┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～第27回参議院選挙投開票日まであと3日！『朝日新聞』は、1人区は32選挙区のうち、28選挙区で自民が有利、13の複数区でも「与党が堅調」、維新は改選議席を倍増、自公維国の改憲4党で、改憲の国会発議に必要な3分の2を超える可能性が高まっていると分析！ 防衛費倍増、戦時独裁体制をつくる緊急事態条項へと突き進む日本に、元自民党副総裁の山崎拓氏、海上自衛隊総監が警鐘！
┃
┠■期末まであと1ヶ月を切りました！ 昨年8月から始まったIWJの今期第12期も残り1ヶ月を切り、7月31日までに必要なお金は約950万円！ 7月1日から4日までのご寄付は、約23万円と目標額の3％です！ 目標額まで、あと97％、927万355円必要です!! 大幅な赤字転落とならないように、ぜひ、IWJの活動を緊急のご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」7月5日6日、米国独立記念日にシカゴで再び銃乱射事件勃発、死者6名負傷者20名！ バイデン大統領は「分別のない銃による暴力に衝撃を受けている。今年の独立記念日という日に」、今年上半期ですでに300回を超える銃乱射事件が起きている米国！ 1日2件のペースで銃乱射事件は銃病理大国米国の「日常」!? ほか
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「自民党の4つの改憲案は憲法の基本原理『平和主義』、『国民主権』、『基本的人権の尊重』を激しく壊してしまう。あるいは、法律で解決できるものばかり。憲法改正なんて不要です！」～7.6立憲民主党 小西洋之 参議院千葉県選挙区公認候補 街頭演説会
┃
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日夜7時より、「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続々編）日本列島は『中国軍のミサイル吸収ホイホイ』!? ～岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
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■はじめに～第27回参議院選挙投開票日まであと3日！『朝日新聞』は、1人区は32選挙区のうち、28選挙区で自民が有利、13の複数区でも「与党が堅調」、維新は改選議席を倍増、自公維国の改憲4党で、改憲の国会発議に必要な3分の2を超える可能性が高まっていると分析！ 防衛費倍増、戦時独裁体制をつくる緊急事態条項へと突き進む日本に、元自民党副総裁の山崎拓氏、海上自衛隊総監が警鐘！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　今日は七夕です。「こより」や「短冊」はご用意されましたか？

　一説によると、七夕は、7月のお盆にご先祖さまをお迎えするための「禊（みそぎ）」だったということです。全身を洗い清めて、ご先祖様をお迎えする行事だったということです。

　七夕や髪ぬれしまま人に逢ふ

　俳人・橋本多佳子（1899-1963）が、夫が亡くなった翌年に詠んだ句だそうです。髪を洗い、亡夫を迎える気持ちだったのでしょうか。

　ここ数日、台風4号の影響で西日本では記録的な大雨となっています。東京も台風の影響で雨模様の日が続いています。どうぞお気をつけてお過ごしください。

　第27回参議院選挙投開票日まであと3日、『朝日新聞』が5日、「全体で見れば与党が安定した戦い」と、終盤情勢を出しました。

　特に勝敗の行方を左右するとみられる32の1人区で、「自民有利は25選挙区から28選挙区」へ増加、2019年の22勝を上回る勢いだとしています。以下の競り合っていた6区の多くで自民党候補が有利となっています。

・青森　立憲現職の田名部匡代氏が有利、自民新顔の斉藤直飛人氏は不利。
・岩手　自民新顔の広瀬めぐみ氏が有利、野党統一で立憲現職の木戸口英司氏は不利。
・山形　国民現職の舟山康江氏が有利、自民新顔の大内理加氏は不利。
・新潟　自民新顔の小林一大氏が有利、野党統一で立憲現職の森ゆうこ氏は不利。
・山梨　自民新顔の永井学氏が有利、野党統一で立憲現職の宮沢由佳氏は不利。
・長野　野党統一で立憲現職の杉尾秀哉氏と、自民新顔の松山三四六氏が互角。

　国会論戦で大いに活躍してきた立憲民主党の森ゆうこ氏、杉尾秀哉氏が厳しい戦いを強いられています。

　13ある複数区でも「与党が堅調」だということです。

・北海道（改選数3）　自民現職の長谷川岳氏がリード、立憲新顔の石川知裕氏がやや先行。3議席目を立憲現職の徳永エリ氏、自民新顔の船橋利実氏が争う。
・神奈川（欠員1の補選含めて5議席）　自民現職の三原じゅん子氏、維新前職の松沢成文氏が他を引き離す。公明現職の三浦信祐氏、自民元職の浅尾慶一郎氏がやや優位。5議席目を立憲新顔の水野素子氏と共産新顔の浅賀由香氏が争う。
・京都（改選数2）　自民新顔の吉井章氏が優位。立憲現職の福山哲郎氏が維新新顔の楠井祐子氏と互角。

　同じく立憲民主党の福山哲郎氏も苦戦しています。参議院選挙は立憲民主党にとって厳しい戦いになっています。

※1人区、自民有利は28選挙区、野党系優勢は2選挙区　朝日終盤情勢（朝日新聞、2022年7月5日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ755S99Q6YUZPS00V.html

　『朝日新聞』は、与党自公は「改選過半数（63議席）を確保し、70議席台に乗る勢い」、維新は改選6議席倍増の勢いで、「比例区では立憲を上回る可能性」もあると分析しています。自公与党に、改憲に積極的な維新・国民民主を合わせると80議席を上回り、非改選84議席とあわせて、「改憲の国会発議に必要な3分の2（166議席）を超える可能性が強まっている」とのことです。

※自公、改選70議席台の勢い　改憲4党で3分の2超も　朝日終盤情勢（朝日新聞、2022年7月5日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ7562P1Q6ZUZPS003.html

　日本でも物価高はすでに始まっていますが、岸田政権・与党への逆風となるほどではないようです。

　与党が打ち出した「防衛費をGDP比2%以上に拡大」は、具体的で大きな問題です。

・自民党「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2%以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」。

・日本維新の会「防衛費のGDP比1%枠を撤廃し、まずはGDP比2%を一つの目安として増額することを目指し、他国からの武力による侵略や、テロ、サイバー攻撃、宇宙空間に対する防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と 財産を真に守れる『積極防衛能力』の整備を図ります」。

・NHK党「3つの隣国の脅威にさらされている我が国は、現実的な国防力を整えるために国際標準とされるGDP2%程度の防衛費への引き上げをするべきであると考える」。

・国民民主党「防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新たな領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額します」。

・公明党「国民の生命と平和な暮らしを守るため、専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化します」。

・立憲民主党「総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図ります」。

・日本共産党「『力対力』『軍事対軍事』による大軍拡の道は、東アジアでさらなる軍拡の大競争を招き、戦争を呼び込むとともに、国民生活に大打撃を与える、まさに亡国の道です」。

・社民党「ウクライナ危機に乗じて、これまでの日本の抑制的な安保政策を一気に転換しようとする試みに強く反対します」。

・れいわ新選組「日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です」。

　戦争や戦争準備として大規模な国防強化・軍拡を考えるとき、国内の内政と同じ次元で考えることはできません。軍拡は自国のセキュリティーを高めることですが、他国のセキュリティーを相対的に下げ、脅かすことになります。従って、国防強化を論じる際には、必ず国際社会の文脈において、論じなければなりません。その視野をもっていて、リアリズムの観点から論じているのは、この与野党の中で、れいわ新選組だけである、というのが、現状です。

　あとは、米国に言われた通りに1％から2％へ国防費を上げる、米国の望む通り、米国の「代理戦争」ができる国へと改憲する、という自公維国の4党と、米国の「代理戦争」たるウクライナ紛争でゼレンスキー演説をスタンディングオベーションをして、ロシア制裁に賛成し、翼賛体制に参加しながら護憲と反戦を唱えているリアリズムと国際情勢への理解に欠けたオールドリベラル体質から抜けきれない社民とどっちつかずの立憲民主党です。

　「（5年以内に2倍）防衛費GDP比2%」を明記しているのは自民党とNHK党、維新です。国民民主党は数値はないものの増額を支持、公明党も増額を容認する姿勢です。立憲民主党はメリハリをつけることで増額をできるだけ抑える、日本共産党、社民党、れいわ新撰組は増額に反対です。

※国防力を抜本的に強化する（自由民主党）
https://special.jimin.jp/political_promise/manifesto/01/

※参議院選挙2022マニフェスト（公明党）
https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/manifest/

※国防力を抜本的に強化する（立憲民主党）
https://elections2022.cdp-japan.jp/lifesecurity/03/

※参議院選挙重点政策（日本維新の会）
https://o-ishin.jp/sangiin2022/manifest2022.pdf

※国民民主党の「政策」（国民民主党）
https://new-kokumin.jp/policies2022

※2022　参議院選挙政策（日本共産党）
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/2022-sanin.html

※れいわ新選組参議院選挙2022緊急政策（れいわ新選組）
https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_kinkyu/

※【参院選2022】選挙公約（社民党）
https://sdp.or.jp/senkyo/

※NHK党の公約について（NHK党）
https://syoha-senkyo.jp/#policy

※各党の公約（NHK）
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/pledge/

　「（5年以内に2倍）防衛費GDP比2%」について、『朝日新聞』は6日、世論は「賛成」が39%、「反対」42%と大きく割れた、と報じました。財務省によると、日本が抱える普通国債残高は、1029兆円。GDPの2倍を超え、主要先進国の中で最も高い水準にあります。

　世界各国、とりわけ米国がインフレを抑制するために利上げを進めても、借金大国日本は低金利から動けず、金融緩和を継続するばかりで、日本は円安を抑える手立てがありません。防衛費倍増、GDP比2％以上に増額するために現状の防衛費から少なくとも5兆円を積み増ししないとなりません。その財源を自民党やNHK党、日本維新の会、国民民主党、公明党はどう考えているのでしょうか。

※岸田政権での憲法改正・防衛費倍増、賛否真っ二つ　朝日新聞世論調査（朝日新聞、2022年7月6日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ755KFPQ75UZPS003.html

※日本の借金の状況（財務省）
https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-comparison.html

　高市早苗自民党政調会長は6月19日のNHK『日曜討論』で、「短期的には国債発行に一時頼らざるを得ないと思う」と、安倍晋三元総理と同じく、国債の発行で対応する考えを示しています。

　『しんぶん赤旗』によると、高市氏は、「F35戦闘機（最終的に147機）」の6～7兆円、「スタンドオフ・ミサイル（12式地対艦誘導弾・能力向上型など）、新型護衛艦・哨戒艦、総合ミサイル防衛（既に2.8兆円計上）、イージス・システム搭載艦（2隻）」の総額1兆円以上、「国内軍需企業の支援、軍事研究の拡充、宇宙軍拡」などを「積み上げていけば（GDP比）2%を目指すというメッセージになる」と述べ、その金額は「おおむね10兆円」だと説明しました。

　『しんぶん赤旗』は、増税で軍事費を賄う場合、「仮に消費税を増税すれば最低でも2％、つまり現在の10％から12％以上への引き上げが必要」になる、と指摘、世界の潮流と「真逆の道」を進むことになると批判しています。

※自公維国が軍事費2倍化で狙う（しんぶん赤旗）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-21/2022062101_03_0.html

　『朝日新聞』28日によると、自民党と連立与党を組む公明党の山口那津男代表は防衛予算を増額する際の財源について、27日のBSフジの報道番組「基本的には税だ。国債は借金であり、安易に頼るべきではない」と述べています。

　山口代表は、「対国内総生産（GDP）比1%程度で軍事大国化しないという流れに乗ってきた基本的な方針がある」として、「（1%に抑制してきたことで）国際社会からある程度信頼を得ている。そこを崩すようなことを一気にやるのはかえってまずい」と、大幅な増額には懸念を示しました。

　与党の中でも、意見が分かれています。しかし、維新、国民民主が議席を伸ばせば、防衛費倍増の声が強くなることは間違いありません。

※防衛費増の財源「国債に安易に頼るべきでない」　公明・山口代表（朝日新聞、2022年6月28日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6X5D19Q6XUTFK00M.html

　山崎拓・元自民党副総裁は、『毎日新聞』に対して、「『防衛費を2倍にすれば、抑止力も2倍になる』というような、そんな簡単なものではない」と、防衛費倍増に走る議論に釘を刺しました。

　山崎氏は、NATO並みに防衛費を増額すれば、米国を喜ばせることはできるが、結局は国民負担になり、短期間のコロナ対策とは異なって、一度防衛費を増やせばその後ずっと負担になると指摘しました。

　山崎氏は増額した防衛費は、米国の軍需産業の装備を購入することに使われるが、装備を増やせば防衛力が強化されるというものではないと指摘しています。

　まったくもって、まっとうな意見です。現在の防衛論説は根本的に数字の話だけであって、欠けているのは、誰を相手に、どのような質と量で、どういう戦略目的で防衛力が必要なのかという議論はまったくなされていないことです。

　米国産の兵器を買って、米国を喜ばせれば、日米安保が強化され、いざという時、米軍が守ってくれる、ということを期待しているのならば愚かです。

　ウクライナを見ればわかる通り、米国は「代理戦争」はしても、核保有国である、中国、ロシアと決して直接対決はしません、日本を矢面に立たせるのが米国の戦略です。とすれば、日本はどうやって、自国の防衛力を構築するのか。現代戦はミサイル戦なのです。ミサイルが雨あられと降る戦争と日本国民と日本社会は対抗できるのか？ その根本が何も議論されていません。

　ミサイル戦の戦争をやるならば、日本中に地下シェルターや防空壕を用意し、大都市への空襲にそなえて戦時中のように建物疎開をしなければならないでしょう。そんなミサイル戦用の国土改造やインフラの組み換えなど、ひとつも議論の俎上に上がっていません。原発にミサイルを撃ち込まれたらという仮定について、日本政府で責任をもって考えてる省庁や官僚や政治家は皆無です。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■期末まであと1ヶ月を切りました！ 昨年8月から始まったIWJの今期第12期も残り1ヶ月を切り、7月31日までに必要なお金は約950万円！ 7月1日から4日までのご寄付は、約23万円と目標額の3％です！ 目標額まで、あと97％、927万355円必要です!! 大幅な赤字転落とならないように、ぜひ、IWJの活動を緊急のご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　第12期も期末までいよいよあと1ヶ月を切りました！ 泣いても笑っても、7月31日には第12期の終わりを迎えます。第12期を無事にしめくくり、第13期をIWJが晴れて迎えられるように、皆さまへ重ねてご支援のお願いを申し上げます。

　IWJはかねてより、活動費の半分を会員の皆さまからの会費で、もう半分を皆さまからのご寄付・カンパによって支えられて活動しています。

　6月は30日間のご寄付・カンパが、348件、410万9163円と、月間の目標額400万円に達することが、ぎりぎりできました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　しかしながら、先日、改めて経理とともにこれまでの収支を計算し、検証して見通しを立て直したところ、期末の7月31日までにあと約950万円のご寄付が必要となることがわかりました。

　7月は4日までの4日間で、26件、22万9645円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！ 期末の7月31日までに、あと927万355円が必要となります。

　12期は、経費を前年度比で約30％程度削減してきましたが、会費は前年度比で約20％減少してしまいました。皆さまのご助力、ご支援が、IWJの存続のために必要です！ もし仮にご寄付がまったく集まらなかったとしたら、IWJは今期赤字となってしまいます！

　今期末までの残り25日で、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2022.7.7 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】12：15～「日本共産党 武山彩子 参議院京都選挙区候補 街頭演説 ―応援弁士：小池晃党書記局長」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　日本共産党による街頭演説を中継します。これまでIWJが報じてきた日本共産党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a
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【IWJ・Ch7】14：00～「国民民主党 街頭演説会―弁士：玉木雄一郎代表ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7

　国民民主党による街頭演説会を中継します。これまでIWJが報じてきた国民民主党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9b%bd%e6%b0%91%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a
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【IWJ・エリアCh1・奈良】15：00～「れいわ新選組 蓮池透 参議院全国比例公認候補 街頭演説 ―応援弁士：大石晃子衆議院議員」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　れいわ新選組による街頭演説を中継します。これまでIWJが報じてきたれいわ新選組関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%8c%e3%81%84%e3%82%8f%e6%96%b0%e9%81%b8%e7%b5%84
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【IWJ・エリアCh1・京都】17：30～「立憲民主党 福山哲郎京都府選挙区候補 街頭演説会 ―応援弁士：岡田克也党常任顧問」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

　立憲民主党による街頭演説会を中継します。これまでIWJが報じてきた立憲民主党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a
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【IWJ・Ch5】18：00～「自民党 藤末健三 参議院全国比例区候補 街頭演説会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
　
　自由民主党による街頭演説会を中継します。これまでIWJが報じてきた自民党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A
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【タイムリー再配信 1067・IWJ_YouTube Live】19：00～「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続々編）日本列島は『中国軍のミサイル吸収ホイホイ』!? ～岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2021年12月に収録した、岩上安身による永井幸寿氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた永井幸寿氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%b0%b8%e4%ba%95%e5%b9%b8%e5%af%bf

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500588

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◆中継番組表◆

＊＊2022.7.8 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
————————

【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による孫崎享氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」7月5日6日、米国独立記念日にシカゴで再び銃乱射事件勃発、死者6名負傷者20名！ バイデン大統領は「分別のない銃による暴力に衝撃を受けている。今年の独立記念日という日に」、今年上半期ですでに300回を超える銃乱射事件が起きている米国！ 1日2件のペースで銃乱射事件は銃病理大国米国の「日常」!? ほか

　IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

　7月4日、米国の独立記念日当日に、中西部イリノイ州シカゴ郊外のハイランドパークで、独立記念日のパレード中に銃乱射事件が起き、少なくとも6人が死亡、20人以上が負傷しました。

　バイデン大統領は4日、この銃乱射事件について声明を発表し、ジル夫人とともに衝撃を受けていると述べました。

　「ジルと私は分別のない銃による暴力に衝撃を受けている。またしても米国の地域共同体に深い悲しみがもたらされた。今年の独立記念日という日に」。

※【速報9178】CNN、4日「米中西部イリノイ州シカゴ郊外のハイランドパークで4日、独立記念日のパレード中に銃乱射事件が起き、少なくとも6人が死亡、20人以上が負傷した。当局は犯人の行方を追っている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544662578609410050

※【速報9179】CNN、5日「米国のバイデン大統領は4日、中西部イリノイ州シカゴ郊外で独立記念日のパレード中に起きた銃乱射事件について声明を発表し、ジル夫人とともに衝撃を受けていると明かした」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544662616249081856

　『Forbes』（5日）は、事件の詳細を伝えています。以下要約します。

　「当局は、クリモ（容疑者）が、ハイランドパークでパレード観客の群衆に発砲し、7人が死亡し、30人以上が負傷したと述べた。

　イクカウンティ重大犯罪タスクフォースのクリストファー・コヴェッリ氏は、クリモはパレードを見下ろす屋上に身を置き、シカゴ近郊で合法的に購入した強力なアサルトライフルを使用して、70発以上の弾薬を群衆に向けて発射したと述べた。

　クリモは銃撃の数時間後に逮捕され、当局は彼が武器を放棄し、女性に変装して逃げる群衆の中に逃げ込んだ。

　コヴェッリ氏によると、クリモはすでに2つの事件で法執行機関に知られていた。2019年4月の自殺未遂と、2019年9月の、クリモが『全員を殺す』と脅したと述べた家族からの報告である。

　警察は、報告を受けて、クリモから16本のナイフ、短剣、剣を押収したが、コヴェッリ氏は当時は、『逮捕の理由はない』と判断した。

　コヴェッリ氏は、銃撃の動機は依然として不明であるが、当局は、人種や宗教が要因となった兆候はないと述べている」。

※【速報9181】Forbes、5日「当局は、クリモが月曜日にシカゴ郊外のハイランドパークでパレード観客の群衆に発砲したとされると、7人が死亡し、30人以上が負傷したと述べた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544662680434515969

　『Forbes』（4日）は、非営利団体「ガン・ヴァイオレンス・アーカイブ」の統計を引き、「米国は、2022年の初めから日曜日（3日）までに少なくとも4回の負傷または死亡を伴う、306回の銃乱射事件を記録した」と報じています。

　「ガン・ヴァイオレンス・アーカイブ」によると、2021年の同時期には、327回の銃乱射事件があり、2020年の同時期には、256回の銃乱射事件があり、これまでのところ、2022年には、銃器が原因で全国で約1万72人が死亡した、ということです。

　「今年の銃乱射事件は、2021年に記録された692に近づくだろう。これは、ガンバイオレンスアーカイブが2014年に銃乱射事件の追跡を開始して以来の最高の数字だ」。

　2021年通年では、銃による全死亡者2万944人を記録し、7年ぶりの高さでしたが、2022年はそれを超える可能性がある、と『Forbes』は指摘しています。

※【速報9188】Forbes、4日「非営利のガン・ヴァイオレンス・アーカイブによると、米国は、今年の初めから日曜日までに少なくとも4回の負傷または死亡を伴う、306回の銃乱射事件を記録した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544662960509169664

　『エコノミスト』（5日）は、テキサス州ユヴァルデの学校で、19人の子どもと2人の教師が殺害されてから、たった1ヶ月余りで、シカゴの大虐殺が起こったと指摘、「暴力はアメリカの生活のあらゆる側面に浸透し、国の独立を記念する祝賀会にさえも浸透してきた」と評しました。

　ユヴァルデの銃撃事件を受けて、バイデン大統領は「30年間でアメリカの最も重要な銃の改革」である銃規制法に署名しましたが、「それらはひどく不十分なままである」と『エコノミスト』は指摘しています。

※【速報9194】ECONOMIST、5日「暴力はアメリカの生活のあらゆる側面に浸透し、国の独立を記念する祝賀会にさえも浸透してきた」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544663261144285185

　しかし、独立記念日の銃暴力事件は、ハイランドパークだけではありませんでした。無差別乱射事件だけではなく、単発の発砲・銃撃事件までカウントすると、米国の病理の深さに驚きます。

　米国の独立記念日の週末（2日、3日、4日の3日間で）、「全米各地で400件を超える銃撃事件が発生し、少なくとも150人が殺害されたことが6日までに分かった。米国では全国の主要都市が凶悪犯罪の急増に直面している」と『CNN』が6日、報じました。

　3日で150人が銃撃で殺される、というのは尋常ではありません。ウクライナ紛争でウクライナ側の死者が1日100人ぺースとなり、ベトナム戦争並みの犠牲者数だと言われていますが、米国では「平和」のはずなのに、1日で50人が射殺されているのです。これはもはや「戦争」に等しいレベルです。

　年初からのニューヨークの銃暴力は、前年同期比で約40％の急増を記録しており、近年にない水準で銃暴力が増加しているニューヨークでは、この3日間に21件の銃撃事件が発生しました。今年のこれまでの、発生件数は767件で、被害者は885人だということです。

　シカゴでは3日午後6時から5日午前6時までの間に83人が撃たれ、そのうち14人が死亡したとのことです。

　私たちは死者の数だけを数えてしまいがちですが、シカゴの3日間で、83人が撃たれ、14人が死亡しているのです。17％の死亡率です。仮にこの数字を全米の死者数150人にあてはめてみると、死亡した人も死亡に至らなかった人も含め、今年全米で撃たれた人は882人程度いるのではないかと思われます。

※【速報9253】CNN、6日「米独立記念日の今月4日を含む先週末にかけ、全米各地で400件を超える銃撃事件が発生し、少なくとも150人が殺害されたことが6日までに分かった」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544683360572051461

　中国メディア『グローバル・タイムズ（環球時報）』は5日、「バイデン大統領、独立記念日に銃乱射事件で暗雲立ち込める」という論説記事を出しました。抜粋でご紹介します。

　「米国での祝典（独立記念日）は、月曜日にイリノイ州ハイランドパークのパレードで発生した、少なくとも6人が死亡した銃乱射事件によって損なわれた。

　バイデンはトランプから米国のハンドルを奪ったが、米国を正しいコースに戻したわけではない。それどころか、米国はさらに逸脱してしまった。

　バイデンの統治思想は病的である。COVIDの流行に対する米国の無能で非効率な対応は、サプライチェーンの混乱を招き、価格を高騰させた。

　バイデン政権は世界のサプライチェーンの安定化を図るどころか、いわゆる強制労働を口実に新疆からの輸入を禁止し、ロシア・ウクライナ紛争を扇動し、世界のエネルギー・食料価格を高騰させ、米国のインフレをさらに悪化させた。

　米国では、劣化が始まったばかりだ。米国は方向感覚のない国になりつつある。変えるためには、政治、文化、経済、社会の各側面でのシステム改革が必要だ。

　米国のエリートは、より大きな対外的な危機を作り出すことによって、内部の危機に対処する傾向がある。米国は今や世界最大の安全保障上のリスクであると言わざるを得ない」。

　バイデン大統領は海外では「自由と民主主義」「法の支配」「人権の尊重」の旗を振りかざして、他国を厳しく制裁しているのですが、米国内の惨状は目を覆いたくなるばかりです。

　中国から米国に対する批判は「政治色」があり、厳しいトーンも割り引いて受け取る必要がありますが、この社説はどこも否定のしようがありません。実際、日本人で、今の米国に住む「勇気」のある人は、どのくらいいるのでしょうか!?

※【速報9200】GT、5日「バイデン大統領、独立記念日に銃乱射事件で暗雲立ち込める」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544673423338508288

　ウクライナ紛争を停戦に導かず、ますますエスカレートさせているのは、間違いなく米国と、英国です。英国のジョンソン首相も「ウクライナが勝つまで支援する」とし、軍事支援を熱心に行っていますが、やはり国内では窮地に立たされています。

　『ロイター』（6日）は、6日に控えた議会での首相質疑（PMQ）の直前に、閣僚2人が電撃辞任し、ジョンソン首相は窮地に追い込まれている、と報じました。

　調査会社ユーガブの世論調査によると、69％の英国人はジョンソン氏が首相を辞めるべきと考えているということです。ジョンソン首相はコロナ禍でロックダウンが続く中、パーティーに繰り返し参加するなどして、国民から強く批判されています。

　5日、スナク財務相とジャビド保健相が、多くの閣外相と共に辞任。ここ数ヶ月の政権に関わる一連のスキャンダルを受けて、もはや職にとどまることはできないと表明しました。

　ジャビド氏はジョンソン首相への手紙で「残念なことに、あなたのリーダーシップの下ではこの状況は変わらないことは明らかだ。あなたは私の信頼も失った」と記しています。

　『BBC』（6日）は、「ジョンソン氏は、そのリーダーシップに抗議して政府からの辞任が相次ぐ中、政権維持のために闘っている」と報じ、「今年初めにクリス・ピンシャー氏を首席補佐官に任命したことをめぐる対立」から、2人が辞任したとしています。

　新保健相のナディーム・ザハウィ氏が入閣しましたが、さらにウィル・クインス教育相、ロビン・ウォーカー教育相、ヴィクトリア・アトキンス司法相、ジョン・グレン財務相、ローラ・トロット大臣補佐官、フェリシティ・ブカン大臣補佐官の6人が辞任、7月5日の1日間だけで、合計16人が辞任したとのことです。内閣は、ほぼほぼ完全倒壊といった状況です。

　『BBC』は、スナク財務相とジャビド保健相の辞任によって、ジョンソン氏の首相職が危機に陥っていると指摘しました。外務大臣で党首候補のリズ・トラス氏ら主要閣僚は、首相を支持する姿勢を示しているとのことです。

　ウクライナ紛争を激化させる急先鋒を担ってきた、米国のバイデン大統領と英国のジョンソン首相は、「代理戦争」での「勝利」を手にする前に、自らの足元の地盤が揺らいでいます。

※【速報9207】ロイター、6日「ジョンソン英首相が閣僚2人の辞任で窮地に立たされている。自身の統治能力に疑問が投げかけられる中、6日には議会で質問に応じる予定だ」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544667020482215936

※【速報9212】BBC、6日「新首相のナディーム・ザハウィ氏は、前任の厚生長官と数人の下級大臣が辞職した後、結束を促したが、首相はさらに6人の辞任に見舞われ、この1日で合計16人となった」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544667187310641153

　7月4日、5日と「ウクライナ復興会議」がスイスのルガーノで開催されました。5日に「長期的な復興プロセスの枠組み」を示すルガーノ宣言を採択して閉幕しました。

　『AFP』（5日）によると、ウクライナのデニス・シュミハリ首相は、ロシアとの紛争でダメージを受けたウクライナの復興には推定7500億ドル（約102兆円）が必要となると説明した、とのことです。

　ゼレンスキー大統領は、「ウクライナの復興は民主主義諸国の共通の義務だ」と訴えました。常々思っていることなのですが、なぜ世界は、この妥協を知らない人物のどあつかましい要求に、黙ってうなづくのでしょうか？

　世界はゼレンスキー氏のATMではありませんし、我々はウクライナの復興に義務など負っていないことを、はっきりさせたいと思います。そもそもゼレンスキーの独裁政権に民主主義を名乗る資格などありません。

　シュミハリ首相は、「ロシアと同国のオリガルヒ（新興財閥）から押収した資産を復興費用に充てるべきだ」とし、ロシア当局に「責任を負わせる」必要があると主張しました。

　これも、力づくでロシアから奪って、そのカネをウクライナに寄こせ、という力対力の野蛮な論理を正当化するなら、ロシアがウクライナからこれ以上、奪いに奪っても、世界が力なく、ウクライナのためにロシアから奪えなくても、文句はいえなくなるでしょう。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、毎度毎度、何を根拠にこんなにイキリたつことができるのか、理解ができません。

　弱小の集団が自分たちを支援するといっている、世話になっている国々に感謝をするでもなく、脅し文句のように武器やカネの要求を際限なくできるのは、力対力の世界の場合、その小集団の背後、ラスボスに、圧倒的な力がついているケースのみです。

　会議には、40ヶ国と20の国際機関、欧州連合（EU）欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長ら約1000人が参加したとのことです。具体的な決定事項はないとされていますが、ウクライナ復興の利権をめぐる、各国、各機関の思惑がひしめき合ってます。フォン・デア・ライエン委員長は、なぜいつもウクライナびいきで、こんなに気前がいいのでしょうか？ 政治家に打算がないはずはありません。どんな見返りと、勘繰りたくなります。

　フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナをロシアの侵攻前よりも良い状態へ再建することの重要性を強調し、ウクライナ語で「ウクライナに栄光あれ」と叫んだ、と『AFP』は報じています。

　主催国であるスイスのイグナツィオ・カシス大統領は、「我々はここルガーノで、国際的なレベルでウクライナ復興のための作業を開始し、復興の土台となる原則を打ち出した」と述べました。

※【速報9217】AFP、5日「ウクライナの復興計画を協議する支援会議が4日、スイス・ルガノ（Lugano）で開幕した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544673097269530624

※【速報9224】CNN、6日「ロシアの侵攻を受けたウクライナの復興について話し合う国際会議が4日から2日間の日程でスイス・ルガーノで開催され、ウクライナを長期的に支援するための原則を盛り込んだ「ルガーノ宣言」を採択した」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544673586178564096

※【速報9227】UKRINFORM、5日「スイス・ルガーノにて7月4、5日に開催されたウクライナ復興会議にて、40か国以上の国と約20の国際機関が、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544673850532986880

　ここでも、英国は積極的です。『ウクルインフォルム』（5日）によると、英国は、2023年の第2回ウクライナ復興会議をロンドンで開催する、と表明しました。トラス外相が、「私たちは、英国がウクライナ復興会議2023を受け入れることを喜びとともに発表する」と述べました。

トラス外相、4日「それは、ウクライナのための新しいマーシャルプランとなり、それはウクライナ人自身が履行しなければならないものとなる。私たちは、緊急の投資を促進し、経済成長を刺激していく」（ウクルインフォルム、5日）

　トラス氏は「英国は揺らぎなくウクライナ側に立っていく」、「戦時下のウクライナへの支援で英国はリーダーとなっており、引き続き復興計画でもウクライナ政府のサポートを主導していく」と述べ、「英国はキーウ州復興を率いていくことを確認した」とのことです。首都の復興利権は英国がいただきます、ということのようです。莫大な復興費用を、日本を含む西側諸国に奉加帳を回して調達し、その一番おいしい分け前を米英がとろうということなのでしょう。

　ウクライナへの武器支援も、復興支援も、とても美談で語れるシロモノではありません。

　ジョンソン首相は5日、ゼレンスキー大統領に電話会談で「ロシアが最近占領したウクライナの領土について、再び取り戻すことができる」と伝えたと、『CNN』（6日）が報じました。人をけしかけて、喧嘩をやめさせようとしない、もっと火に油を注ぐ、愚劣なやり方です。英国は、ウクライナの背中を押すのではなく、自らロシアの鼻先に出て行って、同じ事を言ったらいいのではないでしょうか。

※【速報9229】UKRINFORM、5日「英国は、2023年の次回ウクライナ復興会議をロンドンで開催する」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544673949929598981

※【速報9234】CNN、6日「英国のジョンソン首相は5日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ロシアが最近占領したウクライナの領土について、再び取り戻すことができると伝えたことがわかった」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544674152648708096

　ウクライナのシュミハリ首相は、制裁によって凍結した「ロシアと同国のオリガルヒ」の資産を、ウクライナ復興に使うべきだとの主張を繰り返しました。『ロイター』（6日）によるとスイスのカシス大統領は、「問題への対処にはバランスが必要だ」と、距離を置く発言をしました。

カシス大統領「大部分の民主主義国家のルールに従えば、われわれは資産の出どころを明らかにするための資産凍結はできる。ただ、資産とウクライナ情勢との関係が不透明な場合や、取るべき措置のバランスの問題などをスイスとしては解決しないといけない。また、国家権力から個人を守ることや、資産没収には法的根拠を立てることが重要だ」。

　ロシアメディア『TASS』（6日）も、カシス大統領は「凍結したロシアの資産をウクライナに引き渡すという決定の可能性の悪影響について国際社会に警告している」と報じました。

　カシス大統領は「所有権、財産権は基本的権利、人権」といった権利は、「適切な法的基盤が作成された場合にのみ、侵害される可能性がある」と戒めています。

※【速報9235】ロイター、6日「スイスのカシス大統領兼外相は記者会見で、同国ルガノで開かれた「ウクライナ復興会議」でウクライナのシュミハリ首相が各国に、（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544674340410904576

※【速報9239】TASS、6日「スイスのイニャツィオ・カシス大統領は火曜日に、凍結したロシアの資産をウクライナに引き渡すという決定の可能性の悪影響について国際社会に警告している」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1544674523014135809

■＜IWJ取材報告＞「自民党の4つの改憲案は憲法の基本原理『平和主義』、『国民主権』、『基本的人権の尊重』を激しく壊してしまう。あるいは、法律で解決できるものばかり。憲法改正なんて不要です！」～7.6立憲民主党 小西洋之 参議院千葉県選挙区公認候補 街頭演説会

　2022年7月6日、千葉・市川駅北口にて、午後6時より、立憲民主党・参議院選挙千葉県選挙区公認候補 小西洋之氏の街頭演説会が行われました。

　「負けるわけにはいきません。私、小西洋之は、これまで国会議員として続けていて、そして、私でなければできない仕事がございます」。

　小西氏は、演説冒頭、このように述べ、コロナ第7波の感染拡大対策、物価問題（いわゆる「岸田インフレ」）などについて、自身のこれまでの実績にもとづき、これから何をしなければならないかを明確に淀みなく語りました。

　そして、演説の最後に、次のように訴えました。

　「そして、最後にですね、大事なことを申し上げさせていただきます。（中略）憲法と安全保障でございます。今、私は、参議院の憲法審査会で野党の責任者、筆頭幹事、全体でも会長代理を務めさせていただいています。

　自民党や維新の会からの無責任な意見が本当にあがっています。私は言いたい。憲法を議論するんだったら、国会議員として、『全身全霊』でやりなさい。

　憲法を議論するんだったらせめて、歴代政府の9条解釈ぐらいちゃんと勉強してから、責任をもって、国民の皆さまに発言をしなければいけない。それが、『憲法擁護義務』をもつ国会議員の責務である」。

　小西氏は、続けて、自民党の改憲4項目を、次のとおりバッサリと斬って捨てました。

　「自民党の4つの改憲案は、憲法の基本原理、『平和主義』、『国民主権』、『基本的人権の尊重』、これらを激しく壊してしまうものか、あるいは、法律で解決できるものばかりです。だったら、憲法改正なんて不要なんですね」。

　自民党の4つの改憲案のうちのひとつ、「緊急事態においても、国会の機能をできるだけ維持する　それが難しい場合、内閣の権限を一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法に規定」という2項目目が、自民党がもっとも憲法に組み入れたい事項の本丸です。

　「大地震の際に備えて」などとオブラートに包んだ表現をしていますが、大災害などの緊急事態は、現行法で十分に対応が可能です。国民の人権を奪い、戦争し放題になってしまう中身は悪夢の緊急事態条項案です。後段の＜本日のタイムリー再配信＞の記事中に詳細を記していますので、ぜひ御覧ください。

　小西氏の街頭演説の詳細については、全編動画をご確認ください。

※「自民党の4つの改憲案は憲法の基本原理『平和主義』、『国民主権』、『基本的人権の尊重』を激しく壊してしまう。あるいは、法律で解決できるものばかり。憲法改正なんて不要です！」～7.6立憲民主党 小西洋之 参議院千葉県選挙区公認候補 街頭演説会https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508206

※（再掲）国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 　国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635

※（再掲）5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「米国の戦争に自動参戦する国」に！「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497

（再掲）日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229

■＜本日のタイムリー再配信＞本日夜7時より、「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続々編）日本列島は『中国軍のミサイル吸収ホイホイ』!? ～岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏」を、公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！

　本日は、夜7時より、2021年12月27日にZoomインタビューで生中継した、「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続々編）日本列島は『中国軍のミサイル吸収ホイホイ』!? ～岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏」を、全編フルオープンで再配信します。ぜひ御覧ください。

　7月10日参議院選挙投開票日まで、投票当日を除き、後3日となりました。

　コロナ禍を経て、ウクライナ紛争の長期化を受け、世論が改憲と防衛費倍増に動いている気配があります。多くのメディアが与党の過半数獲得、日本維新の会の躍進、国民民主党の増加を予測しています。ウクライナ紛争にかこつけて、台湾有事を持ち出し、防衛力を高める必要があると安易な主張がまかり通っています。

　米露代理戦争の戦場となったウクライナの人々の生活は破壊され、都市は破壊され、ウクライナ軍は大変な犠牲を払っています。バイデン大統領はロシアの政権転覆を公言し、バイデン政権高官は「ロシアを弱体化する」と息巻いています。

　しかし、米軍は前線にはいません。安全圏からウクライナに武器を送って、紛争の長期化と犠牲の増大を煽っています。

　いったん台湾有事が勃発すれば、米中「代理戦争」の戦場は台湾と日本になります。すでに米軍は、台湾有事の際には、日本列島に海兵隊の一部を残し、主力部隊は第2列島線の背後に引いて、そこから戦闘を支援する、という戦略を明らかにしています。

　米国にしてみれば、日本が中国軍の最前線に立ってくれさえすればいいのです。日本がミサイル配備をすれば、中国軍はその分、日本に向かってミサイルを撃たなければならなくなります。日本列島に一発でも多く、ミサイルが着弾して、中国の保有するミサイルの数が減らせれば「安上がり」に敵のミサイルを消耗させられる、と考えているのです。

　米国にとり、日本は「捨てゴマ」に過ぎません。ウクライナがそうであるように、です。日本は中国のミサイルを吸収するための、「ミサイルホイホイ」に過ぎないのです。

　ウクライナ軍のように中国軍と正面から戦い、膨大な犠牲を出すのは自衛隊であり、日本国民です。中国軍のミサイルで破壊されるのは、日本の各地の都市、住宅、空港や港、鉄道、産業道路、感染道路などのインフラ、米軍基地と自衛隊基地なのです。

　防衛費を倍にしたところで「ミサイルホイホイ」にされた日本の損害を免れることはできません。むしろ、損害を拡大することになりかねません。

　「2度と日本を戦場にしない」ためには、中国をはじめとするアジア諸国との緊張を和らげること、外交的手段で問題解決を図ることが絶対的に必要です。日本を「代理戦争」の戦場にするための、戦時独裁体制をつくるための緊急事態条項の導入と、アジア諸国を刺激し、緊張を高める防衛費増大を進めるべきではありません。

　そもそも、今の日本の財政状況、経済状況を鑑みれば、防衛費を2倍にし、5兆円増加させること自体、さらなる赤字国債の発行、増税、福祉や年金や教育予算の破滅的な削減が待っていることでしょう。高齢者を含め、お荷物となる社会的肉体的弱者は、肩身が狭いどころではない、つらい仕打ちを受けるでしょう。戦争に役に立たない者は、早く死ね、と言わんばかりの空気が社会に充満すると思われます。戦時中がそうであったように。

　2021年末は、12月20日、23日、27日と3回に渡り、岩上安身による永井幸寿氏への連続インタビューをお送りしました。この永井弁護士へのインタビューシリーズは、自民党が憲法改正で日本国憲法への導入を狙っている「緊急事態条項」の危険性を多面的に掘り下げる内容になっています。

　憲法に組み込まれる緊急事態条項は、どのような緊急事態にも対応できるようなオールマイティの性格を持つため、国家における最大の緊急事態である「戦争」にあわせて制度設計されます。国民を「赤紙（召集令状）」一枚で出頭させ、戦場に送り込むためには、人権保障を停止し、政府に権力を集中するしかありません。

　つまり、今、与党である自公と維新・国民民主といった「ゆ党」が、あの手この手で「緊急事態条項」を憲法に導入しようとしているのは、戦争準備に他なりません。

　その戦争とはもちろん、米中の覇権争いによって引き起こされるものであり、「台湾有事」と呼んでいても、それは日本列島全体を戦場とする戦争です。

　「緊急事態条項は、対中国との戦争を見すえて、戦時独裁体制を築き、日本国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米国本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な対中戦争に鉄砲玉として突っ込むための仕掛け」（岩上）なのです。しかも、自衛隊は米軍の指揮下におかれることになります。

永井弁護士「自衛隊、実力部隊を政府がコントロールできない、他の国の軍隊に従属しているって、これはきわめて危険な状態だと思います」。

　自衛隊制服組幹部は、「日本列島は米中の最前線。台湾を巡る有事に巻き込まれることは避けられない。申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう」と述べています。永井弁護士は住民の安全を守るための避難計画なしに進められた原発政策と同じ姿勢だと強く批判しました。

永井弁護士「こんな（日本列島が戦場になるような）事態が起これば、もっと多くの原発が当然被害を受けるわけだし、多数の、何十万、何百万の被災者が出るわけですから。

　こういうことをまったく考えないで計画を立てるなんて、とんでもない話。当然発生する大量の被災者は眼中にない。自治体に任せるというのは何もしないということ。到底許されることではない」。

　ウクライナ情勢にかこつけて、勇ましい強硬な安全保障政策を高らかに謳い、人気を集める政党や候補者がいますが、本当にそれでいいのでしょうか。永井弁護士は、司馬遼太郎の言葉を引き、戦争になれば軍は、国民が軍事活動のために邪魔であれば「轢き殺していく」存在でしかないと指摘しました。

　岩上は、緊急事態条項が憲法に導入されれば、台湾有事が発火した際には、日本は米中戦争のために戦場を提供する「地理的存在」でしかなくなってしまう、と警鐘を鳴らしました。

　この「地理的存在」という言葉も、日清、日露の2つの戦争の大半の戦場となった朝鮮半島のことを指して、司馬遼太郎氏が、作品の中で用いた言葉です。戦争の主体となる強国同士にとって、その戦いの場となる「小国」の存在は、単なる「地理的存在」でしかないのです。言うまでもなく、米国と「中露」にとって全面戦争に及ぶとき、その間にある日本は、単なる「地理的存在」に過ぎません。

　「戦争」以外に緊急事態条項を導入するもう一つの目的は、赤字国債の解消ではないか、と岩上は問いました。

　日本政府は終戦直後以上に膨れ上がった日の戦時国債の償還は、緊急勅令すなわち国家緊急権による預金封鎖と、財産税で国民の財産を根こそぎ没収して国家デフォルトを回避した歴史的事実があります。

　緊急事態条項を手にした日本政府が、終戦直後よりもGDP比で大きくなった赤字国債のデフォルトを免れるためにもう一度、預金封鎖と財産税を実施する可能性があるのです。

　詳しくはぜひ、本日の再配信で全編動画を御覧ください。再配信は公共性に鑑み、どなたでも御覧いただけるフルオープンで配信します。

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【タイムリー再配信 1067・IWJ_YouTube Live】19：00～
コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続々編）日本列島は「中国軍のミサイル吸収ホイホイ」!? ～岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続々編）日本列島は「中国軍のミサイル吸収ホイホイ」!? ～岩上安身によるインタビュー第1064回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.27
【記事URL】https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500588

　「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！」と題した連続インタビューの（その1）と（その2）は以下より御覧になれます。

※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！～岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏インタビュー 2021.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500397

※フルオープン【12/23 18時～ live中継】岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 続編
https://www.youtube.com/watch?v=tQ9NpT3oK_U
　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、田上壮彌、六反田千恵、中村尚貴）

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