┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに〜東北地方も梅雨入りです。15日夜、参議院選挙出馬予定の水道橋博士と、衆議院議員でもある米山隆一弁護士が「パブリック・エネミー維新」をぶった斬るマシンガントークをライブ配信！ SLAPP訴訟は権力者が一般人の口封じに使う手法と大批判！ 米山氏「人の悪口をショーアップして票を得ることに味をしめてしまった」、水道橋博士「政治は結果責任というけど、コロナも経済も大阪は全国ワースト1位ですよ」！ 近日中に、岩上安身が水道橋博士と米山弁護士のお二人にインタビューする予定です！ ぜひ御覧ください。
┃
┠■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
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┠■ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージ、ありがとうございます！ 岩上安身がお一人ずつ丁寧にご回答致します！
┃
┠■【中継番組表】
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┠■15日、岸田総理が国会閉幕に伴い記者会見を実施！ 感染症対策の司令塔機能強化のための「危機管理庁」を創設すると発表！ 岸田総理は、緊急事態条項を含む自民党の改憲4項目を憲法に書き込むと明言！ 「危機管理庁」創設は、権力強化の布石ではないか？
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┠■＜IWJ取材報告＞東京都医師会・黒瀬（旧字体の「せ」）理事「セルフケアとしての抗原定性検査と医療機関でのPCR検査を併用する。抗原検査での『偽陰性』の問題については現在、解決に向け調査中！」～6.14東京都医師会記者会見―内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について
┃
┠■＜新記事紹介 1＞ロシア軍「攻撃の第一段階目標達成」発表を「作戦失敗で戦線縮小」と報じる西側メディア！ 「ロシア苦戦」との米国とウクライナ側の情報のみ流す日本メディアの偏向ぶり!! ウクライナ発表のロシア軍死者は、ロシア発表のロシア軍死者の約12倍!! どちらが真実なのか!?
┃
┠■＜新記事紹介 2＞「国として種子法をなくしてはいけない」「歪んでしまった政策決定過程を正すことが必要」「種子法の廃止は『食料への権利』に対して悪影響を及ぼす。司法審査が必要」～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 証人尋問
┃
┠■＜新記事紹介 3＞「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」！ 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え！ 憲法違反認められれば種子法復活へ！～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問
┃
┠■＜新記事紹介 4＞＜スクープ！＞オレンジ革命から米国はウクライナの権力監視団体等に100万ドルで買収工作！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（2）中編～ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビュー！
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■はじめに〜東北地方も梅雨入りです。15日夜、参議院選挙出馬予定の水道橋博士と、衆議院議員でもある米山隆一弁護士が「パブリック・エネミー維新」をぶった斬るマシンガントークをライブ配信！ SLAPP訴訟は権力者が一般人の口封じに使う手法と大批判！ 米山氏「人の悪口をショーアップして票を得ることに味をしめてしまった」、水道橋博士「政治は結果責任というけど、コロナも経済も大阪は全国ワースト1位ですよ」！ 近日中に、岩上安身が水道橋博士と米山弁護士のお二人にインタビューする予定です！ ぜひ御覧ください。

　おはようございます。IWJ編集部です。

　6月15日、東北の南部・北部ともに梅雨入りしました。本州以南は梅雨入りしたことになります。15日の東京では、小雨が続き、20度を下回って17度と肌寒い1日になりました。

※東北南部・北部で梅雨入り　平年より南部では3日遅く　北部は平年並み（tenki.jp、2022年6月15日）
https://tenki.jp/forecaster/deskpart/2022/06/15/17826.html

　巷に雨の降るごとく　
　わが心にも涙降る
　かくも心ににじみ入る　
　このかなしみは何やらん

　19世紀末フランスの象徴派を代表する詩人で、破滅的ともいえる人生を送り、51歳で亡くなったポール・ヴェルレーヌの「巷に雨の降るごとく」の冒頭（堀口大學訳）をおもわせるかのごとくの雨でした。梅雨時になると、体が重い、頭痛がするといった悩みをお持ちの方もいらっしゃることかと思います。どうぞご自愛ください。

　参議院選挙の日程が発表されました。第208回通常国会が15日に閉会し、政府は同日の臨時閣議で、6月22日公示、7月10日投開票と決定しました。今回の参院選の改選定数は124議席、これに神奈川選挙区の欠員1を補充する「合併選挙」をあわせ、125議席を争います。

※参議院選挙6月22日公示、7月10日投開票で決定（日本経済新聞、2022年6月15日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DLE0U2A610C2000000/

　参議院選挙にれいわ新撰組から出馬予定の水道橋博士と、衆議院議員である米山隆一弁護士が、「日本維新でいいの会!? 維新のヤバさを端的に語りまくる★Night」と題して、対談を15日夜８時から1時間にわたってライブ配信しました。

　岩上安身は近日中に、水道橋博士と米山氏にいインタビューを行います。詳細が決まりましたら、日刊ガイドでお知らせしますので、ぜひ御覧ください。

　まず、水道橋博士が米山弁護士と対談することになった経緯、立候補に至った経緯を述べました。そもそもは、水道橋博士が、昔の松井一郎氏の強姦疑惑問題（松井氏勝訴で終結）を扱ったYouTube動画を見て、2月13日に「もしこれが本当だったら、松井一郎市長を訴えた方がいい」とツイートしたことにはじまります。

※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　IWJによる直近の関連コンテンツも是非御覧ください。

※水道橋博士「裁判の内容や何が問題であるかを自分が言い続けることで、維新の人たちがいかに訴訟を乱用してきたかを明らかにしていきたい」～5.30 松井一郎・大阪市長による水道橋博士への名誉棄損訴訟・第1回 口頭弁論後の記者会見―登壇：水道橋博士、米山隆一弁護士 2022.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506583

※無名閣僚が「異様」に多い岸田内閣の顔ぶれ。新大臣の選挙区は野党候補との接戦区ばかり！ 大臣の肩書は選挙のための箔付けか!? 新潟5区から出馬予定！ 岩上安身によるインタビュー第1054回 ゲスト 米山隆一氏 2021.10.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/497264

■SOSです！ IWJは経済的に大ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！ 6月に入り、IWJの今期も残り2か月を切りましたが、赤字が拡大し、非常に苦しい状態が続いています！ IWJの活動には市民の皆さまのご寄付・カンパが欠かせません！ 5月のご寄付は月間目標額の49％と5割にも届きませんでした！ 第12期の5月までの10か月間にわたる累積の不足金額は513万7517円となります！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、1カ月の間に必要なご寄付・カンパの目標額を月額400万円と見積もらせてもらっています。

　昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、6月で11カ月目に入りました。

　5月は1日から31日までの31日間で、182件、195万8017円、目標額の49%に相当するご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！

　とはいえ、月間目標の5割にも届かず、5月の未達成分は204万1983円となりました。これに伴い、今期スタートの8月1日から5月31日までの10か月間の累計の不足分は、513万7517円となっています。

　6月は1日から14日までの14日間で、127件、169万6047円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は月間目標額400万円の42％です。

　6月は30日しかありません。あと16日間で残り58％分を確保しなければなりません。また、それだけでは累積の不足分を解消することはできません。

　6月の未達成分230万3953円に、5月末までの累積の不足分513万7517円をあわせ、6月末までに744万1470円が必要になります！ 赤字幅が拡大してきました！ 皆さまのご助力、ご支援が必要です！

　IWJの今期は残すところ6月と7月のみとなりました。今期末までの残り2か月足らずで、この赤字を削って、不足分をゼロにし、次の期につなげられるように、どうか皆さまのお力で、ご支援ください！

　IWJの会員数は現在3177人です。そのうちサポート会員は1099人です（2022年5月31日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2343円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6772円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

　また、3月16日に宮城県・福島県で震度6強を記録した地震の際に大規模停電が起きて、その影響で、インタビューや動画配信に必要なIWJの設備が故障し、その修理費用が約70万円かかります。

　この故障を完全に修理することができないと、再配信ができません。現在、対応中ですが、いまだに再配信ができず、ご不便をおかけしていて、申し訳ありません。1日も早く復旧できるように、ご支援と、ご理解をたまわれればと思います。

　引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

　ロシアによるウクライナへの侵攻と、それに対する世界中からの反発・非難は、米英とNATOによる、ウクライナへの事実上の「参戦」という段階に至っています。

　米国の真の狙いは、実現できるかどうかは別として、恒久的に米軍が欧州を軍事的に支配し、ロシアを独立した国家として米国に抵抗できないレベルにまで弱体化することにあります。それが米国の単独覇権の維持・強化になると、一般の米国国民はともかくとして、少なくとも米国の支配的な一部、軍産複合体やネオコンらは思っているからです。

　米国においてネオコンの支配はブッシュJr大統領の退場とともに終わった、というのはまったくの誤りです。ネオコンは共和党と民主党と両方にまたがって支配的影響力をもち続けています。

　ロシアのウクライナ侵攻は、その米国の単独覇権の維持・強化戦略を推し進めるための口実として、巧妙に利用されました。

　バイデン大統領は、5月3日、「ロシアとの戦いは、民主主義と中国などの専制主義との戦いの戦線のひとつに過ぎない」と指摘したと、『AFP』は伝えています。

　また、同日『RT』は、「中露に対する『文明の戦い』の最初の『実戦の戦闘』を戦っている」とバイデン大統領の言葉を伝えました。

　これらのバイデン大統領の言葉を、驚くべきことに日本のマスメディアはほとんど報じていませんが、これは重要な発言です。

　バイデン大統領の本音が、ぽろりとこぼれ出たのでしょう。「主体」は米国であり、「民主主義」対「専制政治」というイデオロギー上の戦いのために、中国とロシアに対する「文明の衝突」をこれから戦うというのです。そして、「ウクライナはその最初の実戦なのだ」というわけです。

　「実戦」の戦場は欧州で拡大していくだけでなく、東アジアでも拡大する可能性があります。

　次の標的は中国です。当然、「実戦」は、これからも続く予定なのでしょう。

　そして、さらに5月23日の訪日の際の記者会見で、バイデン大統領は「台湾を守るために軍事介入するか？」という記者の問いに対して、はっきりと「YES」と答え、「そう約束しましたから介入します」と明言しました。

　バイデン大統領は、彼が口にしている言葉通り、中国の排除を目的としたIPEFをひっさげて、アジアへやってきました。

　問題なのは、日本の岸田総理はIPEFの中身が何なのか、まだわからない段階で参加を表明してしまっていることです。しかも、TPPやRCEPなど、日本が既に参加している自由貿易協定のルールと、IPEFのルールが異なる場合、どちらを優先するのか、大切なことが国内で何も議論されていません。そんな段階で、バイデン政権の方針に盲従を表明してしまっているのです。これは、国会軽視もはなはだしいというべきでしょう。

　米国の「同盟国」という名の「従属国」である日本は、国民の大多数が気づかないうちに、米国が段取りしたロシアと中国を相手に「世界大戦（もしくは米国の代理戦争）」を戦う「連合国」のメンバーに加えられています。日本国民はまず、1人でも多く、この事実に気づかなければなりません。

　極東まで米国が戦線を広げてきた場合、ウクライナや東欧・西欧がそうであるように、日本が米国にとって都合の良い対中ミサイル最前線基地とさせられてしまう危険性があります。自民党が提言している「敵基地攻撃能力」改め「反撃能力」という名称での、中国本土に届く中距離ミサイル配備計画は、その一環です。

　日本がウクライナのような運命をたどり、国土を戦場として提供して、米国の「代理戦争」の道具と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません！

　また、これ以上の赤字国債の増発や大増税によって国防費をGDPの2％の水準にもっていくという愚かな財政政策もとってはいけません。戦争に巻き込まれれば、あとにひけず、戦費の増加に歯止めがかからなくなります。そうなれば、日本は経済的・財政的にも危機に陥り、最悪の場合、敗戦の前に財政破綻します！

　日本が台湾有事によって、米国の戦争に巻き込まれた時、中国だけでなく、北朝鮮やロシアをも同時に相手して、日本が戦わなくてはならない可能性が出てきます。しかもミサイル戦の時代であり、日本全土がミサイルの射程距離内に収まっているので、すぐに列島全土が戦場となりえます。

　米国の支援があっても、そんな戦いを現実に遂行できるのか、その上で、核を保有したその3カ国に勝つことができるのかといえば、誰が考えてもまったく不可能でしょう。

　勝敗以前に、日本は開戦早々、全土をミサイルで空爆されて、軍事拠点と重要なインフラを破壊されるでしょう。日本は現在のウクライナのような状態となり、経済や、国民生活は破綻します。

　ウクライナの今年のGDPは、現時点で昨年の半分となる予想です。日本も参戦した場合は、GDPはそうしたレベルにまで落ちるでしょう。

　そんな状態に陥ったとき、少子高齢化に直面している「老いた」日本国民が、過酷な現実を受け入れ、乗り切れるでしょうか。

　仮に敵国に対して、日本列島に配備されたミサイルによって相手に一時的に一定の痛撃を与えることができたとしても、中国も、ロシアも、北朝鮮も、相手には最後の手段として、3カ国とも核攻撃というカードが残されています。日本に勝ち目はありません。

　米国から核弾頭をシェアリングされ、中距離ミサイルの弾頭を核弾頭に切り替えたとしても、核抑止が効くかどうか。

　日本に配備されたミサイルの弾頭を、通常弾頭から核弾頭に取り替え終わるまで、中・露・北朝鮮という、すでに核を保有済みの3カ国が、おとなしく待っているほどお人よしだとは思えません。

　イスラエルのように沈黙のうちに、秘密裏に核武装を行うのではなく、元首相の安倍晋三氏のような人が、国民的雑誌『文藝春秋』5月号で「ニュークリアシェアリング（核共有）」の必要性を鐘や太鼓を鳴らすように宣伝しているのですから、始末におえません。かえって敵の先制攻撃を誘発してしまうリスクとなります。

※「核共有」の議論から逃げるな 中国・ロシア・北朝鮮からこの国を守るために（安倍晋三・文藝春秋2022年5月号
https://bungeishunju.com/n/n6dd51d4070f0

　しかも、日本は島国です。

　海上を封鎖され、商船をすべて沈められれば、エネルギー資源もなく、食糧自給もできない日本は、たちまち身動きもできなくなり、先に述べたように、財政破綻は必至ですが、その前の段階で、国民は飢餓に直面します。ウクライナ国民の多くは陸続きの隣国ポーランド等へと難を逃れましたが、日本国民の多くは陸伝いに「難民」になることもできません。海を越えていこうとしても、渡航の安全性は保証されていません。

　どこをどう考えても、米国と同調し、ロシアに制裁を下し、いたずらにロシアとの緊張を高めることは、日本にとって負担やリスクが増えるだけで、何もメリットがありません。

　同様に、米国に同調して、中国に対していたずらに敵対的となり、ミサイル配備や、ニュークリアシェアリングの可能性を大声で喧伝して回るなど、自ら戦争リスクを高めるだけですし、日本が火ダルマになるだけで何のメリットもありません。

　日本には原発が54基（そのうち稼働中のものは9基、稼働していない原発もプールに燃料がたくわえられている）存在するのです。これらは核自爆装置のようなものです。自国にミサイルが飛んでくる可能性のある戦争を、日本は遂行できるような国ではないのです！

　IWJは、侵攻直後から、このウクライナ侵攻から始まった動きが、極東に飛び火して、台湾をめぐる米中の対立と連動する可能性があると、散々、警鐘を鳴らしてきました。バイデン大統領の一連の発言は、対露戦線と対中戦線を直接、つなげるものです。2つの地域での戦争を連動させようとしている「主体」は米国なのです。

　IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、8年前、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。ぜひ、以下の特集を御覧ください。

※【特集】ウクライナ危機　2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

　2022年の2月24日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。

　そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

　ロシア軍によるウクライナへの「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝える思考停止のイエローペーパーに頼っていては、真実は見えてきません。

　公平に見て、ウクライナと米国のプロパガンダは、ロシアのプロパガンダよりはるかに巧みで、大胆かつ強引であり、ウクライナをロマンチックに見せたり、ロシアを悪魔に仕立て上げたりして、ハリウッド映画のように、多くの人を惹きつけています。大小を問わず数多くのメディア関係者、ジャーナリストや知識人らが、こうしたプロパガンダを疑わず、あるいは多数派だから、という理由だけで同調している者もいて、目もあてられません。

　米国とウクライナのプロパガンダを、日本のメディア関係者が鵜呑みにして垂れ流ししているようでは、ジャーナリズムの本来の役割を放棄していると言わざるをえません。

　我々IWJは、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道を歩み、客観的で、中立的で、事実にもとづいた、公正な報道をし続けます。

　米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではありません。

　既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアは、日本政府と同様、米国追従を続けていますから、それらに頼っていては、こうした現実は、まったく見えてきません。現実には記者クラブメディアは国民の目を真実からそらせるような情報操作ばかり行い続けています！

　IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府と、そのプロパガンダ機械と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！

　こうしたことがIWJに可能なのは、市民の皆さまに直接、支えられているからです。特定のスポンサーに頼らずとも、活動することができる独立メディアだからです！ 何者にも縛られず、権力に忖度せずに、真実をお伝えしてゆくことができるのは、市民の皆さまのご支援のおかげです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパの両方によって、支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとして活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

　本年、2022年は、7月に参院選もあります。主権を外国に売り渡すがごとき、売国的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。今年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからもお振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージ、ありがとうございます！ 岩上安身がお一人ずつ丁寧にご回答致します！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

＝＝＝＝＝＝
横浜の税理士です。オレンジ革命以降のウクライナでの異様な国内情勢とこれに対する各メディアの異常なダンマリに不穏な兆候を感じていました。ロシアの侵攻に関する主張・スタンスは岩上さんと全く同じですが、長年に渡って信頼してきたジャーナリストやキャスター達の殆どが一色報道に与する姿勢には深い失望と怒りを禁じ得ません。IWJの存続無くては、停戦後に予測(計画？)される第三次大戦で日本の国土を属国として戦場に差し出すべく国内世論が易々と形成されてしまうと畏怖しています。（イシバシミネオ 様）
――――――――――――――――――――――――
イシバシ ミネオ様

　ありがとうございます！

　おっしゃる通りですね。
　
　2004年のオレンジ革命以降、普通に情報を得ていたら、今回のロシア侵攻の前にウクライナ国内で、まず、ロシア語話者への迫害があり、そのためにロシア語話者の多い東部のドンバスでは、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国という、自警団の迫害から、自治を求める勢力が立ち上がったことを知っているはずです。

　ロシア語を公用語から外す、ロシア語放送をなくす、ロシア語話者とみたら誰であろうと暴力をふるうネオナチを検挙せず、野放しにし、あろうことか、その犯罪集団を国軍の一部にしてしまうウクライナ政府に問題があることは、2014年のユーロマイダン・クーデター以降の8年間で、明白です。

　ドンバスで起こっていたことは、民族浄化です。中国におけるウイグル人やチベット人の人権侵害には厳しい批判を行う人々が（私も批判は当然だと思います）、ウクライナにおけるロシア語話者に対する迫害には、目をつぶり、耳をふさぐ。右翼も中道も左翼も同じです。

　テレビも新聞も、右から左まで同じです。どうしてこんなダブルスタンダートを平然と行えるのか。プーチン＝悪魔の独裁者という長年の宣伝に、すっかり洗脳されてしまったからでしょうか。

　プーチンが、強大な権力をもつ政治リーダーであることは否定しませんが、ゼレンスキーさえほど、独裁的ではありません。ウクライナでは野党は活動を禁じられ、特に共産党は非合法化されました。ロシアでは、共産党が存在します。他の野党と同じく活動しています。

　メディア関係者についていえば、正直、僕自身も驚いています。長年つきあいのあったメディア関係者も、一様に、アゾフのようなネオナチを含むウクライナ擁護、反ロシア一色に染まり、米国のプロパガンダの日本における「拡声器」と化しています。その中には信頼し、尊敬していた人たちも含まれているので、いっぺんにたくさんの友人を失ったような気持ちです。

　たぶん、このような人たちは、保守を自称しようが、中道リベラルや左派を自称しようが、いざという時には、このような方向に流れてしまうのでしょう。損を覚悟で事実にもとづいて真実を述べる気はないのでしょうか。

　非常に残念ですが、日本が同様の構図にはめこまれ、ウクライナの役割を担わされる羽目になった時、右であれ、左であれ、同じようにプロパガンダに従ってゆくのだろうと予測がつきます。

　日本では同調圧力が強いというか、日頃、「多様性」を唱えている人まで、自ら同調していっているので、先行きに不安感を抱いたのは、僕も同じです。

　しかし、そうは言っても、事実は事実、真実は真実です。ねじ曲げて日本国内で同調して、米国に追随したところで、日本が戦争マシーンと化しても、対中国で開戦すれば、結果として中国のミサイルの雨あられを食らうことに変わりはありません。

　国内でのバッシングを避けるために、一時的に大勢に迎合して同調しても、結局は戦禍に出るのであれば、真実を明らかにしながら、思いきり、米国の従属と戦争反対を貫くほうがどのくらい晴れやかか、わかりません。

　IWJは、財政的に存続可能な限り、活動を続けます。

　イシバシ様は非会員とのことですが、ぜひ、有料会員となっていただき、応援ならびにご支援をたまわれば、力強い限りです。どうぞよろしくお願いします。

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.6.16 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】「参院選に関する内容」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1

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◆中継番組表2◆

＊＊2022.6.17 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・滋賀】「参院選に関する内容」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

侮辱罪厳罰化、拘禁刑創設の刑法改正が成立！ IWJ記者は国際的に「人権感覚に問題ある国」と見られる懸念について質問するが、古川大臣は「そのようには認識しておりません」のひと言！～6.14 古川禎久 法務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507038

ロシア兵捕虜をウクライナ軍が「射殺」したとみられる動画で『NYタイムズ』検証記事！ ウクライナのクレバ外相は質問されて「ブチャの写真を見てどんな気持ちに」と逆ギレ！ ブチャの報復なら虐殺は許されると!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507059

「国として種子法をなくしてはいけない」「歪んでしまった政策決定過程を正すことが必要」「種子法の廃止は『食料への権利』に対して悪影響を及ぼす。司法審査が必要」～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 証人尋問
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506733

ロシア軍「攻撃の第一段階目標達成」発表を「作戦失敗で戦線縮小」と報じる西側メディア！ 「ロシア苦戦」との米国とウクライナ側の情報のみ流す日本メディアの偏向ぶり!! ウクライナ発表のロシア軍死者は、ロシア発表のロシア軍死者の約12倍!! どちらが真実なのか!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507089

＜スクープ！＞オレンジ革命から米国はウクライナの権力監視団体等に100万ドルで買収工作！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（2）中編～ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビュー！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507102

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■15日、岸田総理が国会閉幕に伴い記者会見を実施！ 感染症対策の司令塔機能強化のための「危機管理庁」を創設すると発表！ 岸田総理は、緊急事態条項を含む自民党の改憲4項目を憲法に書き込むと明言！ 「危機管理庁」創設は、権力強化の布石ではないか？

　昨日、６月15日水曜日、通常国会が閉幕したことを受け、岸田総理は総理官邸で記者会見を開きました。

　岸田総理は冒頭、新型コロナウイルスとロシアによるウクライナ侵攻に対し、政府がどのような立場で対処しているのか改めて説明しました。

　ウクライナ情勢を巡って岸田総理は、バイデン米大統領との東京での会合、東南アジア訪問、史上始めて日本の総理がNATO首脳会議に参加する今後の日程などの外交成果を述べた上で「アジアの立場とG7の立場が協調されたものとなるよう働きかける」と語りました。

　今国会では、「経済安全保障推進法」や「こども家庭庁」の設立、エネルギー・物価高に対する負担軽減策など、岸田政権の目玉政策であった様々な法律が可決・成立しました。

　岸田総理は、それらの法律をもって、自身が掲げたさらなる政策の実施の実現に向けて取り組むと語りました。

　さらに岸田総理は、昨今の新型コロナウイルスにおける医療体制の貧弱さを踏まえ、医療体制における新たな感染症対策を発表しました。

　まず、感染対策における司令塔機能を強化するため、岸田総理は内閣府に「感染症危機管理官（仮称）」をトップとする「内閣感染症危機管理庁」を創設すると発表しました。さらに専門家組織を一元化するため、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（CDC）の日本版を創設すると発表しました。

　また、岸田総理は、厚生労働省における各局にまたがる感染症対策の部門を統合し、「感染症対策部（仮称）」も設置すると発表しました。

　質疑応答で、毎日新聞の記者は、参議院選で改憲を争点にするのか、また自民党改憲4項目で優先させる項目はあるのか、ということを質問しました。

　岸田総理は質問に対し、次のように述べました。

岸田総理「（前略）（自民党の改憲）4項目はどれも重要な課題であり、国民生活を考えても、それも進めていかなければならない課題だと思っています。

　どれを優先するかは考えておりませんが、こうした自民党の考え方を多くの国民の皆さんにご理解していただけるよう選挙等を通じても丁寧に説明をし、結論をだすべく歩みを進めていきたいと思っています」。

　岸田総理は、感染症対策の司令塔機能強化のため「危機管理庁」の新設を掲げましたが、本当に必要なのでしょうか。

　既に、感染症に対処するための厚生労働省という役所があります。どれくらいの効果があるかは不明ですが、厚生労働省内部でも各局にまたがっていた感染症対策部門を一つに編成した「感染症対策部（仮称）」の創設も掲げています。

　危機管理庁の新設は官僚の仕事を無駄に増やし、政治家にポストを与えたいがための省庁の新設ではないでしょうか。

　さらに、毎日新聞の記者の質問への回答に現れているように、岸田総理は自民党の改憲4項目に意欲をみせています。つまり、「緊急事態条項」を憲法に書き加えようというのです。

　岸田総理は、今回の「危機管理庁」創設を感染症対策を目的としています。しかし、目的は感染症対策だけに留まるのでしょうか？

　これが一つの布石となり、「危機管理庁」が「感染症対策」という守備範囲を超えて治安権力の強化と国民監視の道となっていく恐れは本当にないのでしょうか？

　緊急事態条項を憲法に書き加えようとしている岸田内閣です。戦時独裁体制を是としているということです。どうしてもそうした懸念はぬぐえません。

　感染症対策のために、「危機管理庁」を創設する必要が本当にあるのでしょうか？

■＜IWJ取材報告＞東京都医師会・黒瀬（旧字体の「せ」）理事「セルフケアとしての抗原定性検査と医療機関でのPCR検査を併用する。抗原検査での『偽陰性』の問題については現在、解決に向け調査中！」～6.14東京都医師会記者会見―内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について

　2022年6月14日午後4時より、東京・千代田区の東京都医師会館にて、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について、東京都医師会の定例記者会見が開催されました。

　会見冒頭、東京都医師会長・尾崎治夫氏より、新型コロナウイルス感染症についての現況と今後の方向などについて、総論的な説明がありました。

　尾崎氏は、先ず、新型コロナウイルスの感染症法上の類型について、「現在の2類をいきなり5類とするのは難しい」とした上で、「（選択肢が）必ずしも2類と5類しかないわけではなく、現状に即した、新しい、2類と5類の間のような分類を作ってもいいと思っているが、そろそろ、今の2類相当からは脱却した方がいいとは思っている」と述べました。

　次に、現在、重症化予防効果についての治験が実施されている3つの国産経口薬（アビガン、S21-7622、イベルメクチン）について、「安全性がある程度確保でき、重症化予防効果が予測されるのであれば、『緊急承認（※）』という形で承認する制度もあり、治験の途中経過をきちんと周知し、それにもとづき、早期認可に向け、議論をしていくことが重要である」との考えを示しました。

※令和４年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000939640.pdf

　また、ワクチンについては、既存のファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンに加え、「4回目接種には、米ノババックス社のワクチンも使えるようにして欲しい」と求めました。

　マスク着用の問題については、「屋外でのマスク着用は原則不要」とし、「同調圧力が生じないように注意しつつ、『する』『しない』は自由である」とし、検査については、「感染リスクの高い場所での、抗原定性検査の積極的な活用」を提案しました。

　最後に、現在、感染予防手段として励行されている「アルコール消毒」及び「アクリル板」について触れ、「接触感染の例は少ないということもあり、ウイルスの種類によっては、アルコール消毒が効果を持たないものもあることから、改めて、『手洗い』を実施することが重要ではないか」と訴えました。

　尾崎氏の総論に続いて、東京都医師会副会長の猪口正孝氏、角田徹氏、平川博之氏、そして、東京都医師会理事の黒瀬（旧字体の「せ」）巌氏がそれぞれの取り組みの現状と課題、そして、今後の方向性についてのプレゼンを行いました。

　質疑応答では、IWJ記者は以下のとおり、検査について、2つの質問を行いました。

　IWJ記者「黒瀬（旧字体の「せ」）先生にうかがいます。先ほど、抗原定性検査について、様々ご説明頂きましたけれども、3つ、短い質問を致します。

　1つ目は、PCR検査よりも抗原定性検査を推す一番の理由というのは、『検査結果までの即時性』という理解でよろしいでしょうか？

　2つ目ですが、抗原定性検査は、結果の一致率について、PCRと、陰性の場合も陽性の場合も100％になっていないと理解していますが、100％になっていないということで、何か問題があるのかどうか、ということ。

　もう一つ、PCRの扱いについてですけども、今後、PCRは抗原検査の結果の補強のような形で使っていくのか、それとも完全に、PCRは抗原検査に置き換わっていくということなのでしょうか？」

　黒瀬（旧字体の「せ」）理事「ご質問ありがとうございます。まず一番目の、PCRよりも抗原定性検査を推奨しているということですけれども、これは、PCRよりも推奨しているということではなくて、あくまでも、使用の環境が違う。

　その、抗原定性検査はもちろん医療機関でも受けられるのですけれども、広く皆様方がお家で、朝起きて、血圧を図ったり、歯磨きしたりと同じく、いわゆるセルフケアの一環としてですね、今日はこういう活動をしたいから、自分が陰性であることを証明して、皆さんと安心安全に活動しましょう、という場合に、これを使っていただく。もちろん、『安い』、『早い』、『簡単』ですね。

　PCR検査の場合、やはり、特殊な装置が必要です。最近では、どんどんどんどん進んできまして、PCRとは言っても、いわゆる、拡散の増幅装置の簡易版も出て来まして、30～40分で結果が出るものもあります。

　ですが、さすがにご家庭で使うというわけにはいかないので、やはり、そういったものは医療機関で受けていただく。

　要するに、症状があった場合は医療機関でPCRを受けましょう。だけど、症状はないけれど、今日はこういう活動をしたい、という時には、抗原定性検査を受けていただく。そういう使い分けをしていただくのがよろしいのかなと考えております。

　的中率の話ですが、確かに、100パーセントにはならないです。それは、数パーセントあるいは10パーセント程度の誤差といいますか、的中しない率をどう解釈するかということで、我々は、ひとつは、抗原定性検査キットの限界というのも、もちろんあると思います。

　じゃあ、どういった方々に（検査を）行った場合に的中率が低くなるのか？100パーセントにならないのか、というのを、実は今、『前向き調査』というのを行っております。

　『前向き調査』というのは、条件を揃えて、今までの『後ろ向き調査』というのは、過去にやったものを、アンケート調査で拾ったのですが、今度は、こういう条件で、一人の患者さんに対して、抗原検査とPCR検査をやったらどうなるのか？

　その時に、症状があるとか、あるいはその人の年齢とか、濃厚接触のある無しとか、いろんな条件で、前向き調査をやってまして、すでにもう300を超える症例が集まって来ています。

　その中の一つとして、鼻の中のウイルスの量を調べるために、PCR検査の『CT値』というのがありますが、カットオフするための値なのですが、それを見ることで、要するに、ウイルスが非常に少ない、感染はしているがウイルスが非常に少ない方、そういった方に、抗原定性検査キットが『偽陰性』が出てしまうという可能性については、我々も考えているところです。そこを『前向き調査』で解決していきたいと考えています。

ウイルスが非常に少ない人の場合は、ある程度の危険はあるにしてもですね、本当に多くの方にスプレッド、感染を広げてしまう可能性は極めて低いと考えておりまして、その点について、きっちり明快に答えを出していきたいと考えています。

　最後、PCR検査の立ち位置についてですけども、先ほどの抗原検査の話のとおり、抗原検査とどのように棲み分けていくかというところで、やはり、症状のある方、あるいは濃厚接触の可能性が非常に高い方は、抗原定性検査キットで、お家で測定しても、10パーセントくらいの誤差は出てしまいますので、やはり医療機関でしっかりとPCR検査を受けていただくということで、そこはうまく、セルフケアと医療機関での検査を使い分けて頂ければいいのではないかと考えています」。

　もう一点、IWJ記者は『抗体検査』について、尾崎氏に以下のとおり質問をしました。

IWJ記者「尾崎会長に質問です。リアルタイムでの統計サイト『Worldmeter』によると、日本のコロナの累計感染者数は900万人を超え、世界で14位、総人口に対して7パーセント近くの方が感染しています。

　また、『Our World in data』というウェブサイトによると、必要な回数のワクチン接種率も81％となっており、社会生活の正常化のためには『抗体検査』を広く行い、コロナに対する免疫がどの程度形成されているのかを把握する必要などはないでしょうか？ご教示下さい」。

尾崎氏「『抗体検査』の必要性ということですか？それは十分、あの、必要だと思っています。普通のワクチンなんか打ってできるのは、スパイクに対する抗体だと言われていますし、感染された方からは、今度は、スパイクではなくて、ウイルスの中心部と言うか、コアに対する抗体ができるとか、そういう話になっています。

　そのへんについては、ある程度は調べているとは思いますが、もう少し組織的にと言いますか、きちんと調べてですね、実際にはどの程度の方が、潜在的な感染者も含めて、かかっているのか、とかですね。

　それから、もちろん、ワクチンを打ったために、どれだけ抗体ができているのかということも、本当はきちんと出した方がいいと思いますね。

　あと、やはり、日本というのは、何かそういう面でのいろんな意味の、検査だとかのデータをとるということに対して、あまり熱心ではないですよね。ですから、仰るように、そういったことを本当は、きちんとやっていく必要があると思います」。

　登壇者のプレゼン、及び質疑応答の詳細については全編動画にてご確認下さい。

※東京都医師会・黒瀬（旧字体の「せ」）理事「セルフケアとしての抗原定性検査と医療機関でのPCR検査を併用する。抗原検査での『偽陰性』の問題については現在、解決に向け調査中！」～6.14東京都医師会記者会見―内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等について
https://youtu.be/UNQ6JpZKfmQ

■＜新記事紹介 1＞ロシア軍「攻撃の第一段階目標達成」発表を「作戦失敗で戦線縮小」と報じる西側メディア！ 「ロシア苦戦」との米国とウクライナ側の情報のみ流す日本メディアの偏向ぶり!! ウクライナ発表のロシア軍死者は、ロシア発表のロシア軍死者の約12倍!! どちらが真実なのか!?

　3月25日、ロシア軍が「軍事攻撃の第一段階の目標を達成した」「これによりドンバス地方に全力を注げる」と発表しました。ところが西側メディアは、米国やウクライナの発表を根拠に「ロシア軍は作戦失敗で戦線縮小」と正反対の意味で報じました。

　6月半ば時点での戦況を見ていると、ロシア軍は3月の段階で発表した通り東部のドンバス地方をほぼ制圧しつつあります。ロシア軍の発表が正しかった、ということであり、逆に西側の報道は、ロシア軍を「なめていた」ものだった、とも言えると思います。

　敵をなめてかかっていては、どんな戦いでも勝率は下がるものです。

　ロシア軍死者数に関しても、ウクライナとロシアの発表で約12倍もの開きがあるなど、齟齬は大きいのですが、日本のメディアも米欧の情報に従いました。それが正しかったかどうかものちのち明らかになるでしょう。

　リベラル層に信頼の厚い東京新聞ですが、ウクライナ情勢は大手他社同様、米国やウクライナへの偏向が目立ちます。ユーゴ空爆を実現した故オルブライト元米国務長官を、その逝去にあたり「闘士」と呼んで絶賛したのはその典型です。

※ある男性と会ったときの印象をその女性は帰りの飛行機の中でこ…（2022年3月27日、東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168005

　しかし、ユーゴ空爆は国連安保理未承認で実施され、民間人多数を殺害し、非人道兵器も使用されました。さらにオルブライト氏は、対イラク経済制裁は「50万人の子供が死んでも、やる価値がある」と断言。ジェノサイドにも「値打ち」があると開き直りました。

　その、オルブライト氏が閣僚だったクリントン政権こそ、崩壊直前のソ連との約束を破り、ウクライナ危機の原因とされる「NATOの東方拡大」を開始した当の政権でした。

　東京新聞での民間人の虐殺の容疑について、他紙と同様に、ロシア軍による重大な人権侵害であり、戦争犯罪であると厳しく批判しながら、一方で、なぜそうしたオルブライト氏のような「50万人の子どもが死んでも、（空爆）をやる価値がある」と主張し、実行した人物を絶賛できるのでしょうか？

　米軍がずっと繰り返してきた無差別空爆こそ、「戦争犯罪」なのではないでしょうか!? 日本のマスメディアは、なぜ米軍と、それ以外では、ダブルスタンダードを適応して平然といられるのでしょうか!?

　詳しくはぜひ、下記の記事を御覧ください！

※ロシア軍「攻撃の第一段階目標達成」発表を「作戦失敗で戦線縮小」と報じる西側メディア！ 「ロシア苦戦」との米国とウクライナ情報たれ流す日本メディア!! ウクライナ発表のロシア軍死者はロシア発表の約12倍!!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507089

■＜新記事紹介 2＞「国として種子法をなくしてはいけない」「歪んでしまった政策決定過程を正すことが必要」「種子法の廃止は『食料への権利』に対して悪影響を及ぼす。司法審査が必要」～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 証人尋問

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われました。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われました。

　裁判官は春名茂氏（裁判長）、横井靖世氏、下道良太氏でした。

　本稿では、午後に行われた証人尋問の報告します。午前中の原告証人尋問についてと、終了後の報告集会については以下を御覧ください。

※「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」！ 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え！ 憲法違反認められれば種子法復活へ！～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507145

※種子法廃止は違憲！ 国を相手の裁判を通じて、日本の農業を支えてきた種子法復活の可能性が見えた!? 戦争による食糧不足、グローバル企業による寡占等、危機の時代の「食」をめぐって熱く議論～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506736

　同訴訟は、種子法廃止は憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものです。

　証人尋問では、順番に、山口正篤氏（元栃木県農業試験場）、鈴木宣弘東京大学教授（食料・農業・農村政策審議会委員）、土屋仁美准教授（憲法学・食品法ほか）が証言を行いました。

　担当弁護士はそれぞれ、順番に、弁護団共同代表の田井勝氏、弁護団共同代表の岩月浩二氏、古川（こがわ）健三弁護士でした。

　山口正篤氏は、栃木県職員として、農業試験場で種子法廃止前の種子に関する一連の業務に携わるなどし、また、県OBとして種子法廃止後の県業務の実態を知り得る立場にあります。山口氏は県業務の実際と意義を語り、種子法廃止後、国の主張とは異なり、県の業務が逼迫している実態があるとして、強い危惧を表明しました。

　鈴木宣弘教授は、食料・農業・農村政策審議会委員として、国の農政の審議・決定プロセスに通暁されてます。鈴木教授は、審議過程について、従来は農業の現場から声が上がり、それを農水省が受け止め、国会に送るという流れであったと解説しました。

　しかし、TPPに関連するさまざまな改革が進められるなかで、規制改革推進会議からのトップダウンで行われ、農水省側が異議を唱えれば人事で報復を受けるといった実態があることを証言しました。

　土屋仁美准教授は、日本国憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」と、世界人権宣言25条「十分な生活水準を保持する権利」等から「食料への権利」について解説しました。種子法廃止の問題点として、従来の農家の存続が危ぶまれること、食糧の安定供給に懸念が生じること、種子の品質保持が危ぶまれることなどを指摘し、それらが「制度後退」にあたると論じ、司法審査を求めました。

　土屋氏は、50分にわたってパワーポイントを用いた詳細な証言を行いました。

　被告・国側の反対尋問は、山口氏と土屋准教授の経歴確認などに留まり、実質的な内容に踏み込むものではありませんでした。

　詳しくは、記事本文を御覧ください。

※「国として種子法をなくしてはいけない」「歪んでしまった政策決定過程を正すことが必要」「種子法の廃止は『食料への権利』に対して悪影響を及ぼす。司法審査が必要」～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 証人尋問
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506733

■＜新記事紹介 3＞「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」！ 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え！ 憲法違反認められれば種子法復活へ！～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問

　6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が東京地方裁判所で行われました。

　同訴訟は、「種子法」を国が廃止したことは、憲法違反だとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、提訴したものです。

　本記事では、午前中に行われた原告本人尋問をレポートしています。これは、採種農家、一般農家、一般消費者の各代表の3人の原告が、原告側と被告側の各弁護団の尋問を受ける場です。

　そして、この尋問を通じて、種子法廃止による、原告らの憲法上の権利侵害が認められれば、ただちに種子法復活へとつながる、非常に重要な尋問に他なりません。

　採種農家の菊地富夫氏は、「種子法が時間を使って審議されず廃止されたことに、大きな怒り」を感じたと述べ、「ウクライナ問題での防衛費増大より、農業に予算を使い、自給率を高める方が大切ではないか」と訴えました。

　一般農家の舘野廣幸氏は、「県からの原種購入価格は3倍に」上昇したと指摘。「種は農業の命。農業が成り立たなければ、国民の命も保障できない。だから種子は国の責任で守るべきだ」と述べました。

　消費者代表でパルシステム東京顧問の野々山理恵子氏は、「種子法廃止で大企業が種子生産を独占し、多様性が失われれば、飢餓につながる」と危惧を表明。さらに「大企業が開発する遺伝子組み換え作物の種子は、農薬とセット販売される」と安全性に強い懸念を示しました。

　これら原告の、種子法復活を望む、強い意見表明に対して、国側からの反対尋問は、ほとんど行われませんでした。

　詳しくは下記記事を御覧ください！

※「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」！ 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え！ 憲法違反認められれば種子法復活へ！～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507145

■＜新記事紹介 4＞＜スクープ！＞オレンジ革命から米国はウクライナの権力監視団体等に100万ドルで買収工作！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（2）中編～ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビュー！

　ウクライナで実際に弾圧に遭っている人々の生の声を聞くことで、ウクライナ社会の抱える大きな問題の実相を明らかにするシリーズ第2弾の「中編」です。

　ウクライナ紛争を拡大させず、一刻も早く停戦を実現するには、「ロシア＝悪魔の加害者 vs ウクライナ＝善なる被害者」という硬直した構図から脱却し、戦争の根本原因を探求する必要があります。そして、マスメディアの作り出した偏向したストーリーではない、本当の事実にもとづく現実を把握し直すことが重要です。

　ウクライナ社会内部からの声に耳を傾けることは、そのための、大きなヒントを提供してくれるはずです。

　シリーズ第2弾では、ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガ氏の声に耳を傾けます。同氏は、ロシアの軍事作戦が始まってから、ウクライナ政府によって拉致され、現在、行方不明になっています。

　本記事では、NEW COLD WARのサイトに2018年11月26日に掲載されたヴァシリイ・ヴォルガ氏へのインタビューの全文仮訳「中編」を掲載します。

※Interview with Vasiliy Volga, the leader of the Ukrainian Union of Left Union（NEW COLD WAR、2018年11月26日）
https://newcoldwar.org/interview-with-vasiliy-volga-the-leader-of-the-ukrainian-union-of-left-forces/

　インタビューでヴォルガ氏は、親欧米派が勝利した2004年「オレンジ革命」では、米国から100万ドル（約1億3000万円）もの賄賂で親欧米派支持を依頼されたという衝撃的告白をしています。ヴォルガ氏は断りましたが、「複数の公人が金を受け取ってマイダンに行った」とし、「人民革命の本質を垣間見た」と語ります。

　オレンジ革命での敗北後に返り咲いたヤヌコヴィッチ大統領の政権で、ヴォルガ氏は金融サービス市場規制国家委員会委員長に任命されますが、収賄容疑で逮捕されます。しかし最大の理由は、不正を摘発し、大統領が関与する腐敗、偽造、窃盗という「クレプトクラシー（泥棒）体制」を批判したからだといいます。

　ヴォルガ氏は、現在のウクライナの政治家たちを「欲しいのはお金だけ」と批判。特に、「オレンジ革命のジャンヌ・ダルク」あるいは「美しすぎる政治家」などともてはやされ、ウクライナ最大の資産家（オリガルヒ）の一人でもあるユリア・ティモシェンコ氏について、「彼女は金のためなら誰でも殺します」と断じています。

　ヴォルガ氏はヤヌコヴィッチ元大統領の手腕を評価しますが、彼の周囲を含め、政権が腐敗していたことも事実で、国民の不満がたまったために、「それを米国が見事に利用してマイダンを煽り」「ネオナチはその波に乗った」と、ユーロマイダン・クーデターとは何であったか、その内実を明らかにします。

　繰り返し言及される権力の腐敗や「民営化」と称しての国有財産の「私物化」は、ロシアとウクライナが共通して抱えてきた根本的問題です。しかし、オリガルヒが政治的権力までも握り、不当な利益をむさぼり続け、外国からの介入を招いたウクライナと、プーチンらがオリガルヒを抑え込み、外国・外資の介入を許さず、荒々しいやり方ながら独立主権国家であり続けることができた点がロシアとウクライナとの分かれ目となっています。

　詳しくは、ぜひ下記記事を御覧ください！

※＜新記事紹介＞＜スクープ！＞オレンジ革命から米国はウクライナの権力監視団体等に100万ドルで買収工作！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（2）中編～ウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガインタビュー！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507102

　なお本インタビューの「前編」は、下記記事で御覧いただけます。

※ウクライナで弾圧されている人々の生の声（2）前編～政府に拉致され行方不明のウクライナ左翼連合リーダー、ヴァシリイ・ヴォルガ氏インタビューをIWJが全文仮訳！ 「民族主義者はテロを隠蔽、内戦を喜んだ」！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507102

　また、シリーズ第1弾も、ぜひ下記から御覧ください。

※スクープ！ 驚くべき真実!! ウクライナ紛争最大のタブー！ ウクライナで弾圧されている人々の生の声（１）密告社会ウクライナ！「政府に反対する者は誰でも『親ロ派』！ 武装民族主義者があなたを『処理』する」！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506815

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、木原匡康、六反田千恵、富樫航）

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