日刊IWJガイド・非会員版「ゼレンスキー大統領がCNNのインタビューで『プーチン大統領との交渉が失敗すれば第3次世界大戦になる』と警告!」2022.3.22号~No.3477号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~各国議会でウクライナへの支援不足を批判しているゼレンスキー大統領が20日イスラエル議会で「なぜ(ミサイル防空システムの)アイアンドームを提供してくれないのか」と訴え! ゼレンスキー大統領はCNNのインタビューに「プーチン大統領との交渉が失敗すれば第3次世界大戦になる」と恫喝!

■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは18日までに月間目標額の38%の達成率にとどまっています! 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です! これに今月3月分の目標額未達分の259万4787円が加わり3月末までに729万9055円必要となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

■ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!

■【中継番組表】

■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月21日、バイデン大統領支持率は43%(3月15日)と、ロシア侵攻直前の2月23日とまったく同じ! ウクライナ支援に1兆7千億をつぎ込んでも米国民はまったく踊らず! ゼレンスキー大統領はプーチン大統領との「交渉の準備はできている」が、もし失敗すれば「第三次世界大戦」だと脅迫めいた発言! 米国務長官は極超音速ミサイル「キンジャール」は戦況に影響を与えないと主張、ロシアがマウリポリに降伏を求めるもウクライナは拒否! 国内外へのウクライナ避難民は1000万人を超える! ロシア外務省、日本との平和条約締結交渉を中断すると発表!

■「世界最大の核保有国ロシアの持つ3分の2は、ロシア領土での放射性降下物の脅威なしにウクライナに損害を与える戦術核」!! イスラエル紙『ハアレツ』が「戦車でキエフを占領することはできないが、核兵器というカードは使える」と、核戦争を煽る不穏な分析記事!!

■ロシアによるウクライナ侵攻で深刻化する半導体不足! 半導体製造に使用する「ネオン」ガス世界供給の70%を生産するウクライナで、世界供給の半分を占める2社が操業停止! 半導体関係各社は「在庫はある」「すぐに生産が止まるという状況ではない」とする一方、「増産圧力の中、半導体メーカーには打撃」との声も!!

■<号外紹介!>【特別寄稿】旧ユーゴ解体からウクライナ危機へと続く「現代のファシズム」! ジャーナリスト ジョン・ピルジャー氏の2015年の論文をIWJ会員「松元保昭@札幌」様が翻訳! IWJは、この記事を【号外第5弾】として、昨日、21日午後8時15分に発信しました。
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■はじめに~各国議会でウクライナへの支援不足を批判しているゼレンスキー大統領が20日イスラエル議会で「なぜ(ミサイル防空システムの)アイアンドームを提供してくれないのか」と訴え! ゼレンスキー大統領はCNNのインタビューに「プーチン大統領との交渉が失敗すれば第3次世界大戦になる」と恫喝!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 ロシアによる侵攻を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領が世界各国の議会で支援を求めるオンライン演説を行っています。

 3月8日には、英国下院でチャーチルの演説やシェークスピアの一説を引用し、「ロシアのテロリスト国家」指定とウクライナ上空の飛行禁止区域設定を要望しました。

※「決して屈しない」ウクライナのゼレンスキー大統領が英下院でビデオ演説「どんな犠牲を払っても最後まで戦う」(東京新聞、2022年3月9日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/164585

 3月16日には米連邦議会で、旧日本軍による真珠湾攻撃や9.11テロを「思い出してください」と訴え、ロシア軍による攻撃を「ヨーロッパがこの80年間見たことのなかったテロ」だとして、ウクライナ上空の飛行禁止区域設定を求めました。

 さらにゼレンスキー大統領は、「もしこれが過剰な要求であれば、私たちは代案を示します」と述べ、S300防空システムや戦闘機による支援を要求しました。

※【演説全文】ウクライナ ゼレンスキー大統領 米議会で演説(NHK、2022年3月18日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013540231000.html

 ゼレンスキー大統領は17日にはドイツ連邦議会で演説を行いました。17日付け時事通信は、「ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に『新たな壁』をつくることに加担してきたと批判した」と報じています。

※ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説(時事ドットコム、2022年3月17日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031701257&g=int

 ゼレンスキー大統領は、このほかにも15日にカナダ議会、16日にはフランスのストラスブールでの欧州評議会、20日はイスラエル国会(クネセト)で演説を行い、今週イタリアと日本の国会でも演説する予定です。

※ウクライナ大統領、さらなる支援訴え 加議会で演説(AFPBB、2022年3月16日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3395238

※欧州評議会、ロシアを追放(朝日新聞デジタル、2022年3月17日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S15235786.html

 20日付けイスラエル紙『ハアレツ』は、20日のクネセトでのゼレンスキー大統領の演説について「イスラエルに対しては、なぜウクライナにミサイル防衛システム『アイアンドーム』(『世界最高』とお世辞を言った)を供与する用意がないのかと尋ねた」と報じています。

 さらに『ハアレツ』の記事は「ホロコーストの際、ウクライナ人がユダヤ人を救うことを『選んだ』と主張するなど、少し歪んだ歴史ではあったが、少数が多数の殺人者を撃退するという、イスラエルにとって非常に心地よい歴史物語」を語り、「完璧なシオニスト演説であった」と伝えています。

※【IWJ検証レポート】イスラエル新基本法――イスラエルは「ユダヤ人の」国家、植民活動は「国家の価値」と憲法規定! イスラエル、フランスのメディアで報じられた海外記事からその危険性と極右政権の本質を読み解く!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/430189

※【第189~192号】岩上安身のIWJ特報!「シオニズム」とは何か ~ウクライナ危機とイスラエルによるガザ侵攻から考える モントリオール大学教授 ヤコブ・M・ラブキン氏インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/228981

※【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第2弾!】イスラエルの暴力的建国は公文書によって裏づけられた!ガザ弾圧の起源!~岩上安身によるインタビュー 第861回 ゲスト 東京経済大学准教授(※収録当時、現在は教授)早尾貴紀氏
 このイスラエルでの演説と、イスラエルの『ハアレツ』紙の論評は非常に興味深いものです。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/418096

「ウクライナ人がユダヤ人を救うことを選んだ」というのは「少し歪んだ歴史」どころか、歴史の歪曲そのものです。ウクライナの民族主義者はかつてナチスドイツに共鳴し、ナチスとともにポグロム(ユダヤの無差別虐殺)を働くも、ソ連赤軍によってナチスドイツ軍もろとも反撃にあい、追われました。

 2014年のユーロマイダン・クーデター以来、親欧米政権の「用心棒」として政治の表舞台に再登場したのは、親ナチスのウクライナ民族主義リーダー・ステパン・バンデラを崇拝しナチスの親衛隊SSのマークを掲げた、ネオナチのウクライナ民族主義者でした。

 彼らは依然として「反ユダヤ」「反ロシア」を掲げていますが、彼らに資金を提供して、アゾフ連隊などの民兵団を組織させたスポンサーは、ソ連崩壊後に公有財産を奪い取って巨万の富を築き上げたウクライナのオリガルヒの1人、イーホル・コロモイスキーです。

 彼は、れっきとしたユダヤ人であり同じくユダヤ人のゼレンスキー氏を自分の所有するテレビ局で国民的人気俳優に仕立て上げて、大統領の座につかせました。

※ゼレンスキー氏が人気を得たテレビドラマ「人民の執事」を放映したテレビ局の最大株主はウクライナで3本指に入る巨大オルガリヒ(新興財閥)のイゴール・コロモイスキー氏。ユダヤ人でもあるコロモイスキー氏はオレンジ革命の時から「親欧米派勢力」として活動、現在は米国に滞在中。世界各国はウクライナに莫大な軍事支援をして戦闘を長引かせるのではなく、停戦交渉の場を提供すべき!(日刊IWJガイド、2022.2.28号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50321#idx-6

 ユダヤ人と反ユダヤ主義者が結びつく、このいかがわしさは、「シオニズム」(パレスチナの地に、先住のパレスチナ人を追放してユダヤ人を入植させ、イスラエルを建国する思想と運動)の一点で結びつきます。

 世界中のメディアがゼレンスキーらの「正体」に言及するのをためらう中、あろうことか、イスラエルの日刊紙が堂々と、彼の演説を「完璧なシオニスト演説」だったと絶賛したのです。ゼレンスキー氏は「シオニスト」であると、イスラエルに「公式」に認められたのであり、彼らシオニストは、豊富な資金と巧みな策略でネオナチすら、操りうるのです。
※Analysis | Zelenskyy’s Harsh Knesset Address Wasn’t Aimed at Israeli Decision Makers(HAARETZ、2022年3月20日)
https://www.haaretz.com/israel-news/.premium-zelenskyy-s-harsh-knesset-address-wasn-t-aimed-at-israeli-decision-makers-1.10687128

 なお、21日付けCNNは、このインタビューでゼレンスキー大統領が「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と交渉する用意があると語った。しかし交渉の試みが失敗に終わった場合、2国間の戦闘は『第3次世界大戦』につながるだろうと警告した」と報じています。

 これは果たして「警告」でしょうか?

 今のところ、戦争は、あくまでロシアとウクライナの2国間の紛争です。第2次大戦後、複数の大国を巻き込んだ世界大戦は起きませんでしたが、隣り合う2国間の紛争や地域紛争は、たびたび起きてきました。しかしその紛争の一方の当事国の指導者が、「この紛争の停戦交渉が不調に終わった場合、第3次世界大戦となるだろう」などと、世界中を恫喝するようなセリフを吐くことはありませんでした。

 なぜ、ゼレンスキー氏は、「第3次世界大戦になる」などと大言壮語することができるのでしょうか。ウクライナ単独で「第3次世界大戦」を引き起こすことはできるはずがありません。

 にもかかわらず、このようなことを口にできるのは、彼がウクライナの大統領である、という以上の役割、ロシアと世界大戦を起こしうるのは、米国等の意を汲んでいるからではないかと推察されます。

※ゼレンスキー大統領、プーチン大統領と交渉の用意 「失敗すれば第3次世界大戦」(CNN、2022年3月21日)
https://www.cnn.co.jp/world/35185142.html

 一方、前述の『ハアレツ』の記事は、「イスラエルの議員のほとんどが議会に集まらず、自宅で演説を見ていたか、海外出張中だった」とした上で、「演説が無礼な形で迎えられた」にもかかわらず、ゼレンスキー大統領が最後まで熱弁を振るったのは、ウクライナでの戦争が長引くことにより、シリア内戦のように「ウクライナに対する支持や関心が時間とともに薄れていくことを懸念している」と分析し、次のように論じています。

 「これは、遠くで進行中の戦争に対する世界の自然な無関心に立ち向かい、ウクライナを見出しに据えようとする彼の必死の試みなのである。テレビ番組の制作者であり、スターであるゼレンスキーは、視聴者を魅了し続ける必要があることをよく知っており、世界的なプラットフォームがある限り、今それを行う必要があるのである」。

 イスラエルのベネット首相がロシアとウクライナの調停役となることについて、3月9日付けの『アラブニュース』は、「長くは続かない」と論じています。

 『アラブニュース』の記事は、イスラエルがユダヤ人であるゼレンスキー大統領からの「致死的兵器の提供の嘆願」を断り、ヘルメットすら送らなかった一方、ベネット首相がプーチン大統領、ドイツのショルツ首相と会談し、イスラエルのラピド外相がラトビアで米国のブリンケン国務長官と会談したと報じ、その理由を次のように解説しています。

 「一つ目に、ロシアが自国の国境に位置するようになったとイスラエルが言う、シリアの問題がある。プーチン氏がベネット氏に電話をかけてから12時間足らずで、イスラエルはシリアのダマスカス空港をその範囲内とする目標に空爆を開始した。テルアビブにとって、国家安全保障上の優先事項がある。それは、シリア国内の、ヒズボラやイランの支援を受けた民兵の拠点と思われるエリアをイスラエルのジェット機が爆撃するのをロシアに見逃してもらうことだ。(中略)

 二つ目の理由は、ウィーンでの核協議が妥協点に近づいているように見えることと関連する。イランは、ウィーンでの核協議が合意に達しようとしているときに、モスクワが新たな条件を提示したことに苛立ちを示している。ベネット氏は、ロシアが最終合意の前にギリギリのハードルを置くことを望んでいる。(中略)

 最後に、ベネット氏は、危機の結果としてウクライナのユダヤ人が国内に流入することで、イスラエルが利益を得ることができると考えている。イスラエルの情報筋によれば、戦争の結果、20万人を下らないウクライナ系ユダヤ人がイスラエルに流入する可能性があるという。(後略)」。

 「しかし」と、この記事は次のように続けています。

 「この戦争は地域的な危機ではなく、世界的な危機である。米国は同盟国に明確な立場をとるよう迫っている。イスラエルも西側諸国と同様、ある時点でどちらかの側につくことになる。特に、キエフがロシアによって陥落した場合だ。さらに、イスラエルはロシアのウクライナ侵攻と、自国のパレスチナ植民地化、国際法違反との類似性を指摘されることは避けられない」。

 記事は、「イスラエル自身の歴史が、パレスチナ問題に関わる重大なダブルスタンダードを示している」として、トルコや中国が仲介役になることを予測しています。

※イスラエルによるロシア・ウクライナの調停役は長くは続かない(アラブニュース、2022年3月9日)
https://www.arabnews.jp/article/opinion/article_62662/

■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは18日までに月間目標額の38%の達成率にとどまっています! 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です! これに今月3月分の目標額未達分の259万4787円が加わり3月末までに729万9055円必要となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

 IWJ代表の岩上安身です。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円(年間5040万円)と算出させていただきました。

 昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。

 3月1日から18日までのご寄付・カンパは142件、160万5213円です。18日間で月額目標額420万円に対して38%の達成率となっています。

 今期8月1日から2月末までの7ヶ月間の累計の不足分は、470万4268円となっております。

 さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の259万4787円が加わりますと、3月末までに、729万9055円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます!

 どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください!

 IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です(2022年2月28日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2243円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6459円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。

 台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その場合、ウクライナがそうであるように、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまいます。日本がウクライナのような運命をたどり、戦場と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません!

 IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。

※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

 2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

 こうした「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。

 戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。

 そのためには、「戦前」の段階で、現状を正確に把握することが必要です。メディアが戦時だけ騒いで、洪水のような情報量で一方を「悪」とし、一方を「善」と決めつけて、他方だけの言い分しか取り上げないような偏向報道だけを行えば、一般国民の間に、「悪」とされた国への敵視感情だけが醸成されていってしまいます。

 以前、取り上げていた通り、ロシアのメディアを欧州のジャーナリズム協会が排除する、というのは、あってはならぬことです。

※EUが「プーチンの戦争を正当化」を理由にロシアの『RT』と『スプートニク』を排除! しかも「排除要求」したのは欧州ジャーナリスト協会! ジャーナリストが対抗言論を封殺!?「言論・報道の自由」は、民主主義の基盤中の基盤! 欧州は自ら目と耳をつぶすのか!?(日刊IWJガイド、3月2日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50332#idx-6

 日本においてロシア、中国のメディアを排除するようなもので、結局、戦況にしても何にしても自分にとって都合の悪い情報、聞きたくない事実・真実が入ってこなくなり、戦中の日本のような情報統制をされて、デタラメな「大本営発表」のみをメディアが伝えて、あげく自滅してしまいます。

 自国政府も味方の国の政府も、負けず劣らず、プロパガンダしているものですから、相手のプロパガンダであれ、フェイクまじりであれ、相手を知る手がかりを失う、というのは、目と耳を自ら閉ざすに等しく、絶対にやってはならないことです。

 世界は今、100年に1度あるかないかの、巨大な政治的・経済的・軍事的な地殻変動に見舞われています。

 いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきており、その中国とロシアは結束を強めています。

 米国対中露が激突する時、日本は地理的にもこの3つの超大国の間にはさまっている、ということを忘れてはなりません! 戦争において地理的位置は、絶対的な条件となります。今のままでは、米国対中国、あるいは米国対中露の戦いに、日本が巻きこまれずに無傷のままやりすごすのは、非常に困難です。

 地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

 米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではないのです。

 こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われているからです! IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか! と声を上げ続けてきています!

 こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです!

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝

■ご寄付者様からメッセージをいただきました! ここに感謝を込めて紹介させていただきます!

 ご寄付者様からメッセージをいただきました。

 メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます! ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください! ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます!

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バイデンがウクライナでデマ垂れ流しているせいで株が下がり、大変迷惑しておりますが、1か月1万円寄付するのをノルマにしておりますのでお送りしました。何とかならんのかい、軍産複合体!
これからも貴重な情報をよろしくお願いいたします(N.T. 様)

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N.T.様

 ありがとうございます。

 危機を煽り、他人の国を我が物にすることでしか、軍産複合体は生き残れませんので、今までも、今も(ウクライナ)、そしてこれからも(日本を含む)、米国が他国を「戦場」に変えてゆく試みは続くと思います。

 我々が、このウクライナ危機から、「他山の石」として学ぶべきは、自国を戦場にするような、米国の兵器配備を許してはならない、ということです。

 「敵基地攻撃論」も「核共有(ニュークリアシェアリング)」もみんな同じことです。自国を安全な状況に保つという安全保障の根幹をむしばみ、自国に「敵国」のミサイルを「誘導」してしまうようなものです。核の脅しには核を、というならば、米国の手を一切借りずに、自前で原潜を20~30保有しSLMBを搭載して海の底に沈めて「第2撃」を確保するしかありません。

 もっとも、報復の「第2撃」を確保したとしても、戦術核使用のハードルが下がってきている現在、抑止力として今後も機能するかどうか確信は持てません。

 地上に、敵の攻撃の的となるミサイル基地を置くなど、愚の骨頂です。そもそもその為に、どうやって原発を守るのか、それすら議論もせず、対策もとっていない国が核武装など、身の程知らずです。

 残念ながら今の日本に、本当に責任をもって安全保障を考えている人はほとんどいないと思います。

 これからそうした人が出てくるのを待つしかありません。我々の仕事は遠い未来のために種をまくことでもあります。自分のいなくなった後の子々孫々の世代のためにも、どうぞ共感いただけたら、応援をよろしくお願いします。

岩上安身


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◆中継番組表◆

**2022.3.22 Tue.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2022.3.23 Wed.**

調整中

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月21日、バイデン大統領支持率は43%(3月15日)と、ロシア侵攻直前の2月23日とまったく同じ! ウクライナ支援に1兆7千億をつぎ込んでも米国民はまったく踊らず! ゼレンスキー大統領はプーチン大統領との「交渉の準備はできている」が、もし失敗すれば「第三次世界大戦」だと脅迫めいた発言! 米国務長官は極超音速ミサイル「キンジャール」は戦況に影響を与えないと主張、ロシアがマウリポリに降伏を求めるもウクライナは拒否! 国内外へのウクライナ避難民は1000万人を超える! ロシア外務省、日本との平和条約締結交渉を中断すると発表!

 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

 2月24日に、ロシア軍がウクライナに侵攻してから、もうすぐ1ヶ月が経ちます。この間、米国のバイデン政権は、EUやNATO諸国を中心とする「統一された西洋」をアピールし、次々と対露制裁を繰り出し、ウクライナに殺人自爆ドローンを含め、莫大な支援をしてきました。

 米国民もウクライナのためなら、ガソリン価格が高騰するくらいは構わないと、米国が世界をリードして繰り広げてきた対露経済制裁への支持は85%にも達しています(3月15日、ピュー・リサーチセンター)。

※Public Expresses Mixed Views of U.S. Response to Russia’s Invasion of Ukraine(Pew Research Center, 2022年3月15日)
https://www.pewresearch.org/politics/2022/03/15/public-expresses-mixed-views-of-u-s-response-to-russias-invasion-of-ukraine/

 しかし、一方で、バイデン大統領に対する支持は3月15日時点で、ロシア軍が侵攻する直前の2月23日とまったく変わっていません。3月8日にいったん45%と、直近1ヶ月では最高値まで支持率が上がりましたが、15日には43%へ下落しました。

※【速報2131】ロイターによると、バイデン大統領の支持率は、3月15日時点で支持43%、不支持53%となっています。ロシア軍侵攻直前の2月23日以後、一度はとまったく同じ数字になっています。3月8日に支持率は最高45%を記録しましたが、また下落しました。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505860030368989184

 バイデン米大統領は3月15日、ウクライナや近隣の東欧諸国を支援するための136億ドル(約1兆6千億円)を含む、2022会計年度(21年10月~22年9月)の予算案に署名し、同予算が成立しました。

 バイデン米大統領はさらに16日、8億ドルの追加支援を発表、合計で約1兆7千億円の支援を決めました。

 莫大な予算を注ぎ込んで行われるウクライナ支援ですが、バイデン大統領が睨む秋の中間選挙までに支持率を回復する可能性は、まだ見えてきません。

※米、ウクライナに8億ドルの追加支援 対空システムやドローン提供(ロイター、2022年3月17日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-biden-arms-idJPKCN2LD2D6

 日々、世界中でメディアに登場し続けている「時の人」ゼレンスキー大統領ですが、20日は米メディア『CNN』のインタビューに応じています。

 ゼレンスキー大統領は『CNN』のファリード・ザカリア氏に、ロシアのプーチン大統領との「交渉の準備はできている」と述べたが、もし失敗すれば「これは第三次世界大戦を意味する」と、恫喝めいた言葉を用いました。

 「第三次世界大戦」は、バイデン大統領が繰り返し用いてきた言葉です。バイデン大統領は、仮に米国が参戦するようなことがあれば、それは「第三次世界大戦」になる、だから米国は参戦しないと述べてきました。米国は超大国ですし、米国の参戦は、集団的自衛権を結んでいるNATO加盟国や日米安保のもとの日本など、加盟各国のほぼ自動的な参戦を意味しますから、第三次世界大戦になる、というのはオーバーではありません。

 しかし、ゼレンスキー大統領は、NATOにも加盟していないウクライナの大統領です。なぜゼレンスキー大統領がロシアとの交渉に失敗すると、米国、NATO諸国も巻き込んだ「第三次世界大戦」になると言えるのでしょうか。冷静に考えると、首を捻りたくなります。

 先週18日、プーチン大統領は、ウクライナとの停戦交渉について、「ウクライナ側が交渉プロセスを遅らせるためあらゆる方法を試みている。ますます非現実的な提案を出してきている」と指摘しました。

※ロシア大統領、ウクライナが交渉遅らせていると独首相に伝える(ブルームがバーグ、2022年3月18日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-18/R8XPHHT1UM0W01

 ゼレンスキー大統領は、「ロシア軍撤退と停戦交渉」を進めることこそ、ウクライナの望むことだと表向きは繰り返してきましたが、第1回目の停戦交渉(2月28日)の裏側で、EUへの加盟申請書に署名し、SNSでその写真を拡散したりしていたことは記憶に新しい振る舞いです。言葉と行動が一致していません。

 ゼレンスキー大統領は、20日、以下のように述べています。

 「交渉の可能性、プーチンと話す可能性を持つために、あらゆる形式、あらゆる機会を利用する必要があると思う。しかし、もしこれらの試みが失敗すれば、これは第三次世界大戦を意味する」

 「私は彼(プーチン大統領)との交渉の準備ができている。この2年間、準備はできていた。交渉なしにはこの戦争を終わらせることはできないと思う」

 「我々は常に交渉を重視してきた。私たちは常に対話を提案し、平和のための解決策を提示してきた。(我々が求めるのは)戦争の終結、安全保障、主権、領土保全の回復、我が国の真の保障、我が国の真の保護だ」

 「今、特にモスクワの皆さんに私の話を聞いてほしい。今こそ会うべき時だ。話す時だ。ウクライナの領土保全と正義を取り戻すときが来たのだ」

 「ウクライナの領土保全と正義を取り戻す」とは、ロシアとの交渉の中で最も難航が予期される、東部地域の分離・独立問題では譲れないという主張です。

※【速報2128】CNN:ゼレンスキー大統領は日曜日(20日)、ロシアのプーチン大統領との「交渉の準備はできている」と述べたが、もし失敗すれば「これは第三次世界大戦を意味する」と警告した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505563335340617730

 ゼレンスキー大統領は同じインタビューで、NATOとの関係についても述べています。NATOへの加盟を諦めるような素振りをしながら、まだまだ未練があるようです。

 「もし我々がNATOの加盟国だったら、戦争は始まらなかっただろう」

 「自分の国、自分の国民のために安全保障を受けたい。NATO加盟国が私たちを同盟に迎え入れる準備ができているならば、すぐにでもそうしてほしい」

 「なぜなら、人々が日々死んでいるからだ」

※【速報2140】CNN:ゼレンスキー大統領は20日、CNNのインタビューで以下のように述べている。「もし我々がNATOの加盟国だったら、戦争は始まらなかっただろう」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505817055211102217

 ユダヤ人であるゼレンスキー大統領は、同じ20日、イスラエルの国会でもビデオ演説をしています。

 「イスラエルのミサイル防衛システムが最高であることは誰もが知っている。あなた方は間違いなくウクライナの人々、ウクライナのユダヤ人の命を救うことができる」

 「なぜ、あなた方から武器を受け取れないのか。なぜ、ロシアに強力な制裁を科したり、ロシア企業に圧力を掛けたりしていないのか」

 ゼレンスキー大統領は、以上のように述べて、イスラエルが誇るミサイル防空システム「アイアンドーム」をウクライナに輸出するように要請しました。「常に交渉を重視」しているというよりも、常に戦争の継続を重視しているように聞こえます。

 ゼレンスキー大統領の言行不一致はひとまずおくとして、ロシアとウクライナの仲介役を自認するトルコのメブリュト・チャブシオール外相は20日、ロシアとウクライナの停戦交渉が進展を見せており、合意に近付いているとの見方を示しました。

 トルコ大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、地元紙『ヒュリエト』の取材に応じ、双方(ロシアとウクライナ)は、「ウクライナの中立化、非武装化と安全保障、いわゆる『非ナチ化』、ウクライナ国内におけるロシア語使用に伴う障害の除去、東部ドンバス地域の地位、2014年にロシアに併合されたクリミア半島の地位の6点をめぐって協議している」と述べました。

※【速報2149】AFP、21日:トルコ大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、日刊紙ヒュリエトの取材に対し、双方はウクライナの中立化、非武装化と安全保障、いわゆる「非ナチ化」、(続く)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505817761427050498

 トルコが進展があったとする4項目は、1)ウクライナの中立化と北大西洋条約機構(NATO)に加盟しないとの声明、2)非武装化と相互の安全の保証、3)「非ナチス化」、4)ロシア語の使用制限の解除、です。

 17日に、プーチン大統領はエルドアン大統領と電話で協議しています。カルン報道官は、交渉の論点となるのは、東部ドンバス(その一部はすでに自分たちはロシアだと主張している)、そしてクリミア半島の地位についてだと述べていました。ゼレンスキー大統領が『CNN』のインタビューで語った「領土保全の回復」とは相入れません。

 国連難民高等弁務官のフィリッポ・グランディ氏は20日、「ウクライナの戦争は壊滅的で、1000万人が国内で避難するか、海外で難民として暮らしている」と述べました。これは、4200万人のウクライナ国民の4分の1に相当します。

※【速報2155】WSJ、20日:国連難民高等弁務官事務所のフィリッポ・グランディ氏は日曜日(20日)、「ウクライナの戦争は壊滅的で、1000万人が国内で避難するか、海外で難民として暮らしている」と述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505825673004212225

 国連によれば、2月24日のロシアの攻撃開始以来、およそ340万人がウクライナを離れ、そのほとんどが女性や子どもで、ポーランドに向かったということです。国連は、難民の数は400万人に達する可能性があると見ています。

 一方、国際移住機関(IOM)が18日にまとめた数字によると、国内の避難民は3月16日現在、648万人に上っています。

 グランディ国連難民高等弁務官は、20日、以下のようにツイートしました。

 「戦争を行う人々が追うべき責任として、世界中のどこであっても、家から逃げることを余儀なくされている民間人に与えられている苦しみがある。ウクライナでの戦争はきわめて壊滅的なものであり、国内で避難したか、海外に難民として1000万人が逃亡した」

※【速報2159】Filippo Grandi@FilippoGrandi(フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官):戦争を行う人々が追うべき責任として、世界中のどこであっても、家から逃げることを余儀なくされている民間人に与えられている苦しみがある。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505826149229756420

 205万人と、最も多くの難民が避難しているポーランドでは、市民が無償で自分のアパートに難民を受け入れるなど、公的な援助が間に合っていない状況です。

※【速報2164】FNN、21日:ワルシャワに住むヤレクさんは、ウクライナから避難してきた2つの家族を、自分のアパートに無償で受け入れている。避難が長期になることを見据えて、公的な支援が必要と訴えている。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505826499261198336

 ウクライナへの、兵器を含む支援物資の輸送と、難民の受け入れは、ポーランドにとって大きな負担になっています。

 米国が希望したポーランド経由での戦闘機のウクライナへの提供案に対しては、「なぜポーランドがそんなリスクを1人で追わなければならないのか。そんなに送りたければ、ご自分でどうぞ」と公的に表明し、米国は戦闘機をポーランド経由で送る案を諦めた経緯もあります。

※「ウクライナに戦闘機を送れ、不足分はウチの戦闘機で穴埋めするから」と米国から言われたポーランドがブチ切れ!「我が国だけにロシアから報復リスクを押し付けるな! 戦闘機全機無償でドイツ内の駐留米軍基地に送るから「NATO」として送れ!」と発表! バイデン大統領自賛の「統一された西洋」に亀裂! 2022.3.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503472

 バイデン大統領は3月23日に渡欧し、ブリュッセルで24日に、EU、NATO、G7の会合に出席する予定です。20日、米ホワイトハウスは、バイデン大統領が25日にポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と26日にウクライナ危機について会談すると発表しました。

 両首脳は、ウクライナ難民がポーランドに流入している事態を踏まえて、「人権や人道上の危機」への米国の対応について協議する、ということです。

※【速報2199】ロイター、21日:米ホワイトハウスは20日、バイデン大統領が25日にポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と26日にウクライナ危機について会談すると発表した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505850974782779395

 『RT』によると、パキスタンのイムラン・カーン首相は、パキスタンにロシアとの関係を断つよう圧力をかけようとした外国勢力を再び非難し、自国と国民の最善の利益のために主権的な政策決定を継続することを誓いました。

 カーン首相は20日に、パキスタンのダルガイ地区で開かれた市民集会で、ウクライナへの攻撃を行ったロシアを非難する国際的な大合唱に加わることを拒否した理由を説明し、要求に従ってもパキスタンは何も得られないと述べた。

 カーン首相は、西側が強要した政策決定の例として、米国主導の世界規模の対テロ戦争を持ち出し、結局パキスタンに苦痛しかもたらさなかったと述べた。

 「私たちはアフガニスタンでアメリカの対テロ戦争の一部となり、8万人を失った」

※【速報2206】RT:パキスタンのイムラン・カーン首相は、パキスタンにロシアとの関係を断つよう圧力をかけようとした外国勢力を再び非難し、自国と国民の最善の利益のために主権的な政策決定を継続することを誓った。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505852757072580611

 対露経済制裁の裏で、中国メーカーのスマートフォンが、ロシアで「バカ売れ」しています。

 ロシアではウクライナとの紛争開始直後、米アップルや韓国サムスンなどのスマートフォンの買い急ぎがあり、価格が急騰しました。

 特に、中国メーカーの売上高はここ約半月で著しい伸びを見せ、ファーウェイ(華為技術)が4倍、OPPOとVivoもそれぞれ3倍、ZTE(中興通訊)は2倍、Realmeも80%増という伸び率を記録しました。

※【速報2219】36Kr Japan、18日:とくに、中国メーカーの売上高はここ約半月で著しい伸びを見せ、ファーウェイ(華為技術)が4倍、OPPOとVivoもそれぞれ3倍、ZTE(中興通訊)は2倍、Realmeも80%増という伸び率を記録した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505857031861063682

 米エネルギー情報局(EIA)によると、月曜(21日)には米国の平均ガソリン価格が史上最高記録である1ガロン(約3.8リットル)当たり約4.32ドル(約510円、1リットルあたり約134円)に達しました。

 欧州主要経済の中で、21日時点のガソリン価格が最も高かったのはドイツで、1ガロン当たり8.23ドル(約970円、1リットルあたり約255円)だったということです。米国のようなエネルギー資源国ではないドイツにとって、対露制裁が自らにも降りかかってきています。

 ガソリン価格が安価だったのは、北アフリカや中東、中央アジア、ロシアなどです。アルジェリアでは、最近のガソリン価格は1ガロン当たり約1.2ドル(約140円、1リットルあたり約37円)ほどで、ロシアでは約1.4ドル(約170円、1リットルあたり約45円)でした。

※【速報2226】ForbesJapan、21日:米エネルギー情報局(EIA)によると、今週月曜には米国の平均ガソリン価格が史上最高記録である1ガロン(約3.8リットル)当たり約4.32ドル(約510円)に達した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505858489817903109

 ロシアは「米国が関与してウクライナで生物兵器の研究開発が進められている」と一貫して主張していますが、欧米諸国は口を揃えて「偽情報」であり、ロシアが自分が生物兵器(や生物化学兵器)を使うのための「偽旗作戦」だと批判しました。

 ロシアは21日、生物兵器ではありませんが、アンモニアを使った「偽旗作戦」を、ウクライナの民族主義者(極右集団)が実行したと主張しました。

 ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は21日、20日夜にスミー市でウクライナの民族主義者が化学的な「偽旗作戦」実行した、と報告しました。

 スミー地域行政によると、スミーキムプロム化学プラントからアンモニアが漏れていたということですが、コナシェンコフ報道官は、アンモニア気団が都市から離れていったため、この漏出は都市の住民にリスクをもたらさなかったと述べました。

 コナシェンコフ報道官は、3月19日にロシア国防省が、ウクライナの民族主義者が化学兵器の使用の疑いでロシアを挑発し非難する目的で、化学工場に地雷を埋めたと警告したことを思い出してほしいと、会見で述べた。

 コナシェンコフ報道官は、「ウクライナ領内のすべての施設の場所と有毒物質の情報は、ロシア軍がウクライナ国会警備隊の第4旅団の戦闘文書を押収したときに取得している」と述べ、「ロシア軍は、有毒化学物質を製造または保管しているウクライナの施設に対する、いかなる攻撃も計画または実施していない」と主張しました。

※【速報2246】TASS、21日:ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、昨夜、スミー市のウクライナの民族主義者が、ロシアが以前に警告した化学的な偽旗作戦を演じたと述べた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505868224017371136

 元読売新聞アメリカ総局長でジャーナリストの斎藤彰氏が、『WEDGE Infinity』で、停戦後のウクライナのあり方について論じています。斎藤氏は米国の外交安全保障専門誌『Foreign Affairs』に発表された論文を引用し、ウクライナには、スイスとフィンランドをモデルにした「要塞中立化」が適している、と論じています。

 斎藤氏が引用したのは、欧州・ユーラシア担当国務次官補を務めたA・ウェス・ミッチェル氏による「ウクライナ中立化について」と題する緊急停戦案です。

・ウクライナは、将来的なNATO非加盟と外国軍国内駐留の否認を約束し、スイス、ベルギー、オーストリア、フィンランドなどのように「中立」を選択する。

・ウクライナにとって、最も参考になるのが、スイスとフィンランドのように、強力な軍事力を維持する「要塞中立化」である。

・ウクライナは、国際安全保障組織への非加盟を約束し、NATO側が引き続き提供する兵器と高度訓練に支えられた強力な軍隊を維持することができる。

 斎藤氏は、ウクライナの「要塞中立化」における乗り越えなければならない課題も指摘しています。

※【速報2252】斎藤 彰氏、WEDGE Infinity、21日:「激化するウクライナ戦争の早期停戦を実現させるため、ロシア軍撤退と引き換えにウクライナの『要塞中立化=fortified neutrality』という、(続く)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505870928844292101

 これに対して、岩上安身は「中立化」は必要であり、現実的だが、重武装の「要塞化」は非現実的であると、反論のツイートをしています。

 「ウクライナの『中立化』は現実的な選択肢だが、軍事化した『要塞中立化』はありえない、と思われる。ウクライナの経済的現実を無視し過ぎた空論だと思う。ウクライナは穀倉地帯を抱えてはいるが、ロシアのようにエネルギー資源が豊かなわけではない。要塞化するほどの重武装は経済的負担が大き過ぎる」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1505914482442137600

 「続き。この『要塞中立化』論は、フォーリンアフェアーズで発表された論文に基づくが、ウクライナ国民の平均月収は2~3万円。ソ連崩壊後、最貧国レベルにまで落ちてしまった現実をまったく無視している。ロシア製の武器に依存しないならば、より高価な米国製の兵器を購入しなければならないことになる」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1505916874814795777

 「続き2 そんな高額な兵器購入代金をどこから捻出するのか。天然ガスも、長年ロシアに依存してきて、そのガス代を払えず債務を溜め込み、パイプラインからガスを組織的に抜き取り、国外への横流しを行なってきた。ロシアからエネルギーを輸入しないなら、どこから輸入するのか。国際価格で買えるのか」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1505917632746508289

 「続き3 ウクライナを米国の兵器植民地にしようとしても、ウクライナ経済が耐えられない。ウクライナ国民の家計など一切考えていない空理空論だと思う。早く停戦して、非同盟中立、その上で軽武装にとどめて経済再建に取り組むのが現実的である」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1505919261725782017

 ロシアとウクライナが妥協できる地点を探すことが、世界の課題になっています。「第三次世界大戦」へ向かって、アクセルを踏み込む、という選択は、絶対にあってはならないことです。

 ロシア外務省は21日、日本との平和条約締結交渉を中断すると明らかにしました。ロシアのウクライナ侵攻後、日本が米国や欧州諸国と歩調をあわせて経済制裁を科したことに反発したとみられます。

 北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流の停止、北方領土での日本側との共同経済活動から撤退する意向です。日ロ間の北方領土問題への影響は避けられません。

 ロシアとの天然ガス(LNG)共同開発事業であるサハリン1、サハリン2への影響も懸念されます。

※【速報2260】ロシア外務省は21日、日本との平和条約締結交渉を中断すると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻後、日本が米国や欧州諸国と歩調を合わせて経済制裁を科したことに反発したとみられる。日ロ間の北方領土問題への影響は避けられない。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1505939443689336832

■「世界最大の核保有国ロシアの持つ3分の2は、ロシア領土での放射性降下物の脅威なしにウクライナに損害を与える戦術核」!! イスラエル紙『ハアレツ』が「戦車でキエフを占領することはできないが、核兵器というカードは使える」と、核戦争を煽る不穏な分析記事!!

 21日付けCNNは、「ロシア国防省がウクライナ南東部マリウポリ市に降伏を求めたのに対して、提示された期限に先立ち、ウクライナ副首相とマリウポリ市議会が相次いで要求を拒否した」と報じました。

 「ロシア側はマリウポリに送った8ページに及ぶ書簡の中で、モスクワ時間の21日午前5時、ウクライナ時間の午前4時(日本時間同日午前11時)までに降伏するよう要求していた」とのことです。

※マリウポリへの降伏要求、期限を待たず拒否(CNN、2022年3月21日)
https://www.cnn.co.jp/world/35185150.html

 ウクライナでの戦況について、20日付けイスラエル紙『ハアレツ』は、「プーチンはウクライナの泥沼にはまり込んでいるが、まだ核のオプションがある」とあたかも「苦戦中のロシア軍」は、「核兵器を使って局面を打開をはかるだろう」と思わされるような記事を掲載しています。

 記事は「ロシアとウクライナの戦争がどのように終わるかを予測するのは時期尚早だが、一つだけ確実に言えることは、ロシアの装甲隊がキエフの大通りを勝利のうちに走り抜けることはないだろうということだ」と、ロシア軍の戦争計画の遂行は失敗しており、勝利はありえないといると決めつけています。イスラエルは「第3国」なのに、まるで戦争の当事国のプロパガンダのようです。

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■ロシアによるウクライナ侵攻で深刻化する半導体不足! 半導体製造に使用する「ネオン」ガス世界供給の70%を生産するウクライナで、世界供給の半分を占める2社が操業停止! 半導体関係各社は「在庫はある」「すぐに生産が止まるという状況ではない」とする一方、「増産圧力の中、半導体メーカーには打撃」との声も!!

 3月11日付けロイターが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、「半導体製造用ガス『ネオン』を生産するウクライナの主要メーカー2社が操業を停止した」と報じました。

※ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー(ロイター、2022年3月11日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-neon-idJPKCN2LA0MP

 深刻な半導体不足が続く中、さらに半導体不足に拍車がかかることになります。

 PCやスマホ、ゲーム機だけでなく、半導体は家電や自動車、航空機、産業用機械やネットワーク危機などにも使われており、今やあらゆる産業で欠かせない部品となっています。

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■<号外紹介!>【特別寄稿】旧ユーゴ解体からウクライナ危機へと続く「現代のファシズム」! ジャーナリスト ジョン・ピルジャー氏の2015年の論文をIWJ会員「松元保昭@札幌」様が翻訳! IWJは、この記事を【号外第5弾】として、昨日、21日午後8時15分に発信しました。

 IWJ会員の「松元保昭@札幌」様から、「日本語でまともな報道はIWJくらいです。たいへんだと思いますが、是非ジャーナリズムの『王道』を走りつづけてください」との激励のメッセージと共に、ご自身が7年前に翻訳された、ジャーナリストで映画制作者でもあるジョン・ピルジャー氏による論考「今なぜファシズムの台頭がふたたび問題になるか」をご寄稿いただきました。

 2015年に『インフォメーション・クリアリング・ハウス(ICH)』誌に発表されたこの論稿でピルジャー氏は、2014年のウクライナでの「選挙で選ばれた政府に敵対するクーデター」の背景に、旧ユーゴ解体劇からイラク、アフガニスタン、リビアへと続く米国の「現代のファシズム」の意図を解き起こしています。

 ピルジャー氏は、2014年、当時の米国・オバマ政権は、ウクライナでのクーデターに50億ドルの資金をばらまき、ネオナチが台頭、そのファシストらが「現在、キエフ・クーデター政府のメンバーになっている」と指摘した上で、米・NATOはウクライナばかりでなく、「ロシアが欲しいのだ、ロシアを解体すること」が彼らの野望だと論じています。

 ピルジャー氏は、論文の最後を次のように締めくくっています。

 「我々の責任は、はっきりしている。戦争挑発者の無謀な嘘を確定し暴くこと、そして彼らと決して結託しないことだ。現代の数々の帝国国家に脆弱ではあるが文明をもたらしてきた偉大な民衆運動を再び呼び覚ますことだ。最も重要なことは、我々自身が―その精神、人間性、自らの尊厳―を征服されないことである。もし沈黙したままなら間違いなく打ち負かされてしまう。そしてホロコーストが顔を出すだろう」。

 詳しくは、ぜひ以下の記事をご一読ください。

※【号外第5弾】【特別寄稿】旧ユーゴ解体からウクライナ危機へと続く「現代のファシズム」! ジャーナリスト ジョン・ピルジャー氏の2015年の論文をIWJ会員「松元保昭@札幌」様が翻訳!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503699

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220322

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、渡会裕、中村尚貴)

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