身が会見後に送った質問に対して、官邸報道室より回答が届きました！ 米国NATOによる単純な「勧善懲悪」に自己同一化し、ロシアによる侵攻の根本原因を探り、本当の平和への道を探ろうという意識はまったく感じられません！

　7月14日（木）の総理会見で指名されなかった岩上安身が会見後に送った質問に対して、官邸報道室より回答が届きました。

　岩上安身の質問は次のとおりです。

「7月14日 岸田文雄総理大臣会見、IWJ代表、岩上安身の質問

　総理は、物価高騰の原因は、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらしたものであると言われました。たしかに部分的にはその通りですが、その物価高騰に拍車をかけたのが、資源輸出国ロシアへの経済制裁であることも忘れるわけにはいきません。

　G7に出席され、G7参加国が結束して、ロシアへの制裁強化に努めるとのことですが、これによって、世界的なインフレを食い止めることができるのでしょうか？

　そもそも経済制裁の成果に、疑問があります。

　日本では、政府もマスコミも『国際社会』という曖昧な言葉を使い、あたかも世界中が対露制裁に参加しているかのような『空気』が作り出されています。しかし実際には、制裁参加国は欧米日の40カ国弱で、国連加盟国193カ国のうち、150カ国以上は制裁に参加していません。

　対露制裁しているのは、『国際社会』の4分の1弱にとどまります。ロシアは、欧米日の制裁によって、『国際社会』から孤立した、とはいえません。

　例えば、制裁に参加していない150カ国の中には、インドのように、大国であり、クアッドの加盟国であり、西側の『同盟国』のように思われている国もあります。

　しかし、インドは対露制裁に参加せず、ロシアから兵器も買い、石油は格安の値段で去年の倍も買い、ディーゼル油に精製して、エネルギー資源不足に困っている欧州に売りつけています。実に自由です。

　対露制裁に参加しない、こうした4分の3はみんな後進国で、先進国の集まりであるG7の方が経済力がはるかに大きく、影響力があるのだ、というのは過去の話です。

　米国を中心としたG7に対抗するために、ロシア、中国、インド、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ、イランが『新しいG8』を立ち上げるそうです。『新G8』の合計購買力平価GDPは、古いG7の合計購買力平価GDPの1.24倍となり、すでに上回っています。経済成長率は、古いG7より、新G8の方が上回っていますから、この両者の差は次第に開いていくでしょう。

　新G8のメンバーはBRICSが中心ですが、BRICSにはイラン、アルゼンチン、そして中東最大の産油国であり、親米国であったサウジアラビアも加わるそうです。米国の支配的影響力が、中南米や中東で次第に通じなくなっているのが現実です。

　実際に、ロシア産のエネルギーや、小麦を中心に、ロシア・ウクライナの食糧が輸出されず、困っている国々の中には、欧州諸国も含まれます。制裁を行うことによって、かえってブーメランでダメージを受けてしまっています。

　米国は大量の新兵器を投入し、ウクライナ紛争を長期化させようと望んでいますが、大陸欧州の中には、長期化を望まない国々も多いと聞きます。インフレは各国の国民生活を直撃すると同時に、産業競争力をも奪います。このままでは制裁しているG7中心の国々の国力の方が疲弊してしまいます。

　米国に追随して、対露制裁にあまりに前のめりにコミットしてゆくことは、果たして日本の国益になるのでしょうか？

　また、ロシアの侵攻は許せないと非難する一方で、紛争のもう一方の当事国であるウクライナへの『過剰な美化』も修正すべきです。

　ウクライナは、『自由で民主主義的な国家』のシンボルに祭り上げられていますが、それは実像とかけ離れています。

　ゼレンスキー政権は、野党の活動を禁じ、共産党も非合法化し、テレビ局など主要なマスコミをすべてコントロール下において、言論の自由もありません。その独裁ぶりはロシアのプーチン大統領と比べて遜色ありません。ロシア語を公用語から外すだけではなく、ロシア語の放送・出版を禁じましたし、ついにはロシア文学・音楽・芸術の禁止にも至りました。

　ロシア系住民は、東部ドンバスだけではなく、ウクライナ全土に存在します。ゼレンスキー政権のロシア系住民に対する差別政策は、国内の内乱・内戦と、今回のロシア軍の侵攻を招いたばかりではなく、少数民族への弾圧政策であり、差別、人権問題でもあります。

　ロシアに負けず劣らずの独裁国であるウクライナに対して『自由と民主主義』を掲げて、ウクライナに武器支援を続ける大義があるのでしょうか？

　武器支援を直ちにやめ、ロシアのため、ウクライナのため、日本と世界の国々のためにも、現状の時点で停戦を求め、紛争と制裁の出口をただちに探すべきではないでしょうか。

　制裁を解き、エネルギーの安定的な輸入を確保し、資源の高騰による輸入インフレを鎮静化させ、世界と日本の経済を正常化させるのが、先決ではないかと考えられますが、いかがでしょうか」。

　この質問に対して、7月22日に届いた官邸報道室の回答は次のとおりです。どうぞ御覧ください。

　米国NATOによる単純な「勧善懲悪」に自己同一化し、ロシアによる侵攻の根本原因を探り、本当の平和への道を探ろうという努力はまったく感じられません。ロシアによる「ウクライナ侵略」という断定に、日本外交の歴史認識の底の浅さが透けて見えます。

　岸田政権、大丈夫でしょうか？ 心配になります。

　「ロシアへの対応について

（答）

○ ロシアへの働きかけについては、国連事務総長やいくつかの国が仲介努力を行ってきましたが、プーチン大統領は、ウクライナ侵略を重ねて正当化しています。自らの強硬な立場を和らげ歩み寄ろうとする兆しは全くありません。

○ このような状況において、ロシアに一刻も早く侵略を止めさせ、その上で対話への道筋を作るため、今、必要なことは、国際社会が結束して、強力な対露制裁措置を講じつつ、ロシアに侵略されているウクライナを支援していくことであり、先般のG7エルマウ・サミットにおいても、この点につき確認しました。

○ また、エネルギー、食料を始めとする世界的な物価高騰の原因は、ロシアのウクライナ侵略にあります。先般のG7エルマウ・サミットにおいては、この点につき一致し、G7として連携して対応することを確認しました。国内においても、切れ目なく、しっかりとした対策を実施し、国民生活を守り抜いてまいります」

■IWJがピンチです!! IWJの今期第12期も会期末となる7月末まで残り9日！ 赤字転落をまぬがれるかどうかのボーダーラインまで、あと767万6400円不足しています!! このままでは、大幅な赤字転落に!! ぜひ、IWJの活動が途切れないように、緊急のご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　第12期も期末まで、いよいよあと10日を切りました！ 泣いても笑っても、7月31日には第12期の終わりを迎えます。

　先日、改めて経理とともにこれまでの収支を計算し、見通しを立て直したところ、7月1日の時点で、期末の7月31日までにあと約950万円のご寄付が必要となることがわかりました。足りない分は、赤字となる恐れがあります。

　12期は、経費を前年度比で約30%程度削減してきましたが、コロナ禍のダメージが大きく、会費は前年度比で約20%減少してしまいました。皆さまのご助力、ご支援が、IWJの存続のために必要です！ このままでは、IWJは今期大幅な赤字に転落してしまいます！

　今期末までの残り9日で、この赤字を少しでも削って、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は、現在3566人です。そのうちサポート会員は1192人です（2022年6月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2307円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6900円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。

　この第11期と第12期は、会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい状況です。自分の貯金を削離続けおり、個人として、経済的、物理的に、もはや限界です。

　これで今月末に、さらにあと1千万円もの赤字を個人で埋めなくてはならなくなるとしたら、とても一人ではこの負担を担うことはできません！

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さま全員のお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　皆さまにおかれましても、消費税増税に加えてコロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、IWJは市民に支えられ、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、権力に不都合であっても真実を追求し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。

　ウクライナ紛争が勃発してからの約5ヶ月間、IWJは徹底的に「まとも」な「公正中立」に近い報道に徹してきたところ、米国のプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。

　その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料会員の皆さまにおかれましては有料会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで会員を新たに始めることができます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　IWJは、国民をないがしろにして、米国の「代理戦争」準備を進める政府と、そのプロパガンダ機関と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　自民党は日本をウクライナと同様に、米国の「代理戦争」の道具にするために、大切な国民の主権を外国に譲り渡すことを平然と行おうとしています。

　「売国」的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。

　また、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も起きました。

　岸信介元総理から数えて安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして自民党は、統一教会＝勝共連合とは、ずぶずぶの関係にあります。「日本人が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本はサタンの国」として、その日本人から財産を巻き上げることを正当化する犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との深い癒着関係があったからです。

　その統一教会が求める政策が、9条の改憲であり、緊急事態条項の創設であり、夫婦別姓反対であり、ジェンダーフリー反対であり、LGBT反対なのです。自民党の政策は、統一教会の求める政策の焼き直しに過ぎません。

　資金面でも、選挙の際のマンパワーの面でも、統一教会に支えられてきた自民党は、政策面までも統一教会という外国の反日カルトの「使い走り」に成り下がっていると言っても過言ではありません。

　そんな反日カルト集団の言いなりとなっている自民党の改憲を、果たして許していいのでしょうか!?

　最大の問題である、緊急事態条項の阻止という、決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　6月は30日間で、348件、410万9163円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方140名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

　今期末となる7月末まで、どうか、IWJが赤字に転落せず、活動を継続できるよう、重ねてご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

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N.H. 様
合原亮一 様
石崎俊行 様
r.n. 様
金盛起 様
N.W. 様
K.K. 様
小宮幸夫 様
K.E. 様
佐藤重義 様
菅原好一 様
別府まゆみ 様
T.I. 様
瀬戸由紀子 様
小田嶋義美 様
梶野智恵子 様
K.H. 様
島永嘉子（後藤嘉代）様
F.I. 様
T.Y. 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.7.23 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】14：00～「さいなら原発尼崎住民の会学習会『福島の海をこれ以上汚すな！ ～イチエフの後始末と汚染水の海洋放出問題～』―登壇：今中哲二氏（京都大学複合原子力科学研究所研究員 元京都大学原子炉実験所助教）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　「さいなら原発尼崎住民の会」主催の学習会を中継します。これまでIWJが報じてきた汚染水問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b1%9a%e6%9f%93%e6%b0%b4%e5%95%8f%e9%a1%8c

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◆中継番組表◆

＊＊2022.7.24 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】13：30～「津久井やまゆり園事件は終らない～入所施設と地域移行の狭間で考える ―登壇：成田洋樹氏（神奈川新聞記者）、松尾悦行氏（県立中井やまゆり園OB）、伊藤卓氏（横浜共生会職員）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　「津久井やまゆり園事件を考え続ける会」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた相模原殺傷事件関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%9b%b8%e6%a8%a1%e5%8e%9f%e6%ae%ba%e5%82%b7%e4%ba%8b%e4%bb%b6

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

市民団体が安倍元総理国葬の閣議決定差し止めを、東京地裁に仮処分申請、受理！「内閣法制局は岸田総理が国葬の根拠にあげた内閣設置法を所管していない!!」～7.21安倍国葬を許さない 差し止め仮処分申し立て記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508898

統一教会の摘発は「政治の圧力」で阻止された!?「事実関係を調査・解明する考えはあるか？」IWJ記者の質問に「検察当局は法と証拠にもとづき適切に対処している」と古川法務大臣!!～7.22古川禎久 法務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508905

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■共産党が「旧統一協会問題追及チーム」を立ち上げ、立憲民主党が「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表！ 一方、有田芳生氏の「摘発がなかったのは政治の力」発言後、『モーニングショー』は統一教会問題に沈黙!! 統一教会名称変更問題では、下村博文元文科相の関与否定を有田氏が追撃！ 2015年に文化庁が「大臣に報告した」と答えていた!!

　立憲民主党が「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表しました。

　立憲民主党によると、西村智奈美幹事長は21日、国会内の会見で、22日に党政務調査会・消費者部会が全国霊感商法対策弁護士連絡会からヒアリングを行うことを明らかにした上で、旧統一教会による霊感商法などの問題を「国会としては看過できない」として、「旧統一教会等による被害等を調査・検証し、対策を立案する」ため、西村幹事長を本部長とする対策本部を設置するとのことです。

※「旧統一教会被害対策本部」設置を西村幹事長が表明（立憲民主党、2022年7月21日）
https://cdp-japan.jp/news/20220721_4173

　また、日本共産党も21日、「旧統一協会問題追及チーム」を立ち上げ、国会内で第1回会合を開きました。

　立憲民主党が社会問題としての旧統一教会被害対策を掲げているのに対し、共産党は政界とのつながりの徹底追及を表明しています。

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■＜IWJ取材報告1＞統一教会の摘発は「政治の圧力」で阻止された!?「事実関係を調査・解明する考えはあるか？」IWJ記者の質問に古川法務大臣は「検察当局は法と証拠にもとづき適切に対処している」とのみ回答!! ～7.22古川禎久 法務大臣 定例会見

　7月22日午前10時より、東京都千代田区の法務省庁舎にて、古川禎久法務大臣の閣議後の定例会見が行われました。

　質疑応答で、IWJ記者は次のとおり質問しました。

　「先日、ジャーナリストで参議院議員（有田氏の議員任期は7月25日まで）の有田芳生（よしふ）氏が、テレビの情報番組で、1995年の地下鉄サリン事件直後、警察庁と警視庁幹部から『オウムの次は統一教会を摘発する』と打ち明けられたが、実際の摘発はなく、10年後にその幹部に、なぜ摘発をしなかったのか理由をたずねたところ、「政治の力があった」と答えたと明らかにし、大きな話題となりました。

※はじめに～ジャーナリスト・有田芳生氏が18日『羽鳥慎一モーニングショー』で爆弾発言！「『オウムの次は統一教会を摘発』と言っていた警察幹部に摘発しなかった理由を10年後に聞くと、一言『政治の力だった』」!!（日刊IWJガイド、2022年7月19日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51086#idx-1

　まず、大臣は、このテレビでの有田氏の発言をご存知でしょうか？

　その上で、霊感商法などの違法行為が大きな社会問題にまでなった統一教会の摘発を、政治的圧力で中止したという警察官部の証言について、当時の事実関係を調査・解明するお考えはおありでしょうか？」

　この質問に対し、古川大臣は以下のとおり答弁しました。

　「まず、そのご指摘の報道については、私自身は、承知しておりません。そして、おたずねの内容につきましては、これは『捜査機関の活動内容』に関わる事柄でありますから、お答えは差し控えます。

　ただ、一般論として申し上げますとですね、検察当局におきましては、法と証拠にもとづいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処をしている、というふうに承知をしております」。

　「法と証拠にもとづいて適切に対処」するべき事件が、政治の圧力で捻じ曲げられた疑いが強いから、問題視しているのだということの重大さを、古川大臣はわかっているのでしょうか。

　会見冒頭、古川大臣からは、「再犯防止啓発ポスター及び再犯防止啓発動画の完成披露会」についての紹介がありました。

※7月は「再犯防止啓発月間」です（法務省、2022年7月1日）
https://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00051.html

　定例会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※統一教会の摘発は「政治の圧力」で阻止された!?「事実関係を調査・解明する考えはあるか？」IWJ記者の質問に「検察当局は法と証拠にもとづき適切に対処している」と古川法務大臣!!～7.22古川禎久 法務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508905

■＜IWJ取材報告2＞CM規制を「投票前2週間」から「発議後」に拡大!? ネット広告は規制困難！ 国際基準のファクトチェック団体が必要！ 船田元議員、津田大介氏、堀潤氏、本間龍氏ら10名が激論！ ～7.21 国民投票のルール改善を考える円卓会議

　7月21日午後3時より、参議院議員会館にて、「国民投票のルール改善を考える円卓会議」が、国民投票のルール改善を考え求める会の主催で行われ、IWJが中継しました。

　開催主旨は、「重要な『ルール』を政党・議員まかせにせず、主権者国・国民の側から的確な提案・要望を出す。国民投票運動の公平性を確保し、言論・表現の自由をまもりつつ、フェイクや刷り込みを阻むルール設定を！」とのことです。

　以下のメディア関係者、国会議員、国民投票のルール改善を考え求める会メンバーら計10名が、今井一氏の司会により、円卓形式で意見交換しました。

船田元氏（衆議院議員、CM議連会長）
桜井充氏（参議院議員、CM議連副会長）
菅野志桜里氏（弁護士、前衆議院議員、元CM議連副会長）
堀潤氏（ジャーナリスト、8bitNews代表）
津田大介氏（ジャーナリスト、メディア・アクティビスト、ポリタス編集長）
本間龍氏（作家、元博報堂社員）
楊井人文氏（弁護士、FIJファクトチェック・イニシアティブ事務局長）
松下秀雄氏（朝日新聞「論座」編集長）
奥田信幸氏（MBS毎日放送報道情報局長）
今井一氏（［国民投票／住民投票］情報室事務局長）

　会議冒頭で、各人が考える「現行ルールの問題点」が簡潔に発表されました。

　菅野氏は「民放連の（CM規制反対の論拠である）『言論・表現の自由』より、国民にいかに良質な判断材料を供給できるか」が重要で、そのために「（短いCMより）一定の長さが必要で、一方向より双方向、多方向の情報提供を」と求め、「CM規制は現行の国民投票期日前14日以上にしてよい」と述べました。

　津田氏は、「広告費でマスコミ4媒体を上回ったネット広告について、枠組みの議論さえ始まっていない」、「しかし世界最大のネット広告のグーグルとフェイスブックをどう規制」するかと指摘。また、「2021年衆院選前に防衛省がインフルエンサーや芸能人にレクした。彼らの発言という、CMと異なるが影響力あるコンテンツへの対処も課題」だとしました。

　船田議員は、国民投票法制定の経験を踏まえ、「議論材料のため、できるだけ制限をなくすべき」だとしながら、CM禁止期間を当初案の7日から14日に伸ばした経緯を紹介しました。また、民放連が最初は量的規制のルール化を言いながら、結局頓挫したことを「残念」だと述べました。

　堀氏は、「発議後のネット広告や広告以外の発言の規制は困難」だと指摘として、「発議前から、憲法の議論に多くの人が関心を持って参加できる情報発信を増やすべき」だと訴えました。

　松下氏は「国民投票のルールに根本的疑問がある。憲法は国民が権力を縛るもののはずだが、権力側に有利な仕組みになっている」と問題提起しました。

　本間氏は「民放連は『言論の自由』と言うが、『お金儲けの自由』しか考えてない。民放連や権力側の良心に期待するのは危険」だと痛烈に批判しました。

　楊井氏は、「国際的基準で認証されたたファクトチェック団体が一つもない国は、G20中で中国、ロシア、サウジアラビア、日本の4ヶ国」だとして、本格的ファクトチェック団体の必要性を訴えました。

　奥田氏は、7年前の大阪都構想の住民投票の例をあげ、大阪は普段の選挙は50～30%の低い投票率だが、都構想は66.83%という高率を示したのは、「大阪市がなくなるかという興味関心と共に、メディアがかなりの時間を割いて伝えたから」だと指摘しました。

　続いてテーマ別に、詳細な議論が行われました。

　国民投票法が定めるCM禁止期間「投票期日14日前から」を「憲法改正案発議の日から」に改める案や、ネットCMの同様の規制の是非について、番組出演者が賛成・反対のいずれかに偏らない配慮の要請について、さらに、公開討論会を放送する旨を国民投票法に加える案などについて、活発な意見が交わされました。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※CM規制を「投票前2週間」から「発議後」に拡大!? ネット広告は規制困難！ 国際基準のファクトチェック団体が必要！ 船田元議員、津田大介氏、堀潤氏、本間龍氏ら10名が激論！～7.21 国民投票のルール改善を考える円卓会議
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508885

　また、岩上安身は2017年に、国民投票制度の問題点に関して本間龍氏にインタビューを行っています。ぜひ、あわせて御覧ください。

※広告宣伝の制限なし！「異常に自由」な国民投票制度―― 憲法改正国民投票は改憲派に有利!! ～岩上安身によるインタビュー 第807回 ゲスト ノンフィクション作家・元博報堂社員 本間龍氏 2017.10.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/402623

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、中村尚貴、六反田千恵）

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